税理士ができること
確定申告の代行、節税対策に

自分で申告できないときは味方に

交通事故の被害者の方に税理士ができることは、主に「確定申告の手続き」「医療費控除の手続き」「相続税の手続き」です。

相続税に関しては、被害者が死亡した時に発生するものなので、交通事故死の場合は、示談交渉から相続手続きまで、一括して弁護士に依頼する方がメリットがあります。

確定申告と医療費控除をしたいのに、ご自身ではできない場合には、税理士に代行してもらうのがオススメです。

自営業・個人事業主の方へ

毎年ご自身で行っていた確定申告が、事故によるケガの影響でできない場合には、税理士に相談しましょう。

申告の期日が迫っているからといて、治療を怠ったり、無理をすると、加害者からもらう賠償金に悪影響を与えることもあります。

まずは、ケガの治療を第一に考えてください。

また、きちんと帳簿をつけたり領収書を保管してあれば、スムーズに税理士に委任することができます。

医療費控除をするとき

医療費控除とは、1年間に合計10万円を超える医療費がかかった場合に、収めた税金の一部が還付されるというもの。

税務署へ確定申告することで、治療費の一部が戻ってきます。

交通事故の場合、治療費は加害者が負担するのが一般的であるため、加害者から支払われている場合には対象外です。

また、被害者自身で医療・生命保険に加入されている方は、まずそちらの請求手続きをしましょう。

「加害者に資力がない」といった理由で、治療費を自分で負担している被害者の方で、骨折以上の大ケガを負ったり、手術などで長期間入院した場合には、対象になることがあります。

そのような方は、一度税理士に相談してみてください。

還付される金額は、納めた税金によるため、納税額(所得)が多い方は、税理士費用を払ってでも控除の手続きをした方が良い可能性があります。

一方で、納税額が少ない方は、税理士費用の方が還付金を上回ってしまう恐れもあるため、注意しましょう。

専門家に聞いてみた!税理士1問1答

税理士に相談するタイミングはいつ?

通常の確定申告なら申告期限前までに

ミスターリードの
かんたん解説
自営業・個人事業主の方の確定申告の場合は、2/16〜3/15が申告期間なので、その前に依頼しましょう。
直前になると、税理士の窓口も混雑しますので、早めに相談することをおすすめします。

医療費控除に期限はある?

5年間

ミスターリードの
かんたん解説
医療費控除は5年前までさかのぼって手続きすることができます。ただし、領収書やレシートなど医療費を証明できるものがお手元にあることが前提です。

ひき逃げで加害者が分からず、治療費を自己負担していますが、控除は受けられる?

政府保障事業を利用しましょう

ミスターリードの
かんたん解説
「ひき逃げ」や「無保険事故(加害者が自賠責・任意保険とも未加入)」の被害者の方は、政府保障事業という制度によって、政府から救済措置を受けられる可能性があります。

これから税理士へ相談するあなたへ

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