行政書士ができること
自賠責保険への請求手続きならお任せ

行政書士が力になれること

交通事故の被害者に対して行政書士ができることは、「自賠責保険の請求手続き」代行です。

傷害後遺障害死亡による損害を請求する際に、行政書士が力になってくれます。

これはもちろん、弁護士でも行うことができます。

弁護士は、被害者の代理人になって示談交渉や訴訟も行うことができるため、それらと合わせて自賠責保険の手続きが発生する場合には、やはり弁護士が適任といえます。

では、行政書士に依頼するメリットがあるのは、どんな場合でしょうか?

それは、加害者が任意保険に未加入で「被害者自身」で自賠責保険の請求(被害者請求)をすることになった場合です。

そのような時、行政書士は被害者の方に代わって、保険の請求に必要な書類の作成や、手続きの準備を行うことができます。

自分ひとりで手続きすると、内容や書類の不備などの不安が尽きないもの。

行政書士のサポートを受けて負担を軽減しながら、きちんと請求手続きすることをオススメします。

加害者が任意保険「未」加入!

車を運転する場合、全てのドライバーが「自賠責保険」に加入することが義務付けられています。

ただ、実際に交通事故に遭ってしまった場合には、自賠責保険では補いきれない損害が出てしまうことがほとんど。

それをカバーするために、多くの人が上乗せして「任意保険」にも加入しています。

テレビCMでよく見かけるのは任意保険会社のものです。

交通事故の「加害者」が任意保険にも加入していれば、その任意保険会社が自賠責保険分も一緒に支払ってくれるため、被害者は「自賠責保険」「任意保険」を意識することなく手続きが進んでいきます。

一方で、加害者が任意保険に未加入の場合は、「加害者本人」が自賠責保険の手続きをするのが本来のかたち。

しかし、それを期待できないときには、被害者自身で手続き(被害者請求)をすることができます。

被害者請求は、加害者の同意なく手続きすることができるため、早く補償を受け取れるメリットがあります。

被害者請求を代行してもらおう

「被害者請求」を自分で行う場合は、手続きに必要な書類の作成・収集のすべてを被害者自身でやらなければなりません。

後遺症が残るようなケガを負っている場合には、後遺障害の申請に関しても同時に進める必要があります

治療をしながら、手続きの準備。

本当にできるでしょうか?

被害者の方がまずやるべきなのは、ケガの治療です。

治療に専念するためには、手間のかかる請求の手続きは行政書士に代行してもらいましょう

交通事故の経験が豊富な行政書士なら、書類作成や内容確認を安心して任せられます。

専門家に聞いてみた!行政書士1問1答

行政書士に相談するタイミングはいつ?

事故翌日から3年以内

ミスターリードの
かんたん解説
保険の請求期限は3年です。それを超えると請求の権利がなくなってしまうので注意しましょう。後遺障害に関しては「症状固定日」からカウントします。

自賠責保険の受取りまで、どれくらいかかる?

請求してから30日以内が目安

ミスターリードの
かんたん解説
自賠責保険へ請求手続が完了してから30日以内が通常です。ただし、損害調査のために特別な照会や調査が不可欠な場合には、延長されることもあります。

加害者が自賠責保険にも未加入でした

政府保障事業を利用しましょう

ミスターリードの
かんたん解説
加害者が「無保険」の交通事故の場合、政府保障事業という制度によって、政府から救済措置を受けられる可能性があります。
加害者に全く資力がないときは、政府保障事業の利用を考えましょう。損害保険会社(組合)の全国各支店などの窓口で受付しています。

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