過失割合に納得できない。事故の相手と過失でもめたら

過失割合は変更できる可能性があります!

事故が起こった責任の度合いを数値化した過失割合。
事故の当事者双方に過失がつく可能性があります。交通事故の被害者だから過失がつかないとは限りません。双方に過失がついた場合、お互いが自分の視点で過失割合を主張して言い分が異なり、もめごとになるケースも多いです。
もし、相手方が主張する過失割合に納得できない時は、そのまま示談しないでください。慰謝料などの金額が減り、損をする可能性があります。

  1. 過失が変わると示談金が変わる?
  2. なぜ、被害者にも過失がつくの?
  3. 過失割合は誰がどう決める?
  4. 過失に納得できない時の対応

過失が変わると示談金が変わる?

  • 過失がつくと示談金が減額される
  • 過失が重いほど減額も大きくなる

過失割合が変わると示談金の受取金額が変わります。

もらい事故のように過失割合が100対0のケースなら影響はありませんが、自分にも過失がつく場合、慰謝料などの金額が決まった後に過失相殺が行われ、過失の分だけ示談金が減ります

過失割合が90対10で10%、80対20なら20%減額されます。

示談金が100万円だった場合、過失割合が90:10なら90万円、80:20なら80万円が過失相殺後の金額となり、被害者はこの金額を示談金として受け取ります。

ミスターリードの
かんたん解説
被害者が自動車やバイクに乗っていた場合、過失がなければ自分の自動車保険は使用しないことが多いですが、過失がつく場合は、相手の治療費などの支払いで使用することになります。
過失がつく、つかないで、自分の保険を使うかどうかも変わってくるのです。

ミスターリードからあなたへ

自分に過失がついていると、慰謝料などを増額できても過失相殺で減額され、結果として示談金がプラスにならないこともあります。
示談金の金額が上がるほど10%の過失の違いが大きな違いとなるため、過失割合の重要性が高まります。

なぜ、被害者にも過失がつくの?

  • 被害者にも注意義務がある
  • 車は走行中だと過失がつきやすい

「自分に過失がついていること自体が納得できない」という人もいるでしょう。

あなたにも過失がついているとしたら、それは保険会社が事故被害者にも注意義務(安全運転義務)に欠ける部分があったと判断したからだと思います。

道路を通行する際は、自動車、バイク、自転車、歩行者のすべてに注意義務があります。

そのため、しっかりと注意をしていれば「事故を予測できた」、「事故を回避できた」と考えられる場合に、事故被害者にも過失がつくと言われるケースがあります。

事故被害者に過失がつくケースの一例

自動車対自動車(バイク)

  • お互いが走行中の衝突事故
  • 急ブレーキをかけた際の追突事故
  • 駐停車が禁止の場所での追突事故

自動車対歩行者

  • 信号外、信号がない道路を横断した際の衝突事故
  • 歩行者用信号が赤だった際の追突事故
  • 道の真ん中を歩いていた際の衝突事故

ミスターリードからあなたへ

過失がついたとしても、その過失割合が正しいかどうかはまだわかりません。過失割合は、事故時の状況がすこし違うだけで変わることがある、とても複雑なものです。
過失割合の例を掲載しているページをいくつかご紹介しますので、あなたの交通事故に近いケースがあればご参考ください。

より詳しく知りたい方はこちら

過失割合は誰がどう決める?

  • 過失割合は示談交渉で決める
  • 警察は過失割合に関わらない

過失割合をはじめに提示するのは加害者の保険会社です。

事故後、程なくして保険会社から過失割合を伝えられることもあります。

しかし、相手の保険会社が過失割合を決定することはできません。

あなたが合意してはじめて過失割合が決まります

ミスターリードの
かんたん解説
警察が過失割合の決定に関わると思っている方もいるかもしれませんが、それは違います。
警察は事故現場で状況を検証し、交通事故証明書を発行しますが、「民事不介入」のため過失割合の決定には関与しません。

過失割合を決める際は、事故当時の状況過去の裁判例が判断材料になります。

事故の状況は、交通事故証明書、ドライブレコーダー、事故現場近くの防犯カメラ、目撃証言などで確認をします。

過去の裁判例は、「別冊判例タイムズ38号」という交通事故の専門書籍に記載されており、事故当時の状況に一致する裁判例があるか確認をしていきます。

ただし、交通事故一件一件で事情が異なり、100%同じ条件の裁判例が見つかることは滅多にありません。

さまざまな裁判例を照らし合わせ、今回の事故での正しい過失を判断していきます。

ミスターリードからあなたへ

正しい過失割合の判断には専門知識が必要。
「納得できない」と思っても、過失割合が何対何だったら正しいのかまで判断することはとても難しいです。

自分の過失が正しいかわからないときは、保険会社から過失割合が提示されたら弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?

交通事故診断を行い、
弁護士に相談する

過失に納得できない時の対応

  • 過失割合の変更を目指して示談交渉
  • 過失が変わる証拠がないか再検証
  • 交渉は弁護士に任せる

保険会社に提示された過失割合に納得できない時は示談交渉を行いましょう

過失割合が変更され、受け取る示談金が増える可能性があります。

先ほどもお伝えした通り、正しい過失の判断には専門知識が必要ですので、過失割合の交渉をするなら弁護士に相談したほうが良いです。

弁護士に相談をすれば、事故状況や過去の裁判例を確認し、あなたの場合の正しい過失割合を教えてもらうことができます。

過去の裁判例だけでは、過失割合の変更が難しい時は、有利に示談交渉をできる証拠がないか、資料を再検証していきます。

再検証する際にチェックするもの

  • 交通事故現場やケガの状態などの写真
  • ドライブレコーダーや防犯カメラの映像
  • 目撃者の証言
  • 実況見分調書、供述調書など

これらの証拠を再確認し、たとえば「相手がスピード違反していた」、「交差点に進入した時にすでに信号の色が変わっていた」などの事実がわかると、これが修正要素となり、過失割合が変更できる可能性が出てきます。

ミスターリードからあなたへ

過失割合は、保険会社が一方的に決めるものではありません。受け取る示談金に大きく影響しますので、納得がいかない場合は示談しないようにしましょう。

再検証は自分だけではできることが限られますので、ぜひ、交通事故に詳しい弁護士の力を借りて正しい過失を立証してください。

まとめ

示談金の話になると、慰謝料の金額を気にされる人が多いです。
でも、過失割合もきちんと考えないと適切な示談金を受け取れない可能性があります

早い段階で保険会社から過失割合の話があり、提示内容に納得できない方は、その過失割合が正しいかどうか、一度弁護士に確認をしてみましょう。

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