物損事故の修理費や、人身事故への切り替え方法
- 物損事故の損害賠償とは？
- ケガ人がいない交通事故は物損事故として扱われます。物損事故では、車の修理費用や交通事故によって破損した物品などの修理、購入費用を加害者に請求することができます。
請求できる費用は、自動車整備工場などの見積書や請求書から判断されます。
また、物損事故扱いのままだと治療費は加害者に請求できないので注意が必要です。
「分損」と「全損」の修理費の違い
「分損」とは車やバイクのキズや凹みなど、修理すれば使用可能な破損のこと言い、「全損」とは、車の買い替えが必要な破損のことを言います。
分損で請求できる費用
「分損」では、下記のような費用なども加害者に請求することができます。
- 車の修理費用
- 修理している期間の代車費用
- 修理による評価損
- 休車損害（営業車の場合）
- その他雑費
修理費用
交通事故によって破損したパーツの交換、キズがついた部分の塗装の費用は全額請求することができます。
破損していないパーツの交換や、必要以上の塗装は認められません。
ただし、塗装の際に「部分的に塗装し直すだけでは他の部分との違いがわかってしまう場合」や「部分的に塗装するのと全体を塗装するので費用に差がない場合」などは、キズがない部分の塗装を含めた費用を請求できることもあります。
代車費用
毎日の通勤や子どもの送り迎え、代わりの交通手段がないときは、代車費用が認められることがあります。
保険会社の中には「代車費用は出ない」というところもあるようですが、そのような決まりはありません。
交通事故による「評価損」
交通事故で破損した車は、修理をしても事故歴と修理歴が車に付いてしまうため、自動車の価値が下がり、後々に売却をするときに金額が下がってしまいます。
このことを「評価損」（格落ち）といいます。
この金額も、加害者に請求することが可能です。
「オートガイド自動車価格月報」（通称レッドブック）や「中古車価格ガイドブック」（通称イエローブック）という本などから事故前の市場価格を判断し、事故後の価格を査定してもらい、その差額が「評価損」の金額となります。
裁判では修理費用に対する割合で判断され、修理費用の20〜30％の金額になることが多いです。
また、新車登録から数カ月で交通事故に遭ったような場合は、より高額の「評価損」が認められたケースもあります。
全損で請求できる費用
全損の場合は買い替え費用が認められます。
修理不可能な「物理的全損」に加え、以下の場合でも費用が認められます。
| 物理的全損 | 車が修理不可能なほど破損しているもの |
|---|---|
| 経済的全損 | 修理費用が買い替え費用よりも高額になるもの |
| 社会的全損 | 修理可能だが、車体の本質的構造などに重大な損傷が生じ、社会通念上、買い替えが相当だと判断されるもの |
なお、「事故車に乗りたくない」といった個人的な事情だけでは、買い替え費用を請求することはできないので注意しましょう。
買い替え時の査定基準
経済的全損の場合、「修理」か「買い替え」の判断基準になるのが、乗っていた車の査定額です。
査定額は、同様の車種、年式、走行距離などの車の中古車市場での売買価格によって判断され、「オートガイド自動車価格月報」や「中古車価格ガイドブック」が参考に用いられています。
なお、プレミアの付いたクラシックカーなどの場合は、時価を求めるのが難しく、クラシックカーに相当する修理費用や買い替え費用を請求するためには、その車の取引価格を証明する必要があります。
物損事故から人損事故への切り替え
物損事故から人身事故への切り替えは、以下の通りです。
- 病院で診察を受けた際に医師の診断書をもらう
- 交通事故を管轄する警察に連絡をし、訪問の予約をする
- 診断書、運転免許証、印鑑などを持って、警察に届け出を行う
物損事故のままだと、加害者に対して治療費や慰謝料などの賠償金を請求することができません。
後から痛みが出てきて、加害者に治療費などを請求するときには、必ず「人身事故」への切り替えをしましょう。
あなたの交通事故はあなたの交通事故は「人身事故」扱いになっている？確認方法と変更手続き、物損との違いは？で更に詳しく説明しています。
- ミスターリードの
かんたん解説 - 物損事故か人身事故かの確認は、「事故証明書（交通事故証明書）」という書類を見ればわかります。自動車安全運転センターのWebサイトなどから申請手続きをすると交付されますよ。
また、警察では物損事故のことを「物件事故」と言うので、注意しましょう！
物損被害を相談できる専門家とは？
ミスターリードでは、物損被害のみの被害者の方には司法書士をご案内しています。
物損事故は、人損事故に比べて被害額が少ないことが多く、弁護士に示談交渉を依頼すると費用倒れしてしまう可能性があるからです。
ミスターリード認定の司法書士事務所※は、交通事故の解決実績があり自動車の知識も豊富なため、安心して物損事故の示談交渉を依頼することができます。
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かんたん解説 - ミスターリードがご案内する司法書士は、あなたの代わりに自動車修理工場と連携しながら、相手の保険会社と示談交渉をしてくれますよ！
物損事故の示談交渉でも、示談成立までに数ヶ月かかることがあります。
加害者の対応に不満があるときは、早めに司法書士に相談することをオススメします。
※簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた認定司法書士
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人身事故に比べて損害賠償額が低額なことが多いですが、内容に不満があるならそのまま示談せずに、専門家に相談しましょう。
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