物損事故の修理費や、人身事故への切り替え方法

交通事故によって破損したパーツの交換、キズがついた部分の塗装の費用は全額請求することができます。

破損していないパーツの交換や、必要以上の塗装は認められません。

ただし、塗装の際に「部分的に塗装し直すだけでは他の部分との違いがわかってしまう場合」や「部分的に塗装するのと全体を塗装するので費用に差がない場合」などは、キズがない部分の塗装を含めた費用を請求できることもあります。

毎日の通勤や子どもの送り迎え、代わりの交通手段がないときは、代車費用が認められることがあります。

保険会社の中には「代車費用は出ない」というところもあるようですが、そのような決まりはありません。

交通事故で破損した車は、修理をしても事故歴と修理歴が車に付いてしまうため、自動車の価値が下がり、後々に売却をするときに金額が下がってしまいます。

このことを「評価損」（格落ち）といいます。

この金額も、加害者に請求することが可能です。

「オートガイド自動車価格月報」（通称レッドブック）や「中古車価格ガイドブック」（通称イエローブック）という本などから事故前の市場価格を判断し、事故後の価格を査定してもらい、その差額が「評価損」の金額となります。

裁判では修理費用に対する割合で判断され、修理費用の20〜30％の金額になることが多いです。

また、新車登録から数カ月で交通事故に遭ったような場合は、より高額の「評価損」が認められたケースもあります。

経済的全損の場合、「修理」か「買い替え」の判断基準になるのが、乗っていた車の査定額です。

査定額は、同様の車種、年式、走行距離などの車の中古車市場での売買価格によって判断され、「オートガイド自動車価格月報」や「中古車価格ガイドブック」が参考に用いられています。

なお、プレミアの付いたクラシックカーなどの場合は、時価を求めるのが難しく、クラシックカーに相当する修理費用や買い替え費用を請求するためには、その車の取引価格を証明する必要があります。