物損などの修理について

車やバイクのキズや凹みなど、修理すれば使用可能な破損のことを「分損」と言います。
「分損」では、実際の修理費用のほか、下記で発生する費用なども請求可能です。

交通事故によって破損したパーツの交換、キズがついた部分の塗装の費用は全額請求することができます。

破損していないパーツの交換や、必要以上の塗装は認められません。ただし、塗装の際に「部分的に塗装し直すだけでは他の部分との違いがわかってしまう場合」や「部分的に塗装するのと全体を塗装するので費用に差がない場合」などは、キズがない部分の塗装を含めた費用を請求できることもあります。

修理可能な破損のことを「分損」と言うのに対し、車の買い替えが必要な破損のことを「全損」と言います。

全損の場合は買い替え費用が認められます。修理不可能な「物理的全損」に加え、以下の場合でも費用が認められます。
「事故車に乗りたくない」といった個人的な事情だけでは買い替え費用を請求することはできません。

経済的全損の場合、「修理」か「買い替え」の判断基準になるのが、乗っていた車の査定額です。

査定額は、同様の車種、年式、走行距離などの車の中古車市場での売買価格によって判断され、「オートガイド自動車価格月報」（通称レッドブック）や「中古車価格ガイドブック」（通称イエローブック）という本が参考に用いられています。

なお、プレミアの付いたクラシックカーなどの場合は、時価を求めるのが難しく、クラシックカーに相当する修理費用や買い替え費用を請求するためには、その車の取引価格を証明する必要があります。

毎日の通勤や子どもの送り迎え、代わりの交通手段がないときは、代車費用が認められることがあります。

保険会社の中には「代車費用は出ない」というところもあるようですが、そのような決まりはありません。

また、交通事故によって車が破損し、そのまま乗り続けることができなくなったときは、レッカー費用も請求できます。

交通事故で破損した車は、修理をしても事故歴と修理歴が車に付いてしまうため、自動車の価値が下がり、後々に売却をするときに金額が下がってしまいます。
このことを「評価損」（格落ち）といいます。この金額も、加害者に請求することが可能です。

査定と同じようにレッドブックやイエローブックなどから事故前の市場価格を判断し、事故後の価格を査定してもらい、その差額が「評価損」の金額となります。
裁判では修理費用に対する割合で判断され、修理費用の20〜30%の金額になることが多いです。

また、新車登録から数カ月で交通事故に遭ったような場合は、より高額の「評価損」が認められたケースもあります。

事故直後にケガや痛みがなくても、後から痛みが出てくることがあります。そのときは、物損事故（物件事故）から人身事故への切り替えを忘れずに行いましょう。

物損事故のままにしておくと、「治療費」や「慰謝料」などの賠償金を受け取ることができないおそれがあります。
物損事故から人身事故への切り替えは、医師に診断書を書いてもらい、警察に届け出る必要があります。

もし、警察に届け出ができないような事情がある場合には、「人身事故証明書入手不能理由書」を保険会社に提出することにより代用することができます。
ただし、これらの手続はスムーズに認められないこともあります。人身事故への切り替えでお困りの場合は、弁護士に相談すると良いでしょう。

ケガがなく物損のみの事故でも警察へ連絡しましょう。警察への連絡は、運転者の義務です。警察へ連絡しなければ事故の存在が証明できず、修理費を請求するのが難しくなります。

また、その場で、当事者同士で示談するのは非常に危険です。後から痛みが出ても、治療費を請求できないおそれがあります。被害者にとってはデメリットしかないので、絶対にやめましょう。