物損などの修理について

物損事故の損害賠償とは?
物損事故では、車の修理費用や交通事故によって破損した物品などの修理、購入費用を加害者に請求することができます。
請求できる費用は、自動車整備工場などの見積書や請求書から判断されます。ただし、加害者に請求できる範囲には限りがあるのでご注意ください。

分損ってなに?

車やバイクのキズや凹みなど、修理すれば使用可能な破損のことを「分損」と言います。
「分損」では、実際の修理費用のほか、下記で発生する費用なども請求可能です。

分損で請求できる費用

  • 車の修理
  • 修理している期間の代車
  • 修理による評価損
  • 休車損害(営業車の場合)
  • その他雑費

修理費用はどこまで請求できる?

交通事故によって破損したパーツの交換、キズがついた部分の塗装の費用は全額請求することができます。

破損していないパーツの交換や、必要以上の塗装は認められません。ただし、塗装の際に「部分的に塗装し直すだけでは他の部分との違いがわかってしまう場合」や「部分的に塗装するのと全体を塗装するので費用に差がない場合」などは、キズがない部分の塗装を含めた費用を請求できることもあります。

全損ってなに?

修理可能な破損のことを「分損」と言うのに対し、車の買い替えが必要な破損のことを「全損」と言います。

全損の場合は買い替え費用が認められます。修理不可能な「物理的全損」に加え、以下の場合でも費用が認められます。
「事故車に乗りたくない」といった個人的な事情だけでは買い替え費用を請求することはできません。

買い替えが認められる場合

物理的全損 車が修理不可能なほど破損しているもの
経済的全損 修理費用が買い替え費用よりも高額になるもの
社会的全損 修理可能だが、車体の本質的構造などに重大な損傷が生じ、社会通念上、買い替えが相当だと判断されるもの

買い替え時の査定基準

経済的全損の場合、「修理」か「買い替え」の判断基準になるのが、乗っていた車の査定額です。

査定額は、同様の車種、年式、走行距離などの車の中古車市場での売買価格によって判断され、「オートガイド自動車価格月報」(通称レッドブック)や「中古車価格ガイドブック」(通称イエローブック)という本が参考に用いられています。

なお、プレミアの付いたクラシックカーなどの場合は、時価を求めるのが難しく、クラシックカーに相当する修理費用や買い替え費用を請求するためには、その車の取引価格を証明する必要があります。

代車費用とレッカー費用

毎日の通勤や子どもの送り迎え、代わりの交通手段がないときは、代車費用が認められることがあります。

保険会社の中には「代車費用は出ない」というところもあるようですが、そのような決まりはありません。

また、交通事故によって車が破損し、そのまま乗り続けることができなくなったときは、レッカー費用も請求できます。

交通事故による「評価損」

交通事故で破損した車は、修理をしても事故歴と修理歴が車に付いてしまうため、自動車の価値が下がり、後々に売却をするときに金額が下がってしまいます。
このことを「評価損」(格落ち)といいます。この金額も、加害者に請求することが可能です。

査定と同じようにレッドブックやイエローブックなどから事故前の市場価格を判断し、事故後の価格を査定してもらい、その差額が「評価損」の金額となります。
裁判では修理費用に対する割合で判断され、修理費用の20〜30%の金額になることが多いです。

また、新車登録から数カ月で交通事故に遭ったような場合は、より高額の「評価損」が認められたケースもあります。

物損事故で後から痛みがでたら

事故直後にケガや痛みがなくても、後から痛みが出てくることがあります。そのときは、物損事故(物件事故)から人身事故への切り替えを忘れずに行いましょう。

物損事故のままにしておくと、「治療費」や「慰謝料」などの賠償金を受け取ることができないおそれがあります。
物損事故から人身事故への切り替えは、医師に診断書を書いてもらい、警察に届け出る必要があります。

もし、警察に届け出ができないような事情がある場合には、「人身事故証明書入手不能理由書」を保険会社に提出することにより代用することができます。
ただし、これらの手続はスムーズに認められないこともあります。人身事故への切り替えでお困りの場合は、弁護士に相談すると良いでしょう。

物損事故でも警察へ連絡!

ケガがなく物損のみの事故でも警察へ連絡しましょう。警察への連絡は、運転者の義務です。警察へ連絡しなければ事故の存在が証明できず、修理費を請求するのが難しくなります。

また、その場で、当事者同士で示談するのは非常に危険です。後から痛みが出ても、治療費を請求できないおそれがあります。被害者にとってはデメリットしかないので、絶対にやめましょう。

ここに注目!

物損の場合、補償の項目が明確なため比較的スムーズに手続きが進みます。ただし、買い替えを希望しても補償されないことがあるので、注意しましょう。

また、物損事故でも必ず警察へ連絡しましょう。後の補償をきちんと受けられないおそれがあります。
後から痛みが出た場合は、診断書を警察へ提出し、「人身事故」に切り替えてもらいましょう。

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