お金がすぐにほしい(前払い)

賠償金の前払いとは?
交通事故の被害によって収入が減り「治療が受けられない」「家賃・公共料金が支払えない」などの状況になった場合、示談前でも賠償金の一部を加害者側の保険会社から支払ってもらうことが可能です。これを「内払」といいます。
ただし、内払は保険会社のサービスであり、支払いを強制することはできないため、確実に前払いしてほしいときは弁護士に依頼しましょう。

どうやって手続きする?

内払の手続きをするためには、以下の項目を満たしているか確認しましょう。

  • 治療費、入院雑費、休業損害などの金額が10万円を超えている
    (10万円以下では手続きできません)
  • 傷害事故かどうか
    (物損事故・死亡事故では支払いを受けられません)

手続きするときに必要なのは、以下の書類です。
前払いしてもらいたい項目によって、必要な書類が変わります。

  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 休業損害証明書
  • 交通事故証明書 など

手続きの際に注意すること

内払は何度でも手続きできますが、合計金額が120万円に達したらそれ以上は支払いを受けられないので注意してください。

また、頻繁に内払を請求しようとすると、その都度、文書料がかかってしまうので、ある程度まとめて請求する方がよいでしょう。

内払は保険会社がサービスとして行っているため、支払いを受けるためには交渉をする必要があります

場合によっては保険会社から支払いを拒否されることもあるので、確実にお金を受け取りたいときは弁護士に依頼しましょう。
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内払を受けられなかったら

過失割合でもめている場合は、内払でさえも拒否される可能性があります。

内払を受けられない場合は、仮渡し制度を利用しましょう。自賠責保険に対して先に請求することができます。

1度だけ請求ができ、おおよそ1週間程度で支払われます。
ケガの程度により金額が決まっています。

軽傷
(11日以上の医師の治療が必要な場合)
受傷者1人につき5万円
骨折以上の重傷 受傷者1人につき20万円もしくは40万円
死亡事故 死亡事故1人につき290万円

仮渡金は内払金に比べて低額です。この金額では足りない場合は、自賠責保険に実際にかかった治療費を請求する(本請求)という方法もあります。

仮渡金で受け取った金額は、最終的に支払われる金額から差し引かれます。本来支払われるべき金額を先に受け取っているだけなので、結果的に仮渡金が手元に余った場合は返還しなければなりません。

ここに注目!

内払金などを請求するのにデメリットはありませんが、必要な書類を取り寄せるなどの準備があります。内払金の請求は、入院中や通院中であることも多いため、思うように手続きができないことがあります。

弁護士に依頼すれば、それらの手続きによる負担が軽減できます。

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