慰謝料の金額が決まる基準

慰謝料とは?
慰謝料は損害賠償金(示談金)の中の一部で、被害者が交通事故によって受けた「精神的苦痛」に対して支払われるお金です。明確な計算基準がない場合もあり、保険会社と揉めることが非常に多い項目です。

慰謝料には主に3種類があります。

  1. 入通院慰謝料
  2. 後遺障害慰謝料
  3. 死亡慰謝料

例えば、骨折以上の大きなケガを負って後遺障害が認められた場合は、
【入通院慰謝料+後遺障害慰謝料(もしくは死亡慰謝料)】
を損害賠償の慰謝料として請求できます。

それぞれについて、ご説明します。

  1. 1. 入通院慰謝料
  2. 2. 後遺障害慰謝料
  3. 3. 死亡慰謝料
  4. 被害者の想いを代弁できるのは弁護士

1. 入通院慰謝料

交通事故の入通院慰謝料の計算には3つの基準があり、ほとんどの場合「任意保険基準」で計算されます。

A. 自賠責基準

一番低い基準。加害者が任意保険未加入の場合はこの基準となります。
日額4,100円と決められており、そこに治療日数がかけられます。

B. 任意保険基準

自賠責の次に高い基準。自賠責基準で足りない補償を最低限補う基準。
保険会社独自の計算があり、自賠責基準のように治療日数がかけられるほか、ケガの程度によって加算されていきます。

C. 裁判基準

一番高い基準。被害者の十分な回復のための補償基準。
過去の判例をもとに基準が設定され、任意保険より高額です。

Aの自賠責基準は、強制的に加入している自賠責保険基準なので、最低基準の慰謝料を受け取ることができます。
加害者が任意保険に加入しているときは、「B.任意保険基準」で計算され、「A.自賠責基準」より高い慰謝料を受け取ることができます。

被害者の方は保険会社の提示するこの「B.任意保険基準」が妥当であると思わされ、納得してしまうことがあります。 しかし、実はその上の「C.裁判基準」があることをほとんどの方が知らされずにいるため、そのまま示談してしまうのです。受け取れるはずの多くの金額を失っていることになります。

保険会社基準である任意保険基準で計算せずに、裁判基準で交渉するのが望ましいですが、裁判基準は、過去の裁判の判例にもとづいているため、その分野を得意とする弁護士に交渉を依頼するのがよいでしょう。

2. 後遺障害慰謝料

入通院が終了し、症状固定となったあとに後遺障害の認定が行われます。
この等級によって、請求できる慰謝料が異なります。後遺障害に適した補償を得るためには、保険会社任せず、被害者請求による等級申請が不可欠です。

この後遺障害慰謝料も、3つの基準があります。わかりやすく、一般的に多いケースを部分的に表にしましょう。

自賠責基準 任意保険基準(推定) 裁判基準
第12級 93万円 100万円 290万円
第13級 57万円 60万円 180万円
第14級 32万円 40万円 110万円

後遺障害は、認められなければ得られる補償もゼロですが、最低の14級が獲得できれば、自賠責基準の32万円が支払われます。任意保険基準では40万円支払われますが、これを相場と思い込み、保険会社から提示された金額のまま示談してしまうケースがほとんどです。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、さらに上の裁判基準で交渉を行うため、慰謝料の金額も倍以上に差が出ます。

ポイントは、
1. 正しい等級を認めてもらう
2. 裁判基準で請求する

ことです。

後遺障害すべての等級に対する慰謝料は以下の通りです。保険会社から提示された後遺障害慰謝料と比べてみてください。
自賠責基準とほとんど変わらない場合は、適正な賠償金より大幅に低額な可能性があります。また、任意保険基準と同じような金額の場合でも、弁護士に依頼して裁判基準で交渉すれば、増額が期待できます。

自賠責基準 任意保険基準(推定) 裁判基準
第1級 1100万円 1300万円 2800万円
第2級 958万円 1120万円 2370万円
第3級 829万円 950万円 1990万円
第4級 712万円 800万円 1670万円
第5級 599万円 700万円 1400万円
第6級 498万円 600万円 1180万円
第7級 409万円 500万円 1000万円
第8級 324万円 400万円 830万円
第9級 245万円 300万円 690万円
第10級 187万円 200万円 550万円
第11級 135万円 150万円 420万円
第12級 93万円 100万円 290万円
第13級 57万円 60万円 180万円
第14級 32万円 40万円 110万円
  • 表の金額は基準額のため、被害者や事故状況などによって金額が変わります。
  • 要介護の場合、自賠責基準では1級は1600万円、2級は1163万円になります。

保険会社任せにせずに、等級申請は面倒でも必ず「被害者請求」で行い、 慰謝料は裁判基準で交渉するようにし、きちんとした補償を得ましょう。

3. 死亡慰謝料

被害者の方が死亡してしまった場合は、「死亡した本人」と「遺族」に対して、慰謝料が支払われます。この基準も、3つの基準で金額が異なってきます。

死亡したご本人に対する慰謝料

お亡くなりになった方 自賠責基準 任意保険基準(推定) 裁判基準
一家の支柱 350万円 1500〜2000万円 2800〜3600万円程度
子ども 350万円 1200〜1500万円 1800〜2600万円程度
高齢者 350万円 1100〜1400万円 1800〜2400万円程度
その他配偶者など 350万円 1300〜1600万円 2000〜3200万円程度

遺族に支払われる慰謝料

自賠責保険で支払われる基準は以下の通りです。

被害者に被扶養者が
いない場合
被害者に被扶養者が
いる場合
請求権者1人の場合 550万 750万
請求権者2人の場合 650万 850万
請求権者3人以上の場合 750万 950万

こちらは、事故の状況やご遺族の現状に応じて、任意保険基準や裁判基準が異なってきます。こちらは基準がはっきりしていませんが、自賠責保険基準より裁判基準の方が高額の慰謝料が認められます。

慰謝料は、加害者のひき逃げや飲酒運転、スピード違反など悪質性が高い場合は増額されることがあります。事故の状況も鑑みた請求ができるように、交渉することも重要です。
→死亡事故で「やること」「加害者に請求できるもの」をもっと詳しく知る

被害者の想いを代弁できるのは弁護士

事故被害の怒りやストレスを、被害者から保険会社にぶつけても慰謝料の増額にはつながりません。
その想いは弁護士に相談してください。被害者の方の想いを弁護士がくみ取ることで、柔軟に交渉をすすめることができます。

交通事故の状況は人それぞれ。どれだけ傷ついたかも人それぞれ。
その一つひとつを弁護士が結びつけることではじめて、納得のいく解決へとつながるのです。

あなたの想いを聞かせてください。
→事故の状況を診断して、弁護士に相談する

ここに注目!

保険会社は、「自賠責基準」や「任意保険基準」による慰謝料があたかも妥当かのように提示してきます。

多くの方は保険会社の算定が「正しい基準」と勘違いして、受け入れています。本当は「正しい基準」ではなく「低い基準」なのです。「高い基準」で慰謝料請求するには、弁護士に依頼するのがベストということ知らないまま示談を進めることで、実際に得られる慰謝料の半分以下しか支払われないということがほとんどです。

損をしないためには、まず弁護士に相談することをおすすめします。

被害状況を診断して、弁護士に相談する

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