支払われる慰謝料、金額の基準

慰謝料の種類と基準を知りましょう!

被害者が加害者に対して請求できる慰謝料。交通事故の慰謝料には種類があり、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料に分けることができます。また、事故被害者が請求できるのは慰謝料だけではありません。
「慰謝料ってそもそも何?」、「慰謝料の金額はどう決まる?」などを順番に確認していきましょう。

慰謝料とは?

  • 慰謝料は精神的な苦痛に対して支払われる
  • 示談金として請求できるお金のひとつ
  • 人身事故、死亡事故で支払われる

慰謝料は、事故被害者が受ける精神的な苦痛に対して支払われます

精神的苦痛は「ケガの痛みでストレスが溜まる」、「不注意でケガをさせられた。加害者が許せない」といった気持ちなど、目に見えない被害が当てはまります。

また、被害者が加害者に請求できるお金は慰謝料だけではありません。

慰謝料はあくまで示談金(賠償金)の一部

ケガの治療費、収入減の補償などは別途で請求でき、慰謝料には含みません。

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かんたん解説
示談金や賠償金よりも、慰謝料という言葉のほうが浸透しているため、交通事故に関するWebサイトなどでは、相手から支払われるお金の総称を、あえて慰謝料と書いていることもあります。

交通事故の慰謝料は3種類

はじめにもお伝えしましたが、交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料後遺障害慰謝料死亡慰謝料があります。

上の表は、3種類の慰謝料が、それぞれどのようなときに支払われるかまとめたものです。

慰謝料は、人身事故、死亡事故で支払われます。

自動車にキズがついたり物が壊れたりしたけどケガがない物損事故の場合、多くのケースでは慰謝料は支払われません。

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かんたん解説
「大切な自動車が損壊してショックを受けたのに慰謝料が支払われないのはおかしい」などと思う方もいるかもしれません。
しかし、器物は賠償(修理代の支払い、弁償)に慰謝料も含まれると考えることが多いため、慰謝料を請求ができないのです。

事故被害者がケガをした場合は、入通院慰謝料を請求することができます。

ケガの後遺症が残ってしまい、後遺障害等級の認定を受けると、後遺障害慰謝料も合わせて請求可能です。

後遺症が残っても後遺障害等級の認定を受けていない人は、後遺障害慰謝料を請求できません。

残念ながら事故被害者が亡くなった時は死亡慰謝料を請求することができます。

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交通事故でどういう被害があったかで支払われる慰謝料が変わるんですね。

つぎは、慰謝料の金額が決まる基準をお伝えします。慰謝料請求でとても大事なことなので、引き続きご確認ください。

金額を決める3つの基準

  • もっとも高額なのは裁判基準
  • 弁護士は裁判基準を目安に計算する

慰謝料を決める基準

自賠責基準 自賠責保険で決められている金額です。
任意保険基準 任意保険会社が独自に設定している基準です。具体的な金額は保険会社ごとに異なります。
裁判基準 過去の裁判で認められた金額をもとにした基準です。弁護士が参照するため、弁護士基準とも言います。

交通事故の慰謝料で多くの方が気にするのが「いくら支払われるの?」ということ。

当然ですよね。

事故のあと、苦労をたくさんしてきたのですから。

しかし、「痛みや苦労、怒りなどでいくら損をした」がはっきりしないため、「金額がわからない」という声をよく聞きます。

実は、慰謝料の金額には基準があり、基準を目安に金額を決めます

被害者が自由に金額を決められるわけではありません。

また、金額を決める基準は、上の表のように自賠責基準任意保険基準裁判基準という3種類があり、金額差があります。

自賠責基準の金額がもっとも低く、裁判基準がもっとも高額です。

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3つの基準があり、基準ごとに金額が違うんですね。

では一体、どの基準で慰謝料が支払われるのでしょうか?
続けてご説明していきます。

どの基準の慰謝料が支払われる?

  • はじめは任意保険基準が提示される
  • 裁判基準を目指して増額交渉を行う

「裁判基準が一番高額なら、裁判基準で慰謝料をもらいたい」と思いますよね。

しかし、何もせずに裁判基準の慰謝料が支払われることは、滅多にありません。

裁判基準は裁判をした場合に認められる金額だからです。

相手方が任意保険に加入している場合、保険会社からは任意保険基準の慰謝料が提示されます

そのため、何もしなければ任意保険基準の慰謝料を受け取ることになります。

ただし、示談交渉をすることで、裁判基準、またはそれに近い金額の慰謝料を受け取れる可能性があります

保険会社は慰謝料の増額を想定して金額を提示することが多いので、裁判基準を根拠に示談交渉をすることで慰謝料の増額が見込めます。

いくら増額できるのかは、下のリンクから「交通事故慰謝料の相場」のページにアクセスしてご確認ください。

また、自賠責基準は相手方が任意保険未加入で、自賠責保険に慰謝料請求を行う場合などに使用します。

より詳しく知りたい方はこちら

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慰謝料の増額を目指すなら、示談交渉が必須。交渉は、自分で行う以外に、弁護士に依頼することもできます。

つぎは、具体的にどのぐらいの金額差があるのか、入通院慰謝料から順番に見ていきましょう。

入通院慰謝料の金額の決まり方

  • 通院期間や日数で金額が変わる

自賠責基準

自賠責基準では、治療1日あたり4,300円の入通院慰謝料が支払われます(2020年3月31日までに発生した交通事故の場合は、1日あたり4,200円となります)。

日数は、「実治療日数×2」、または「治療期間」のいずれかで決め、原則として数字が小さいほうを使用します。

実治療日数とは、実際に治療を受けた日数のことで、20回通院した場合は20日、15日間入院して退院後20回通院した場合は35日が実治療日数となります。

いっぽうの治療期間は、最初の治療から最後の治療までの日数です。

計算してみましょう!

任意保険基準

任意保険基準は、保険会社ごとに金額が決まっています。

お伝えできるような具体的な計算式、金額はありませんが、自賠責基準よりすこし高い金額のことが多いです。

裁判基準

入院
1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月
通院 53万円 101万円 145万円 184万円
1ヶ月 28万円 77万円 122万円 162万円 199万円
2ヶ月 52万円 98万円 139万円 177万円 210万円
3ヶ月 73万円 115万円 154万円 188万円 218万円
4ヶ月 90万円 130万円 165万円 196万円 226万円

横にスクロールすると表を確認できます

  • 「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」を参照。
  • むち打ちで他覚症状がない場合を除く

裁判基準は1ヶ月あたりいくらで入通院慰謝料を計算します。

1ヶ月、2ヶ月といった期間は、基本的には最初の治療から最後の治療までの日数を指しますが、治療期間は長期間に及ぶ場合は、「実治療日数×3.5」を期間にすることもあります。

1ヶ月、2ヶ月といったようなキリのいい期間で治療が終わることはあまりなく、その場合は日割り計算を行います。

また、入院と通院両方あった場合は計算が細かくなりがちです。

計算例で詳しく確認してみましょう。

計算してみましょう!

これだけ見ても、難しいと感じる方もいるかもしれません。

裁判基準の入通院慰謝料の金額は計算が複雑です。

示談交渉など、裁判基準の金額を知りたい時は、弁護士に聞いたほうが確実ですよ

交通事故診断を行い、
弁護士に相談する

ミスターリードの
かんたん解説
入通院慰謝料は事故直後や治療の途中では、正確な金額は判断できません。治療期間や回数で金額が変わるからです。
そのため、「正しい入通院慰謝料を受け取るにはきちんと通院することが大事」とよく言いますね。

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自賠責基準と裁判基準では、大きな金額差がありましたね。任意保険基準と裁判基準と比べても、同じように大きな金額差があるケースが多いです。

つぎは、後遺障害慰謝料の金額を確認していきましょう。

後遺障害慰謝料の金額の決まり方

  • 後遺障害等級で金額が変わる
自賠責基準 任意保険基準(推定) 裁判基準
第1級 1150万円 1300万円 2800万円
第2級 998万円 1120万円 2370万円
第3級 861万円 950万円 1990万円
第4級 737万円 800万円 1670万円
第5級 618万円 700万円 1400万円
第6級 512万円 600万円 1180万円
第7級 419万円 500万円 1000万円
第8級 331万円 400万円 830万円
第9級 249万円 300万円 690万円
第10級 190万円 200万円 550万円
第11級 136万円 150万円 420万円
第12級 94万円 100万円 290万円
第13級 57万円 60万円 180万円
第14級 32万円 40万円 110万円
  • 表の金額は基準額のため、被害者や事故状況などによって金額が変わります。
  • 要介護の場合、自賠責基準では1級は1650万円、2級は1203万円になります。
  • 2020年3月31日までに発生した交通事故の場合は、自賠責基準の金額が異なります。

後遺障害慰謝料の場合、難しい計算式はありません。

自賠責基準、裁判基準ともに、後遺障害等級ごとに基準額が決まっていて、重い等級になるほどに金額が上がっていきます。

任意保険基準も推定金額ですが、目安を出すことができました。

自賠責基準と任意保険基準に比べ、裁判基準の金額のほうが明らかに高額ですね。

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裁判基準なら後遺障害14級でも110万円、後遺障害慰謝料は金額が高額になるケースが多いです。

等級の違いによって金額が大きく異なりますので、後遺障害等級の認定結果がとても大事になってきます。

死亡慰謝料の金額の決まり方

  • 被害者の方の家族構成などで金額が変わる
お亡くなりになった方 自賠責基準 任意保険基準(推定) 裁判基準
一家の支柱 400万円+遺族の慰謝料 1100〜1400
万円
2800〜3600
万円程度
子ども 400万円+遺族の慰謝料 1200〜1500
万円
1800〜2600
万円程度
高齢者 400万円+遺族の慰謝料 1100〜1400
万円
1800〜2400
万円程度
その他配偶者など 400万円+遺族の慰謝料 1300〜1600
万円
2000〜3200
万円程度
  • 2020年3月31日までに発生した交通事故の場合、自賠責基準は350万円+遺族の慰謝料となります。

死亡慰謝料の基準額は上の表の通りとなります。

亡くなられた方のご家族の中での立場などによって金額が変わり、収入が多い一家の支柱が亡くなった場合は慰謝料が高くなる傾向があります

また、自賠責基準の場合は、亡くなられた方に対する死亡慰謝料350万円とは別で、遺族分の慰謝料を請求することができます。

裁判基準は遺族分の慰謝料を別途請求することができず、上の表の金額が死亡事故に対する慰謝料の総額となります。

被害者に被扶養者が
いない場合
被害者に被扶養者が
いる場合
請求権者1人の場合 550万 750万
請求権者2人の場合 650万 850万
請求権者3人以上の場合 750万 950万

請求権者は、被害者の父母(養父母も含む)、配偶者(内縁関係も含む)、子ども(認知した子、養子、胎児も含む)が当てはまります。

ミスターリードの
かんたん解説
裁判基準の死亡慰謝料は、被害者の家族構成や個々の事情により、基準額よりも高い金額が支払われることもあります。
金額が上がる具体的な事情は弁護士に相談した際などに確認をしましょう。

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死亡慰謝料は、任意保険基準、裁判基準どちらも金額に幅があります。

被害者の方の事情のほか、示談交渉や裁判で金額変動しますので、しっかりと対応することが大切です。

まとめ

慰謝料は、交通事故によって目に見えない被害に対して支払われるものなので、いくらが正しいのかわかりづらいもの。保険会社は任意保険基準の慰謝料が妥当な金額だと言ってくることもありますが、本当に妥当だとされているのは裁判基準の金額です。
増額交渉することを忘れないようにしてくださいね

示談交渉を弁護士に依頼すると、増額の期待が高まり、計算や交渉の負担も軽減されますよ。

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