慰謝料の相場

慰謝料とは?
交通事故に遭い、ケガなどをしたことに対する補償として相手の保険会社から支払われるのが慰謝料です。慰謝料には基準額があり、基準額を参考に金額を決めていきます。
また、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があり、事故被害者の状況により、支払われる慰謝料が異なります。

交通事故の慰謝料で多い勘違い

交通事故の慰謝料について調べている方の中には、相手から支払われるお金の総称が慰謝料だと思っている方も多いかもしれません。

しかし、それは厳密には違います。

たしかに、相手から支払われるお金をまとめて慰謝料と言うこともありますが、正確には「賠償金」、「損害額」、「損害賠償金」などと言います。

また、示談をする際に支払われるお金のため、「示談金」と言うこともあります。

慰謝料は、賠償金として支払われるさまざまなお金のひとつで、交通事故によって受けた精神的な苦痛に対して支払われるお金です。

さらに、慰謝料は「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」があります。

どの程度の苦痛を受けたかは人それぞれ違うため、それをお金に換算するのは本来難しいことです。

ただ、慰謝料としてお金のやり取りをしやすくするために、ある程度のルールが設けられているので、相場を知ることができます。

もらえる慰謝料の種類は?

交通事故の被害者であれば「すべての慰謝料が請求できる」というわけではありません。

事故の被害状況と、後遺症の有無などによってもらえる慰謝料が変わります。

ケガが完治した人 入通院慰謝料(傷害慰謝料)のみ
後遺症が残ったが後遺障害の認定を受けていない人 入通院慰謝料(傷害慰謝料)のみ
後遺症が残り後遺障害の認定を受けた人 「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」+
「後遺障害慰謝料」
死亡した人 死亡慰謝料

後遺症が残った人は、後遺障害の認定を受けていなければ、後遺障害慰謝料を受け取ることはできません

ケガが完治せず、後遺症が残った場合は、必ず後遺障害の等級認定を受けるようにしましょう。

それぞれの慰謝料の相場は?

はじめにお伝えしたように、交通事故の慰謝料には相場があります。

相場を知るためにとても重要なのが、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準という3つの基準です。

ミスターリードの
かんたん解説
3つの基準は、慰謝料の相場だけでなく、ほかの賠償項目の計算や示談交渉でも頻繁に見聞きします。
それぞれの基準について詳しくは、「慰謝料の金額が決まる基準」をご覧ください。

保険会社は、「任意保険基準(自社の独自の基準)」の中で慰謝料を計算することが多く、被害者の方が期待する金額とは程遠いことがよくあります。

いっぽうで弁護士は、裁判基準(弁護士基準)を目安にして慰謝料を計算します。

裁判基準は、もし裁判をした場合に支払われる金額です。

弁護士が、裁判基準を参考に慰謝料の増額交渉を行うことで、裁判をしなくても、裁判基準の慰謝料に近い慰謝料が認められるケースが多くあります。

ミスターリードの
かんたん解説
弁護士に依頼すれば、必ず裁判基準が認められるわけではありません。実際には、裁判基準の8割〜9割程度となるケースが多く、この金額が慰謝料の相場といえます。
各慰謝料の相場金額を一覧にしてみました。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

入通院慰謝料は、通院日数が何日なのか、入院日数が何日なのかで金額が変わります。

実際には、月単位で1ヶ月から15ヶ月まで細かく基準が設けられています。

通院期間 慰謝料の相場 裁判基準
1ヶ月 22.4万円 28万円
2ヶ月 41.6万円 52万円
3ヶ月 58.4万円 73万円
4ヶ月 72万円 90万円
5ヶ月 84万円 105万円
6ヶ月 92.8万円 116万円
7ヶ月 99.2万円 124万円
8ヶ月 105.6万円 132万円
9ヶ月 111.2万円 139万円
10ヶ月 116万円 145万円
11ヶ月 120万円 150万円
12ヶ月 123.2万円 154万円
13ヶ月 126.4万円 158万円
14ヶ月 129.6万円 162万円
15ヶ月 131.2万円 164万円
  • 裁判基準は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」を参照。
  • 相場はミスターリードが独自に算出したものです。
入院期間 慰謝料の相場 裁判基準
1ヶ月 42.4万円 53万円
2ヶ月 80.8万円 101万円
3ヶ月 116万円 145万円
4ヶ月 147.2万円 184万円
5ヶ月 173.6万円 217万円
6ヶ月 195.2万円 244万円
7ヶ月 212.8万円 266万円
8ヶ月 227.2万円 284万円
9ヶ月 237.6万円 297万円
10ヶ月 244.8万円 306万円
11ヶ月 251.2万円 314万円
12ヶ月 256.8万円 321万円
13ヶ月 262.4万円 328万円
14ヶ月 267.2万円 334万円
15ヶ月 272万円 340万円
  • 裁判基準は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」を参照。
  • 相場はミスターリードが独自に算出したものです。
  • 1ヶ月は30日で計算し、端数は日割りで計算します。
  • 通院と入院を両方している場合は、それぞれの期間を考慮した金額になります。
  • 日数は、「総治療日数」と「実入通院日数✕3」を比較して少ない方を使います。
  • むち打ちなど軽傷の場合は、上記より低額になります。

保険会社から提示される任意保険基準の金額は、ミスターリードが算出した相場の半分以下であることも多いです。

後遺障害慰謝料

認定された後遺障害等級によって相場の金額が変わります。

そのため、後遺症に見合った後遺障害慰謝料を受け取るためには、適切な後遺障害等級の認定を受けることが重要です。

後遺障害等級 慰謝料の相場 裁判基準
第1級 2240万円 2800万円
第2級 1900万円 2370万円
第3級 1590万円 1990万円
第4級 1340万円 1670万円
第5級 1120万円 1400万円
第6級 940万円 1180万円
第7級 800万円 1000万円
第8級 660万円 830万円
第9級 550万円 690万円
第10級 440万円 550万円
第11級 340万円 420万円
第12級 230万円 290万円
第13級 140万円 180万円
第14級 90万円 110万円
  • 裁判基準は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」を参照。
  • 相場はミスターリードが独自に算出したものです。

まだ後遺障害の申請をしていない方は、申請前に弁護士に相談しましょう。

適正な等級を受けるためのサポートを受けられます。

加害者の保険会社に後遺障害の手続きをしてもらった方は、認定された等級が低い可能性があります。

自分にとって適正な後遺障害等級が知りたい場合は、弁護士に相談しましょう。

ミスターリードの交通事故診断

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、死亡した被害者の立場によって、もらえる金額が変わります。

弁護士に交渉を依頼した場合は、下記のような金額が予想されますが、あくまでも目安であり増額の余地があると考えるのがよいでしょう。

また、死亡したご本人に対する慰謝料の他にも、遺族に支払われる慰謝料も請求できることがあるので、参考にしてください。

死亡したご本人に対する慰謝料

お亡くなりになった方 死亡慰謝料
一家の支柱 2800~3600万円程度
子ども 1800~2600万円程度
高齢者 1800~2400万円程度
その他配偶者など 2000~3200万円程度

交通死亡事故の場合、慰謝料以外の「逸失利益」などの賠償金も高額になるため、弁護士にまとめて損害賠償請求してもらう方が、メリットがあります。

詳しくは、死亡事故のページをご確認ください。

遺族に支払われる慰謝料

自賠責保険で支払われる基準は以下の通りです。

被害者に被扶養者が
いない場合
被害者に被扶養者が
いる場合
請求権者1人の場合 550万 750万
請求権者2人の場合 650万 850万
請求権者3人以上の場合 750万 950万

「請求権者」とは以下の人です。

  • 被害者の父母(養父母も含む)
  • 配偶者(内縁関係も含む)
  • 子(認知した子、養子、胎児も含む)

例)父・母・子の3人家族で、子が交通事故により死亡した場合

  • 請求権者2人(父母)
  • 被害者である子には被扶養者がいない

遺族に支払われる慰謝料は650万円

ミスターリードの
かんたん解説
加害者に「悪質性が認められる場合※」や「不誠実な態度と認められる場合」には、一般的な相場より慰謝料が増額される理由になります。
※無免許運転、ひき逃げ、著しいスピード違反、酒酔い運転、故意の信号無視 など

慰謝料を増やす方法

万が一の事故の時に、自分や事故の相手方が適切な補償を受け取るために任意保険があります。

しかし、実際の任意保険では、「被害者を救済する」ことよりも「保険金の支払いを抑えて利益をあげる」ことが優先されていることが多く、提示される慰謝料の金額は適切ではないことがほとんどです。

示談交渉で慰謝料の増額を求めていく必要があります。

保険会社は慰謝料の増額に対して好意的ではないため、事故被害の怒りやストレスをぶつけるだけでは、慰謝料を増やすことは難しいでしょう。

弁護士に依頼し、根拠と証拠を示して交渉してもらうのがベストです。

弁護士なら、慰謝料増額のために次のようなことができます。

  1. 妥当な慰謝料を算出できる
    (過去の事故データから似た事故を探す など)
  2. 必要な証拠がすぐにわかる
    (例:診断書、検査結果)
  3. 弁護士の権利で照会できるものがある
    (防犯カメラの映像・信号サイクルを取り寄せる など)
  4. 根拠を示して保険会社と交渉ができる
  5. 納得がいかずに訴訟を起こすときに、代理人になれる
ミスターリードの
かんたん解説
被害状況を客観的に分析することで妥当な金額がわかり、根拠のある主張をすることができます。
これは、慰謝料だけでなく、休業損害や逸失利益など、あらゆる賠償金でいえることです。

ここに注目!

弁護士は、その立場と法律の知識を活かして「妥当な慰謝料を算出」し「必要な証拠を揃える」ことができます。

弁護士にしか入手することができない情報もあり、それが慰謝料を増やす決め手になることも多くあります。

証拠を示されれば、保険会社も増額せざるを得なくなります。
そのため、結果的に増額するだけでなく、示談交渉も短期間で解決することになります。

ミスターリードは、あなたの被害状況にあった弁護士をご案内します。

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