慰謝料の相場&慰謝料の増やし方

慰謝料ってなに?
「交通事故 慰謝料」と検索している人の多くは、加害者から受け取れるお金のすべてを「慰謝料」というと思っているのではないでしょうか?
厳密に言うとそれは違います。交通事故の慰謝料とは、加害者から受け取れる損害賠償金のうちの一部にしか過ぎません。

慰謝料でよくある勘違い

交通事故の慰謝料とは示談金の一部でしかありません。

簡単に言うと「交通事故によってどれだけ悲しい思いをしたか」の部分をお金にしたものです。
加害者から受け取れるお金全体のことは、「示談金」「賠償金」「損害額」「損害賠償金」などと言います。

さらに、慰謝料は「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」があります。

どれだけ悲しかったかは人それぞれ違うため、それをお金に換算するのは本来難しいことです。ただ、慰謝料としてお金のやり取りをしやすくするために、ある程度のルールが設けられているので、相場を知ることができます。

慰謝料以外の項目は、簡単に相場を知ることができません

例えば、どれくらいの収入があったか(休業損害・逸失利益に関わる)は、人それぞれ違うからです。これらの妥当な金額を知るためには、詳細な被害状況専門的な計算が必要になります。

相手の保険会社から慰謝料などの金額を提示されていない方は、まずは慰謝料の金額が決まる基準をチェック!

どの慰謝料がもらえるの?

交通事故の被害状況によって、もらえる慰謝料が違います。

ケガが完治した人、
後遺症が残ったが後遺障害の認定を受けていない人
入通院慰謝料(傷害慰謝料)のみ
後遺症が残り後遺障害の認定を受けた人 「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」+
「後遺障害慰謝料」
死亡した人 死亡慰謝料

後遺症が残った人は、後遺障害の認定を受けていなければ、後遺障害慰謝料を受け取ることはできません

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それぞれの慰謝料の相場は?

慰謝料の金額が決まる基準のページでもお伝えしたように、慰謝料にはいくつかの基準があり、どの基準を使うかによって金額が大きく異なってきます。弁護士は裁判基準(裁判をしたら受け取れる金額)で計算します。

弁護士に依頼しても、裁判をしないで解決することが可能です。実際に弁護士に相談した方のほとんどは、裁判をせずに示談交渉のみで解決しています。

裁判をしないで解決する場合は、裁判をした場合に受け取れる金額の8割~9割になると考えるのが一般的です。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

入通院慰謝料は、通院日数が何日なのか、入院日数が何日なのかで金額が変わります。
実際には、月単位で1ヶ月から15ヶ月まで細かく基準が設けられています。

通院期間 裁判なし 裁判あり
1ヶ月 22.4万円 28万円
2ヶ月 41.6万円 52万円
3ヶ月 58.4万円 73万円
4ヶ月 72万円 90万円
5ヶ月 84万円 105万円
6ヶ月 92.8万円 116万円
7ヶ月 99.2万円 124万円
8ヶ月 105.6万円 132万円
9ヶ月 111.2万円 139万円
10ヶ月 116万円 145万円
11ヶ月 120万円 150万円
12ヶ月 123.2万円 154万円
13ヶ月 126.4万円 158万円
14ヶ月 129.6万円 162万円
15ヶ月 131.2万円 164万円
入院期間 裁判なし 裁判あり
1ヶ月 42.4万円 53万円
2ヶ月 80.8万円 101万円
3ヶ月 116万円 145万円
4ヶ月 147.2万円 184万円
5ヶ月 173.6万円 217万円
6ヶ月 195.2万円 244万円
7ヶ月 212.8万円 266万円
8ヶ月 227.2万円 284万円
9ヶ月 237.6万円 297万円
10ヶ月 244.8万円 306万円
11ヶ月 251.2万円 314万円
12ヶ月 256.8万円 321万円
13ヶ月 262.4万円 328万円
14ヶ月 267.2万円 334万円
15ヶ月 272万円 340万円
  • 1ヶ月は30日で計算し、端数は日割りで計算します。
  • 通院と入院を両方している場合は、それぞれの期間を考慮した金額になります。
  • 日数は、「総治療日数」と「実入通院日数✕3」を比較して少ない方を使います。
  • むち打ちなど軽傷の場合は、上記より低額になります。

保険会社は独自の基準(任意保険基準)で計算するため、上記の相場よりもかなり低い金額になることが多いです。

「被害者を救済する」というよりも、「保険の支払いを最小限にする」という方が優先されるため、裁判基準より低額なのは、ある意味当然なのかもしれません。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、何級の等級に認定されたかでもらえる金額が変わります。
自分に適正な後遺障害の等級を知りたい場合は、弁護士に相談しましょう。

後遺障害等級 裁判なし 裁判あり
第1級 2240万円 2800万円
第2級 1900万円 2370万円
第3級 1590万円 1990万円
第4級 1340万円 1670万円
第5級 1120万円 1400万円
第6級 940万円 1180万円
第7級 800万円 1000万円
第8級 660万円 830万円
第9級 550万円 690万円
第10級 440万円 550万円
第11級 340万円 420万円
第12級 230万円 290万円
第13級 140万円 180万円
第14級 90万円 110万円

まだ後遺障害の申請をしていない方は、申請前に弁護士に相談しましょう。適正な等級を受けるためのサポートを受けられます。

加害者の保険会社に後遺障害の手続きをしてもらった方は、認定された等級が低い可能性があります。妥当か確かめたい場合は、まず弁護士に相談しましょう。

一度認定されても、再申請することができるので安心してください。

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死亡慰謝料

死亡慰謝料は、死亡した被害者の立場によって、もらえる金額が変わります。

弁護士に交渉を依頼した場合は、下記のような金額が予想されますが、あくまでも目安であり増額の余地があると考えるのがよいでしょう。

お亡くなりになった方 死亡慰謝料
一家の支柱 2800~3600万円程度
子ども 1800~2600万円程度
高齢者 1800~2400万円程度
その他配偶者など 2000~3200万円程度

交通死亡事故の場合、慰謝料以外の「逸失利益」などの賠償金も高額になるため、弁護士にまとめて損害賠償請求してもらう方が、メリットがあります。

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慰謝料を増やす方法

妥当な慰謝料を受け取るためには、「根拠」と「証拠」を示す必要があります。

残念ながら、保険会社は慰謝料の増額に対して好意的ではありません。
事故被害の怒りやストレスをぶつけるだけでは、慰謝料を増やすことは難しいでしょう。

根拠と証拠を示すためには、弁護士に依頼することがベストです。なぜ弁護士に依頼するといいのでしょう。

弁護士はこんなことができるのです。

  1. 妥当な慰謝料を算出できる
    (過去の事故データから似た事故を探す など)
  2. 必要な証拠がすぐにわかる
    (例:診断書、検査結果)
  3. 弁護士の権利で照会できるものがある
    (防犯カメラの映像・信号サイクルを取り寄せる など)
  4. 根拠を示して保険会社と交渉ができる
  5. 納得がいかずに訴訟を起こすときに、代理人になれる

適正な慰謝料を受け取るためには、被害状況を客観的に分析する必要があるのです。

これは慰謝料だけでなく、賠償金全体にいえることです。

ここに注目!

弁護士は、その立場と法律の知識を活かして「妥当な慰謝料を算出」し「必要な証拠を揃える」ことができます。

弁護士にしか入手することができない情報もあり、それが慰謝料を増やす決め手になることも多くあります。

証拠を示されれば、保険会社も増額せざるを得なくなります。
そのため、結果的に増額するだけでなく、示談交渉も短期間で解決することになります。

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