示談金の交渉や示談のタイミング

示談金とは?
交通事故の示談とは、裁判ではなく交渉によって損害賠償額について合意することをいいます。
交通事故の場合、警察が示談に関わることはありません。被害者の方は、加害者が加入する保険会社と示談金の交渉をするのが一般的です。示談のタイミングは、「完治した時」または「症状固定の時」です。
また、事故直後に加害者本人と示談することはリスクがあります。絶対にやめましょう。

示談時の注意点:その金額は妥当額?

加害者の保険会社から提示される賠償金は低額のものが多いため、その金額が妥当額だと思ってはいけません。内容を見直すだけで増額する可能性があります。

一度示談内容に合意してしまう(サインしてしまう)と、後からその内容を変更できません。示談の内容を必ず確認し、納得のいく補償内容と金額で示談を取り交わしましょう。

示談のタイミング

ケガを負った場合、ケガが完治するまたは症状固定になる頃に示談の連絡が来ます。

これは、症状固定となって、後遺障害があるかないか、後遺障害の等級の内容によって損害賠償額が確定してくるからです。

示談交渉は誰がする?

加害者が任意保険に加入しているときは、加害者自身は交渉せず、代わりに任意保険会社が交渉の窓口になります。

それに対して、被害者が加入する保険会社は、「加害者に全ての過失がある」場合などは交渉の窓口になってはくれません。ご自身か弁護士に依頼して交渉することになります。

保険会社の示談内容は大丈夫?

加害者側の保険会社から、「損害賠償額計算書(損害計算書)」といった名前の書類が送られてきたら、損害賠償金の合計金額だけでなく、詳細項目もきちんと確認しましょう

相手の保険会社は、支払額を少なくするために、最小限の示談金額を提示していることが多くあります。あるいは、本来請求できるはずの項目自体が抜けている可能性もあります。

しかし、どうすれば妥当な金額まで引き上げられるのか、ほとんどの方は知識がないため、提示される条件で示談に応じてしまうことが多いです。

過失割合、後遺障害等級、各慰謝料など、得られる補償がある場合があります。それぞれの妥当性がわからないときは、示談に応じないことが重要です。

示談交渉を有利に進めるには

示談交渉を有利に進めるには、弁護士に依頼することがポイントです。相手は保険のプロですので、被害者も交渉に応じるための知識が必要です。

経験豊富な弁護士は、法律の知識やこれまでの判例を根拠に的確な示談交渉を行うことができます。
被害者の方は、必要な手続きや示談交渉を弁護士に代行してもらうことで、十分な補償を得ながら負担を減らすことができます

また、保険会社も交渉相手が弁護士になると、対応を変えてきます。示談を有利に進めるために、治療中でも早い段階から弁護士に依頼するといいでしょう。

弁護士費用特約がある場合は、費用を気にすることなく(※)弁護士に依頼することができます。
また、特約がない場合でも、弁護士に依頼すれば示談金が増額することが多くあります。

  • 最大300万円まで保険で支払われます。

示談屋に注意!

交渉は、本人以外の場合、任意保険担当者や弁護士など有資格者が報酬を得る目的で代理交渉することができます。

しかし、「示談屋」など有資格者ではない人が報酬を得ることを条件に代理で交渉をすることは、弁護士法に違反します。有資格者ではない人と示談交渉を行わないでください。

ここに注目!

被害者は基本的に示談交渉をご自身で行うことになります。
交渉にかかる手間やストレスは、計り知れません。そして、保険会社の対応は、一方的で不誠実なものであることが多いです。

やり取りをすべて弁護士に依頼すれば、保険会社との窓口を一任できます
書類などの手続きを代行しながら、有利に示談交渉を進めてくれるので安心です。弁護士費用については、保険適用の可能性もあるので、一度確認しましょう!

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