示談金増額のコツ

示談金とは?
交通事故の示談金とは、裁判ではなく交渉によって合意した損害賠償金のことをいいます。加害者側から提示される示談金が、はじめから妥当な金額であるとは限りません。
相手に提示された金額の内容において「項目に不足はないか」「適切な金額が計算されているか」を必ずチェックしましょう。示談交渉を有利にすすめるポイントも解説します。

示談の注意点:まずは、示談金の内容を確認

損害賠償額計算書」はお手元にありますか?

いわゆる「示談書」です。

加害者の保険会社と示談交渉した場合、示談金の内容は「損害賠償額計算書」などという名前の書類で提示されるのが一般的です。

保険会社が、治療費や慰謝料などの各賠償項目の金額を算出し、被害者に対して賠償金の支払い総額を伝えるために使用されます。

まずは、この計算書に記載されている金額が妥当かどうか確認してみましょう

ここに、示談金を増額させるポイントがあります。

損害賠償額計算書の名称や形式は、保険会社各社によって異なります。

ここでは一般的なサンプルをもとにご説明します。

損害賠償額計算書(示談書)サンプル

まず、1番左の「傷害分」と「後遺障害分」について。

ケガが完治した人は「傷害分」の記載しかありません。

ケガの後遺症が残り、後遺障害の等級がある人には「後遺障害分」の記載があります。

それぞれの詳細項目については以下の通りです。

「傷害分」に記載されている各項目と詳細

項目名 詳細
治療費 入院や通院でかかった治療費及び薬代が記載されています。複数の病院で治療を受けていた場合は、病院ごとの金額などが備考として記載されています。
付添費 通院時に家族などの付き添いがあった場合に支払われるお金です。1日あたりの単価と付き添い日数をもとに算出されています。
看護費 入院時に家族などの看護を必要とした場合に支払われるお金です。1日あたりの単価と看護日数をもとに算出されています。
入院雑費 入院中に必要とした衣類や日用品などの費用が記載されています。
通院交通費 通院時にかかった交通費が記載されています。
休業損害 入通院が原因で得られなかった収入を補償するものです。具体的な計算方法として年収(主婦や学生などは賃金センサス)と休業日数が記載されていることもあります。
入通院
慰謝料
ケガをしたことに対する精神的な苦痛を補償するものです。備考には「赤い本」と呼ばれる交通事故の専門書をもとにした計算方法が記載されていることが多いです。
その他 上記以外に支払われる賠償金がある場合に記載されています。

「後遺障害分」に記載されている各項目と詳細

項目名 詳細
逸失利益 後遺障害が残ってしまったことによる将来の収入減を補償するものです。年収(主婦や学生などは賃金センサス)、「労働能力喪失率」、「喪失期間」といった逸失利益の計算に必要な数値も合わせて記載されていることが多いです。
後遺障害
慰謝料
後遺障害が残ってしまったことに対する精神的な苦痛を補償するものです。「赤い本」をもとにした金額の算出理由も記載されていることが多いです。

示談金増額のコツは、提示された損害賠償額計算書に、ご自身が該当する項目がもれなく記載されているか確認することです。

不足内容がある場合には、それを追加請求するだけで増額につながります。

また、各項目の内訳算出方法まで細かく目を通してください。

内訳や算出方法が記載されていない場合には、保険会社に追記するよう要求しましょう。

ミスターリードの
かんたん解説

傷害分の「休業損害」、後遺障害分の「逸失利益」に関しては、被害者の方一人ひとりで計算方法が変わります。詳しくは以下のページで解説していますよ!

保険会社は、自社独自の基準によって計算していることが多く、被害者の方が本来受け取るべき金額より低額な可能性があります。

内訳や算出方法を確認することで、妥当な金額かどうか判断しやすくなります。

損害賠償額計算書の内容に少しでも疑問や不安があったら、そのままの内容で示談せず、すぐに弁護士などの専門家の相談するようにしましょう。

治療費の打ち切りをせまられたときの対処法

ケガが完治しそうなタイミングや、症状が改善しなくなってきた(症状固定)タイミングで、加害者の保険会社から「治療費を打ち切ります」と言われることがよくあります。

保険会社にこう言われると、もう治療してはいけないように感じてしまう被害者の方がいますが、そんなことはありません。

ミスターリードの
かんたん解説
「もう治っているのではないか?」「本当に痛いのか?」など、相手の保険会社から心無い言葉を言われた方もいます。
そのような方でも、弁護士の交渉によって治療を継続できたケースがあります。弁護士の力を借りて正当な権利を主張しましょう!

保険会社は、治療費をできるだけ低額におさえたいという意図があって催促している可能性があります。

早く「完治」または「症状固定」とすれば、補償する治療費を安く抑えることができるからです。

事故日→完治日・症状固定日[治療費が補償されるのはここまで!]→示談

「痛み」や「しびれ」などの自覚症状がある場合は治療を継続すべきですし、治療をやめるかどうかを判断するのは、あなたの主治医です。

決して、自己判断だけで治療をやめないでください。

被害者にできる対処方法

被害者の方にできる「治療費の打ち切りに対する対処方法」は、主に以下の点があげられます。

  • 治療を継続したい旨を保険会社に伝える
  • 主治医に自覚症状を正確に伝えて、治療を継続する必要があると書かれた「診断書」を発行してもらう
  • 診断書をもとにして、保険会社と交渉する
  • 主治医が「症状固定」を判断するまで治療を継続する

診断書を提示しても保険会社が納得しない場合は、弁護士に相談しましょう。

ミスターリードの
かんたん解説
もし後遺症が残って「後遺障害」の申請を行うことになった場合、症状固定まで適切な治療をしたかどうかが、とても重要になります。
保険会社の一方的な言い分だけを鵜呑みにして、治療をやめないようにしましょう!

示談交渉を有利にすすめるポイント

示談交渉を有利に進めるには、弁護士に依頼することがポイントです。

相手は保険のプロですので、被害者も交渉に応じるための知識が必要です。

経験豊富な弁護士は、法律の知識やこれまでの判例を根拠に的確な示談交渉を行うことができます。

被害者の方は、必要な手続きや示談交渉を弁護士に代行してもらうことで、十分な補償を得ながら負担を減らすことができます。

また、保険会社も交渉相手が弁護士になると、対応を変えてきます

示談を有利に進めるために、治療中でも早い段階から弁護士に依頼するといいでしょう。

ミスターリードの
かんたん解説
ミスターリードがご案内する弁護士は「治療中」から相談できる弁護士です。
治療中から弁護士に依頼したことで、示談交渉を有利にすすめることができた方がたくさんいますよ。

被害者の保険会社は示談交渉してくれないの?

交通事故の被害者の方も、自動車保険に加入していれば、加害者との示談交渉はご自身が加入する保険会社が代行してくれるのが一般的です。

だたし、以下の交通事故のように「被害者に全く責任がない事故(もらい事故)」に該当する場合には、保険会社は示談交渉を行うことができません

  • 信号待ちで停車中に、後ろから追突された事故
  • 駐車場に停車中にぶつけられた事故
  • 対向車がセンターラインを超えて、正面衝突された事故
  • 横断歩道を歩行中に、信号無視の車にひかれた事故

など

このような交通事故の場合には、被害者ご自身で、相手の保険会社と示談交渉することになります。

そこで確認して欲しいのが「弁護士費用特約」!

ご加入の自動車保険などに弁護士費用特約が付いていれば、上記のような交通事故の示談交渉を弁護士に依頼しても、弁護士費用※が保険によって補償されます。

※最大300万円まで補償されることも。詳細は加入保険をご確認ください。

ミスターリードの
かんたん解説
「被害者にも過失がある事故」でも、弁護士費用特約が使える場合があります。また、被害者本人の保険に付いていなくても、ご家族の保険から適用されることもあります。
まずは、ご自身とご家族の保険に弁護士費用特約がないか確認しましょう!

示談のタイミング

示談のタイミングは、人身事故の交通事故の場合、「ケガが完治する頃」または「症状固定になる頃」です。

この時期になると、相手の保険会社から示談に関する連絡がきます。

これは、症状固定となって、後遺障害があるかないか、また後遺障害の等級の内容によって損害賠償額が、ある程度確定してくるからです。

示談の内容を提示されても、内容に不満や疑問があったら、そのまま示談せずに弁護士に相談しましょう。

一度、示談内容に合意してしまう(サインしてしまう)と、後からその内容を変更できません

示談のタイミングと同じように、弁護士に相談するタイミングも把握しておくのがオススメ!
交通事故の慰謝料、弁護士に相談するベストタイミングはいつ?

示談屋に注意!

示談交渉は、本人以外の場合、任意保険担当者や弁護士など有資格者が報酬を得る目的で代理交渉することができます。

しかし、「示談屋」など有資格者ではない人が報酬を得ることを条件に代理で交渉をすることは、弁護士法に違反します。

有資格者ではない人と示談交渉を行わないでください。

ここに注目!

示談交渉にかかる手間やストレスは、計り知れません。そして、保険会社の対応は、一方的で不誠実なものであることが多いです。

弁護士に依頼すれば、保険会社との窓口を一任できます
書類などの手続きを代行しながら、有利に示談交渉を進めてくれるので安心です。

弁護士費用については、保険適用の可能性もあるので、一度確認しましょう!

あなたの被害状況から、示談交渉に最適な弁護士をご案内します。

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