逸失利益の計算方法とポイント
- 慰謝料より逸失利益が大切なケースが多数！
- 「後遺障害慰謝料」とともに、「後遺障害等級」が認定されると請求できる「逸失利益」。
実は、交通事故の示談金では慰謝料よりも逸失利益のほうが増額できるケースが多いのですが、そのことはあまり知られていません。
正しく受け取るためには、逸失利益が支払われるケース、計算方法、増額事例などをあらかじめ把握しておくことも大切です。
逸失利益とは？慰謝料よりも増額できる理由は？
交通事故の賠償金の中で、もっとも増額できる可能性が高い逸失利益。
そもそも逸失利益とは、ケガが完治しなかった人（後遺障害等級が認定された人）が受け取れるもので、治療の終了後（「症状固定」）より未来に発生する損害に対して支払われます。
将来のことで支払われる補償といえば「後遺障害慰謝料」を想像する人が多いかもしれませんが、後遺障害慰謝料は精神的な苦痛に対して、逸失利益は実際の収入減に対して支払われます。
同じように収入に対する補償として「休業損害」がありますが、休業損害が支払われるのは、症状固定までで、症状固定後の収入は逸失利益で補償されます。
逸失利益には相場がないから大きく増額することも
逸失利益は、職業や年収、性別や年齢、ケガの状態などに応じて金額を計算するため、支払われる金額は人それぞれ異なります。
しかし、加害者の保険会社は、逸失利益を一人ひとり計算せずに自社の基準で決められた金額を事故被害者に提示しているケースが多いのです。
自分の逸失利益を自分に適した計算方法で算出すれば、保険会社の提示がかなり低いことがわかります。
示談交渉で正しい逸失利益を主張することで、大幅に増額できる可能性があるのです。
実際に、弁護士に示談交渉を依頼して適正な逸失利益を加害者に請求したところ、最終的な示談金が３倍以上に増額した方もいます。
- ミスターリードの
かんたん解説 傷害慰謝料や後遺障害慰謝料は金額の相場（裁判基準）があり、その基準以上に増額することは滅多にありません。
一方で逸失利益に相場はなく、人によって金額は異なります。だから大きく増額することができ、重要なのです。
なお慰謝料の相場について詳しくは、「慰謝料の相場」のページをご確認ください。
逸失利益は誰でも受け取れるもの？
逸失利益は、交通事故の被害者なら誰でも受け取れるわけではありません。
受け取るためには、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。
それに加えて、以下のように将来の収益に影響が出る人が対象となります。
- 転職せざるを得なかった
- 負担の少ない業務へ異動し、減給になった
- 昇給に影響した
- フルタイムで働けなくなった
- 今まで通りに家事ができない
など
逸失利益の金額はどう計算する？
逸失利益には決まった計算式があります。
しかし、その計算式は複雑なため、逸失利益の計算は難しいと良く言われます。
これからその計算式をご紹介します。
難解な部分もありますので、どのような考えで計算されるか理解すれば、全部覚えなくても問題ありません。
①１年間の損害額はどうやって考える？
１年間の損害額は、「基礎収入」×「労働能力喪失率」の計算式で算出することができます。
基礎収入とは、「事故前の１年間の収入」のことです。
過去一年の年収が400万円の場合、基礎収入は400万円となります。
労働能力喪失率は、ケガの影響で労働能力が何割減少するのかを数値化したもののことです。
後遺障害の等級ごとに基準が次のように決められています。
| 等級 | 労働能力喪失率 | 等級 | 労働能力喪失率 |
|---|---|---|---|
| 第１級 | 100/100 | 第８級 | 45/100 |
| 第２級 | 100/100 | 第９級 | 35/100 |
| 第３級 | 100/100 | 第10級 | 27/100 |
| 第４級 | 92/100 | 第11級 | 20/100 |
| 第５級 | 79/100 | 第12級 | 14/100 |
| 第６級 | 67/100 | 第13級 | 9/100 |
| 第７級 | 56/100 | 第14級 | 5/100 |
試しに計算をしてみましょう。
基礎収入500万円で、後遺障害第12級が認定されている人の１年間の損害額は、
500万円×14/100＝70万円
以上のようになります。
100/100は「100％仕事をすることができない」という意味です。
11級の20/100は「事故に遭う前は100％の力で仕事ができたのに、事故後は80％の力でしか仕事ができなくなった」と考えます。
なお、死亡してしまった場合の労働能力喪失率は100/100です。
②「影響を受ける期間の係数」とは？
次に、影響を受ける期間（年数）を考えます。
ケガの影響で、仕事への影響が何年も続くことが考えられます。
この影響を受ける期間のことを専門用語で「労働能力喪失期間」といいます。
期間を考えると言いましたが、労働能力喪失期間は原則として「症状固定日」から67歳までとされています（むち打ちなどで例外もあります。後ほどご説明します）。
30歳の時に症状固定を迎えた場合は、67歳までの37年間が労働能力喪失期間となります。
しかし、この労働能力喪失期間をそのまま１年間の損害額と掛けるわけではありません。
期間中に得る可能性がある利息（「中間利息控除」と言います）をあらかじめ控除した上で計算しなくてはいけません。
- ミスターリードの
かんたん解説 逸失利益は、将来受け取るはずだった収入の一部が先に支払われるようなものです。
もし、受け取った逸失利益を預金や投資で上手に運用することができれば、５年後10年後には交通事故に遭わなかった場合よりも多くのお金を手にしている可能性があります。
この将来のお金を先に受け取ることで生まれる利益を、あらかじめ引くために中間利息控除を使います。
でも、実際に１年毎に利息分を計算するのはとても大変です。
そこでライプニッツ係数という「影響を受ける期間の係数」を使用します。
労働能力喪失期間に該当するライプニッツ係数を使うだけで、利息分を考慮した計算ができます。
１年間の損害額（①）に、ライプニッツ係数（②）を掛けることで、やっと逸失利益の総額が計算できます。
- ミスターリードの
かんたん解説 - ライプニッツ係数は労働能力喪失期間ごとに数値が決まっています。
数値は国土交通省のWebサイトで閲覧することができます。
逸失利益の計算事例
逸失利益の具体例を確認することで、ご自身の場合の逸失利益の金額やどう計算したら良いかがをイメージしやすくなります。
会社員と専業主婦の逸失利益の例をご紹介します。
①１年間の損害額
Dさんの場合は、後遺障害９級なので35％の労働能力が喪失する（上記表を参照）と考えます。
年収450万円に、労働能力喪失率35％を掛けると、１年間の損害額が計算できます。
一方、Kさんの場合は、主婦のため実質的な収入がありません。
そのような場合は、「賃金センサス」という統計表をもとに計算します。症状固定した年の賃金センサス・学歴計の年収額を引用します。377.82万円は、平成29年の女性・学歴計です。
そこに、後遺障害14級の労働能力喪失率５％（上記表を参照）を掛けることで、１年間の損害額が計算できます。
②影響を受ける期間の係数
Dさんの場合は、67歳－45歳（症状固定時の年齢）の22年が、労働能力喪失期間ということになります。
Kさんの場合は、67歳－33歳（症状固定時の年齢）の34年となります。
それぞれの労働能力喪失期間に該当するライプニッツ係数は以下の通りです。
Dさんのライプニッツ係数：
13.163（労働能力喪失期間22年）
Kさんのライプニッツ係数：
16.193（労働能力喪失期間34年）
この係数を１年間の損害額（①）に掛けると完成です。
逸失利益の計算は、ケガや職業で変わることも
上記のように、逸失利益の金額を計算するのは簡単ではありません。
それに加えて、職業、年齢、ケガの状況など、まだまだ考慮しなければならない項目がたくさんあります。
例えば、前歯が変形するケガを負った場合でも、「化粧品販売員」の方と、「デスクワーク」の方では、その後の仕事への影響度は違うでしょう。
腰椎捻挫のケガを負った場合、肉体労働の仕事がメインの方は、一般的な労働能力喪失率を適用したのでは、低すぎるかもしれません。
そのようなさまざまな条件を組み合わせて考えていく必要があります。
逸失利益の計算のパターンとして、ケガや職業でいくつかご紹介します。
むち打ちは逸失利益が低額になる？
むち打ちは、同じ等級の他の後遺障害に比べて労働能力喪失期間が短く計算される傾向があります。
後遺障害12級の場合は最高でも10年。
後遺障害14級の場合は最高でも５年ほどです。
むち打ちの場合、後遺症が残ったとしても、年月を重ねることで症状に慣れたり、回復したりする可能性あると考えられているためです。
顔の傷跡でも逸失利益はもらえる？
外貌醜状（顔の傷痕）の場合、後遺障害等級は認定されても、体に不自由がないことを理由に保険会社は逸失利益の支払いを認めないことがあります。
しかし、接客業や営業職をはじめ、人と接することが多い仕事は、顔に傷跡が残ったことで業務に支障をきたす可能性が十分にあります。
このような場合は、示談交渉で保険会社に逸失利益の支払いを認めさせることが大切となります。
職業などで逸失利益の計算が特別となる場合
主婦の方
専業主婦は加害者の保険会社から「逸失利益は出せない」と言われることがあります。
しかし、交通事故が原因で今後の家事などに影響が出た場合は、逸失利益を請求することができるので、泣き寝入りしないようにしましょう。
学生の方
現在は働いていなくても、後遺障害が原因で将来の職業や収入に影響がある場合は、逸失利益を請求することができます。
未就労の方の場合、労働能力喪失期間は実際の年齢ではなく、18歳または22歳として計算します。
高齢者の方
一般的な計算式を当てはめると、労働能力喪失期間が少なすぎる場合があります。そのようなときは、別の計算式を使います。
具体的には、平均余命×1/2という計算式で算出します。
67歳以上の人だけでなく、67－年齢よりも平均余命×1/2の方が数値が大きい場合はこちらの計算式を利用します。
このように、一般的な計算式があるものの、被害者一人ひとりに合わせて柔軟に考える必要があるため、逸失利益は難しいのです。
保険会社から提示される逸失利益の金額が、果たしてあなたにとって適正なのかどうか、きちんと見極めることが重要です。
逸失利益が増額した解決事例をご紹介
弁護士に依頼し、逸失利益や慰謝料を増額できた方の解決事例をご紹介します。
適正な逸失利益を再計算し、示談交渉をしたことで、賠償金を大きく増額することができています。
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ここに注目！
後遺障害の等級が認定されている方は、逸失利益を正しく計算し、必要な証拠を揃えることができれば、必ず増額できると言っても過言ではありません。難しい計算をご自身でするより、まずは弁護士に相談し、逸失利益がいくらになるのか聞いてみましょう。
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