逸失利益の計算方法とポイント

逸失利益は、職業や年収、性別や年齢、ケガの状態などに応じて金額を計算するため、支払われる金額は人それぞれ異なります。

しかし、加害者の保険会社は、逸失利益を一人ひとり計算せずに自社の基準で決められた金額を事故被害者に提示しているケースが多いのです。

自分の逸失利益を自分に適した計算方法で算出すれば、保険会社の提示がかなり低いことがわかります。

示談交渉で正しい逸失利益を主張することで、大幅に増額できる可能性があるのです。

実際に、弁護士に示談交渉を依頼して適正な逸失利益を加害者に請求したところ、最終的な示談金が３倍以上に増額した方もいます。

ミスターリードの
かんたん解説

傷害慰謝料や後遺障害慰謝料は金額の相場（裁判基準）があり、その基準以上に増額することは滅多にありません。

一方で逸失利益に相場はなく、人によって金額は異なります。だから大きく増額することができ、重要なのです。

なお慰謝料の相場について詳しくは、「慰謝料の相場」のページをご確認ください。

１年間の損害額は、「基礎収入」×「労働能力喪失率」の計算式で算出することができます。

基礎収入とは、「事故前の１年間の収入」のことです。

過去一年の年収が400万円の場合、基礎収入は400万円となります。

労働能力喪失率は、ケガの影響で労働能力が何割減少するのかを数値化したもののことです。

後遺障害の等級ごとに基準が次のように決められています。

試しに計算をしてみましょう。

基礎収入500万円で、後遺障害第12級が認定されている人の１年間の損害額は、

500万円×14/100＝70万円

以上のようになります。

100/100は「100％仕事をすることができない」という意味です。

11級の20/100は「事故に遭う前は100％の力で仕事ができたのに、事故後は80％の力でしか仕事ができなくなった」と考えます。

なお、死亡してしまった場合の労働能力喪失率は100/100です。

次に、影響を受ける期間（年数）を考えます。

ケガの影響で、仕事への影響が何年も続くことが考えられます。

この影響を受ける期間のことを専門用語で「労働能力喪失期間」といいます。

期間を考えると言いましたが、労働能力喪失期間は原則として「症状固定日」から67歳までとされています（むち打ちなどで例外もあります。後ほどご説明します）。

30歳の時に症状固定を迎えた場合は、67歳までの37年間が労働能力喪失期間となります。

しかし、この労働能力喪失期間をそのまま１年間の損害額と掛けるわけではありません。

期間中に得る可能性がある利息（「中間利息控除」と言います）をあらかじめ控除した上で計算しなくてはいけません。

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逸失利益は、将来受け取るはずだった収入の一部が先に支払われるようなものです。

もし、受け取った逸失利益を預金や投資で上手に運用することができれば、５年後10年後には交通事故に遭わなかった場合よりも多くのお金を手にしている可能性があります。

この将来のお金を先に受け取ることで生まれる利益を、あらかじめ引くために中間利息控除を使います。

でも、実際に１年毎に利息分を計算するのはとても大変です。

そこでライプニッツ係数という「影響を受ける期間の係数」を使用します。

労働能力喪失期間に該当するライプニッツ係数を使うだけで、利息分を考慮した計算ができます。

１年間の損害額（①）に、ライプニッツ係数（②）を掛けることで、やっと逸失利益の総額が計算できます。

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ライプニッツ係数は労働能力喪失期間ごとに数値が決まっています。
数値は国土交通省のWebサイトで閲覧することができます。

Dさんの場合は、後遺障害９級なので35％の労働能力が喪失する（上記表を参照）と考えます。

年収450万円に、労働能力喪失率35％を掛けると、１年間の損害額が計算できます。

一方、Kさんの場合は、主婦のため実質的な収入がありません。
そのような場合は、「賃金センサス」という統計表をもとに計算します。症状固定した年の賃金センサス・学歴計の年収額を引用します。377.82万円は、平成29年の女性・学歴計です。

そこに、後遺障害14級の労働能力喪失率５％（上記表を参照）を掛けることで、１年間の損害額が計算できます。

Dさんの場合は、67歳－45歳（症状固定時の年齢）の22年が、労働能力喪失期間ということになります。
Kさんの場合は、67歳－33歳（症状固定時の年齢）の34年となります。

それぞれの労働能力喪失期間に該当するライプニッツ係数は以下の通りです。

Dさんのライプニッツ係数：
13.163（労働能力喪失期間22年）

Kさんのライプニッツ係数：
16.193（労働能力喪失期間34年）

この係数を１年間の損害額（①）に掛けると完成です。

むち打ちは、同じ等級の他の後遺障害に比べて労働能力喪失期間が短く計算される傾向があります。

後遺障害12級の場合は最高でも10年。

後遺障害14級の場合は最高でも５年ほどです。

むち打ちの場合、後遺症が残ったとしても、年月を重ねることで症状に慣れたり、回復したりする可能性あると考えられているためです。

「むち打ちの逸失利益を後遺障害14級、12級で比較！ナゼ低額？増額のコツを確認」では、具体的な計算例を用いてむち打ちの逸失利益について詳しくご説明しています。

外貌醜状（顔の傷痕）の場合、後遺障害等級は認定されても、体に不自由がないことを理由に保険会社は逸失利益の支払いを認めないことがあります。

しかし、接客業や営業職をはじめ、人と接することが多い仕事は、顔に傷跡が残ったことで業務に支障をきたす可能性が十分にあります。

このような場合は、示談交渉で保険会社に逸失利益の支払いを認めさせることが大切となります。

弁護士に依頼し、逸失利益や慰謝料を増額できた方の解決事例をご紹介します。

適正な逸失利益を再計算し、示談交渉をしたことで、賠償金を大きく増額することができています。

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