本当は逸失利益が１番のポイント

１年間の損害額は、「事故前の１年間の収入額」に、「ケガの影響で労働能力が何割減少するのか」を掛ければ、計算できます。

事故に遭う前の１年間の収入のことを専門用語では「基礎収入」といいます。

また、ケガの影響で労働能力が何割減少するのかを数値化したもののことを、専門用語で「労働能力喪失率」といいます。この労働能力喪失率は、後遺障害の等級ごとに基準があります。

影響を受ける期間の係数を割り出すためには、まず「労働能力喪失期間」を知る必要があります。

ケガの影響で、仕事への影響が何年も続くことが考えられます。この影響を受ける期間のことを専門用語で「労働能力喪失期間」といいます。

労働能力喪失期間は、原則として「症状固定日」から67歳までの期間です。この67という数字は、人が働くことができる年齢として定められています。

ここからが、難しいところ。
① で計算した１年間の損害額に、労働能力喪失期間（67-症状固定時の年齢）を掛ければ終わり！と思ったら大間違い。

利息分を引かなければならないのです。

ミスターリードの
かんたん解説

この利息のことを専門用語で「中間利息控除」といいます。

逸失利益は将来に受け取れるはずだった収入を、一括で受け取ることになります。

一括で受け取った逸失利益を上手に運用できたとしたら、５年後10年後には実際よりも多くのお金を手にしている可能性が考えられます。

そのため、一括で受け取る際に利息分を引いておかなければならないのです。

でも、実際に１年毎に利息分を計算するのはとても大変。そこで「影響を受ける期間の係数」の登場です。

影響を受ける期間の係数として一般的なのが「ライプニッツ係数」。
労働能力喪失期間に該当するライプニッツ係数を使うだけで、利息分を考慮した計算ができます。

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この係数は既に決まっているもので、国土交通省のサイトからも閲覧することができます。

１年間の損害額（①）に、ライプニッツ係数（②）を掛けることで、やっと逸失利益の総額が計算できます。

Dさんの場合は、後遺障害９級なので35％の労働能力が喪失する（下記表を参照）と考えます。
年収450万円に、労働能力喪失率35％を掛けると、１年間の損害額が計算できます。

一方、Kさんの場合は、主婦のため実質的な収入がありません。
そのような場合は、「賃金センサス」という統計表をもとに計算します。症状固定した年の賃金センサス・学歴計の年収額を引用します。355.9万円は、平成23年の女性・学歴計です。

そこに、後遺障害14級の労働能力喪失率５％（下記表を参照）を掛けることで、１年間の損害額が計算できます。

Dさんの場合は、67歳-45歳（症状固定時の年齢）の22年が、労働能力喪失期間ということになります。
Kさんの場合は、67歳-33歳（症状固定時の年齢）の34年となります。

それぞれの労働能力喪失期間に該当するライプニッツ係数は以下の通りです。

Dさんのライプニッツ係数：
13.163（労働能力喪失期間22年）

Kさんのライプニッツ係数：
16.193（労働能力喪失期間34年）

この係数を１年間の損害額（①）に掛けると完成です。

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かんたん解説

残念なことですが、相手の保険会社は、あなたにとって最適な逸失利益を計算しているとは限りません。
労働能力喪失期間や労働能力喪失率を低く見積もっていることはよくあることです。

このように、一般的な計算式があるものの、被害者一人ひとりに合わせて柔軟に考える必要があるため、逸失利益は難しいのです。

保険会社から提示される逸失利益の金額が、果たしてあなたにとって適正なのかどうか、きちんと見極めることが重要です。

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