逸失利益の計算方法とポイント

逸失利益に似た補償で休業損害があります。

どちらも収入減に対する補償ですが、休業損害は交通事故当日から症状固定の日（治療の終了日）まで、逸失利益は症状固定日以降の収入減に対して支払われます。

逸失利益を請求できるのは、後遺障害等級の認定を受けた人です。

ケガが完治した人、後遺症が残っていても後遺障害等級の認定を受けていない人は、逸失利益を請求できません。

また、後遺障害が残ったことで転職をした、部署異動があった、昇給を期待できなくなったなど、収入への影響が想定される場合に請求できます。

後遺障害が仕事にまったく影響しない場合は、支払われない可能性があります。

ミスターリードの
かんたん解説

後遺障害で家事ができなくなった場合、専業主婦も逸失利益の請求が可能です。
保険会社は、主婦の逸失利益をなかなか認めないこともありますので、粘り強く交渉しましょう。

示談をする際は「今後は請求しない」と約束するのが一般的です。

そのため、将来、後遺障害が原因で退職をしたとしても、その際に逸失利益を請求することは原則としてできません。

損害が発生する度に請求していたらキリがありませんし、お互いにとても大変です。

１年間の損害額はこの計算式で算出します。

基礎収入は「事故前の１年間の収入」です。

過去１年の年収が400万円の人は、基礎収入は400万円になります。

労働能力喪失率は、後遺障害が仕事にどの程度影響するのかを数値化したもので、後遺障害等級ごとに基準値が決まっています。

「影響を受ける期間の係数」は、まず期間（年数）を知り、そのあとに係数を確認します。

影響を受ける期間のことを専門用語で「労働能力喪失期間」と言います。

労働能力喪失期間は原則として「症状固定日」から67歳までです。

30歳で症状固定を迎えた場合、67歳までの37年間が労働能力喪失期間となります。

また、67歳以上の方、67歳に年齢が近い方は「平均余命×1/2」という計算式で決めることもあります。

労働能力喪失期間が決まっても、そのまま計算には使いません。

期間中にお金が増えることを想定し、その分を差し引きます（これを「中間利息控除」と言います）。

なぜ、利息を差し引くの？

上の図のように、受け取った逸失利益を預金や投資で上手に運用すれば利息や利益を得ることもできます。

逸失利益や慰謝料を元手にお金を増やすこと自体は問題ありません。

ただし、交通事故にあわなかった場合と交通事故にあった場合で受け取る金額が公平になるように、想定される利息を差し引いて逸失利益を決めることになっています。

でも、実際に１年毎に利息分を計算するのはとても大変です。

そこでライプニッツ係数が登場します。

ライプニッツ係数は、お金を前倒しで受け取った場合に、将来の利息をあらかじめ控除するための数値です。

年単位で係数が決まっているので、決定した労働能力喪失期間をライプニッツ係数に当てはめることができます。

ミスターリードの
かんたん解説

中間利息控除が行われることに納得できない人もいるかもしれませんが、控除を拒否するのは難しいです。
その分、労働能力喪失期間や労働能力喪失率などをきちんと交渉していきましょう。

ライプニッツ係数の一例

労働能力喪失期間	ライプニッツ係数
５年	0.9524
10年	4.3925
15年	10.3797
20年	12.4622
25年	14.0939
30年	15.3725
35年	16.3742
40年	17.1591

労働能力喪失期間が10年だった場合のライプニッツ係数は４.3925。

この数値が「影響を受ける期間の係数」になります。

なお、ライプニッツ係数の１年ごとの数値は国土交通省のWebサイトで閲覧することができます。

Dさんの場合、後遺障害９級で労働能力喪失率が35%、労働能力喪失期間22年でライプニッツ係数は13,163となり、計算式に当てはめると逸失利益は約2000万円となりました。

いっぽうのKさんは主婦で収入がないため、「賃金センサス」という統計表で基礎収入を決め、後遺障害14級のため労働能力喪失率は５％になりました。

労働能力喪失期間は34年でライプニッツ係数は16.193になり、計算式に当てはめると逸失利益は約300万円になりました。

2人の計算例で注目して欲しいのは「１年間の損害額」です。

Dさんは「450万円×35%＝157万5千円」、Kさんは「377.82万円×5％＝18万8910円」と大きな金額差があります。

基礎収入の違いもありますが、それ以上に労働能力喪失率の違いが大きく影響しています。

むち打ちは、同じ等級のほかの後遺障害に比べて労働能力喪失期間が短く計算される傾向があります。

むち打ちの場合、後遺障害が残ったとしても、年月を重ねることで症状に慣れたり回復したりするので、ずっと後遺障害が影響するわけではないと考えられているからです。

「67歳−年齢」で計算せず、後遺障害12級なら最長で10年程度、後遺障害14級なら最長で５年程度と、後遺障害等級で労働能力喪失期間が判断されることが多いです。

外貌醜状（顔の傷痕）では、体に不自由がないことを理由に、後遺障害等級の認定を受けても保険会社が逸失利益の支払いを認めないケースもあります。

しかし、接客業や営業職をはじめ、人と接することが多い仕事は顔に傷跡が仕事に影響する可能性が考えられますよね。

このような時は、示談交渉で顔の傷跡が将来の仕事にどう影響するか具体的に主張していくことが大切です。

ミスターリードの
かんたん解説

保険会社の主張に納得できないときは、増額や支払いを認めてもらえるよう、根気よく示談交渉を行いましょう。
逸失利益の増額は難しい交渉となりますので、弁護士に相談することをオススメします。

交通事故診断を行い、
弁護士に相談する

基礎収入の金額がポイントになります。

役員報酬の金額をそのまま基礎収入にするとは限りません。

役員報酬のうち、利益配当は基礎収入に含まず、さらに、会社の規模や役員の業務内容などを踏まえ、基礎収入の金額を決めます。

専業主婦は、「収入がないから逸失利益は必要ない」と保険会社に言われることがあります。

しかし、家事に影響していれば専業主婦にも逸失利益は支払われるものです。

この場合、先ほどの計算例でも使用した賃金センサスを基礎収入にして金額を計算します。

また、パート主婦で仕事と家事の両方に影響がある場合は、金額が大きいどちらか一方で逸失利益を請求します。

後遺障害が原因で将来の仕事の選択肢が制限される場合は、逸失利益の請求が可能です。

この場合、基礎収入には賃金センサスを使用し、労働能力喪失期間は年齢ではなく、18歳または22歳から67歳で計算をします。

また、アルバイトをしていた高校生、大学生が後遺障害でバイトを辞めた場合は、その分の逸失利益も請求できる可能性があります。

仕事をして収入がある場合、家事に影響がある場合は、高齢者でも逸失利益を請求することが可能です。

この際、労働能力喪失期間は「平均余命×1/2」で計算します。