本当は逸失利益が1番のポイント

実は慰謝料より大切なのが逸失利益
交通事故の損害賠償で、1番増額できる可能性があるのが「逸失利益」ということを、ほとんどの方が知りません。
事故によって転職せざるを得なかったり、フルタイムで勤務できなくなったりして、収入が減ってしまう分の金額は逸失利益として請求することができます。
将来の収入にどれくらいの影響を及ぼすかきちんと算出することで、逸失利益の金額が2倍、3倍と増額する可能性があります。

1番増額できる可能性があるのが「逸失利益」

逸失利益の金額をきちんと計算し、どれだけ損害額を証明できるかで、受け取れる金額が大幅に変わります。

逸失利益とは、ケガが完治しなかった人が受け取れるもので、症状固定日から未来に向かって発生する損害分です。

[事故日]→[治療中]入院通院費(治療実費や交通費など)/入院慰謝料/休業損害→[症状固定日]→[後遺障害認定後]後遺障害慰謝料/逸失利益→[示談]

交通事故の損害といえば「慰謝料」を想像される方が多いと思いますが、逸失利益も重要な項目です。
傷害慰謝料や後遺障害慰謝料は金額の相場(裁判基準)があり、その基準以上に増額することが難しいのが現状です。
もっと詳しく知りたい方は、慰謝料の相場&慰謝料の増やし方のページをご確認ください。

一方で、逸失利益は、職業年収性別年齢ケガの状態などに応じて、人それぞれ金額が変わってきます。

そのため、損害を計算する方法がいくつかあり、とても複雑なものになっています。
自分の損害を、自分に適した計算方法で算出すれば、増額できる可能性がたくさんあるのです。

実際に弁護士に示談交渉を依頼して、適正な逸失利益を加害者に請求したところ、最終的な賠償金が3倍以上に増額した方もいます。

→被害状況を診断して、弁護士に相談する

誰でも受け取れるの?

まず、逸失利益を受け取るためには、後遺障害の等級が認定されている必要があります。それに加えて、以下のような人が対象となります。

  • 転職せざるを得なかった
  • 負担の少ない業務へ異動し、減給になった
  • 昇給に影響した
  • フルタイムで働けなくなった
  • 今まで通りに家事ができない など

どうやったら金額がわかる?

逸失利益の計算は、簡単に言うと以下の通りです。

1年間の損害額(収入×減少する労働能力)×影響を受ける期間の係数(ライプニッツ係数)=逸失利益

①1年間の損害額はどうやって考えるの?

「事故前の1年間の収入額」に、「ケガの影響で労働能力が何割減少するのか」を掛けます

事故に遭う前の1年間の収入のことを専門用語では「基礎収入」といいます。

また、ケガの影響で労働能力が何割減少するのかを数値化したもののことを、専門用語で「労働能力喪失」といいます。この労働能力喪失率は、後遺障害の等級ごとに基準があります。

②「影響を受ける期間の係数」ってなに?

ケガの影響で、仕事への影響が何年も続くことが考えられます。この影響を受ける期間のことを専門用語で「労働能力喪失期間」といいます。

労働能力喪失期間は、原則として「症状固定日」から67歳までの期間です。この67という数字は、人が働くことができる年齢として定められています。

ここからが、難しいところ。
① で計算した1年間の損害額に、労働能力喪失期間(67-症状固定時の年齢)を掛ければ終わり!と思ったら大間違い。

利息分を引かなければならないのです。この利息のことを専門用語で「中間利息控除」といいます。

逸失利益は将来に受け取れるはずだった収入を、一括で受け取ることになります。
一括で受け取った逸失利益を上手に運用できたとしたら、5年後10年後には実際よりも多くのお金を手にしている可能性が考えられます。

そのため、一括で受け取る際に利息分を引いておかなければならないのです。
でも、実際に1年毎に利息分を計算するのはとても大変。そこで「影響を受ける期間の係数」の登場です。

影響を受ける期間の係数として一般的なのが「ライプニッツ係数」。
労働能力喪失期間に該当するライプニッツ係数を使うだけで、利息分を考慮した計算ができます。

この係数は既に決まっているもので、国土交通省のサイトからも閲覧することができます。

1年間の損害額(①)に、ライプニッツ係数(②)を掛けることで、やっと逸失利益の総額が計算できます。

具体的な例をみてみましょう

逸失利益の相場を計算することは非常に難しいですが、具体的な例を出して考え方を解説します。

Dさん・45歳・男性・会社員(年収450万円)・後遺障害等級9級 1年間の損害額(450万円×35%)×影響を受ける期間の係数(13.163)=逸失利益20,731,725円

Kさん・33歳・女性・主婦(年収0円)・後遺障害等級14級 1年間の損害額(355.9万円×5%)×影響を受ける期間の係数(16.193)=逸失利益2,881,544円

①1年間の損害額

Dさんの場合は、後遺障害9級なので35%の労働能力が喪失すると考えます。
年収450万円に、労働能力喪失率35%を掛けると、1年間の損害額が計算できます。

一方、Kさんの場合は、主婦のため実質的な収入がありません。
そのような場合は、「賃金センサス」という統計表をもとに計算します。症状固定した年の賃金センサス・学歴計の年収額を引用します。355.9万円は、平成23年の女性・学歴計です。

そこに、後遺障害14級の労働能力喪失率5%を掛けることで、1年間の損害額が計算できます。

②影響を受ける期間の係数

Dさんの場合は、67歳-45歳(症状固定時の年齢)の22年が、労働能力喪失期間ということになります。
Kさんの場合は、67歳-33歳(症状固定時の年齢)の34年となります。

それぞれの労働能力喪失期間に該当するライプニッツ係数は以下の通りです。

Dさんのライプニッツ係数:
13.163(労働能力喪失期間22年)

Kさんのライプニッツ係数:
16.193(労働能力喪失期間34年)

この係数を1年間の損害額(①)に掛けると完成です。

労働能力喪失率一覧

後遺障害の等級が認定されている方は、一般的な労働能力喪失率がどれくらいなのかを確認しましょう。

100/100は「100%仕事をすることができない」という意味です。11級の20/100は「事故に遭う前は100%の力で仕事ができたのに、事故後は80%の力でしか仕事ができなくなった」と考えます。

等級 労働能力喪失率
第1級 100/100
第2級 100/100
第3級 100/100
第4級 92/100
第5級 79/100
第6級 67/100
第7級 56/100
第8級 45/100
第9級 35/100
第10級 27/100
第11級 20/100
第12級 14/100
第13級 9/100
第14級 5/100

逸失利益の計算は難しい、だから増額できる可能性がある

上記のように、逸失利益の金額を計算するのは簡単ではありません。
それに加えて、「職業」「年齢」「ケガの状況」など、まだまだ考慮しなければならない項目がたくさんあります

例えば、前歯が変形するケガを負った場合でも、「化粧品販売員」の方と、「デスクワーク」の方では、その後の仕事への影響度は違うでしょう。

また、腰椎捻挫のケガを負った場合、肉体労働の仕事がメインの方は、一般的な労働能力喪失率を適用したのでは、低すぎるかもしれません。

まだまだある例外のパターン

高齢者の方

一般的な計算式を当てはめると、労働能力喪失期間が少なすぎる場合があります。そのようなときは、別の計算式を使います。

学生の方

未就労の方の場合、労働能力喪失期間は実際の年齢ではなく、18歳または22歳として計算します。

むち打ちの方

後遺障害等級に認定されていても、むち打ちの方は労働能力喪失期間が短く計算される傾向があります。
例えば、後遺障害12級の場合は、最高でも10年。後遺障害14級の場合は、最高でも5年ほどです。

自営業や主婦の方

加害者の保険会社から「逸失利益は出せない」と言われることがありますが、後遺障害が残っていれば請求することができるので、泣き寝入りしないようにしましょう。

このように、一般的な計算式があるものの、被害者一人ひとりに合わせて柔軟に考える必要があるため、逸失利益は難しいのです。

保険会社から提示される逸失利益の金額が、果たしてあなたにとって適正なのかどうか、きちんと見極めることが重要です。

ここに注目!

後遺障害の等級が認定されている方は、逸失利益を正しく計算し、必要な証拠を揃えることができれば、必ず増額できると言っても過言ではありません
難しい計算をご自身でするより、まずは弁護士に相談し、逸失利益がいくらになるのか聞いてみましょう。

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