仕事を休んだ補償(休業損害)について

休業損害とは?
休業損害とは、交通事故による負傷で働けなかったために失った収入のことです。
例えば、事故で仕事を休んでしまい会社の給料やボーナスが減った、または支給されなかった場合が補償の対象となります。
事故にさえ遭わなければ、得られたはずの収入、といってもいいでしょう。

計算方法は立場によって違う

給与所得者(サラリーマンなど)と、事業所得者(自営業など)、また会社役員とで計算方法が変わります。

給与所得者の休業損害の計算

一般的な給与所得者の休業損害の計算は、
「日額基礎収入」×「休業日数」となります。

この「日額基礎収入」は、
A: 事故前3ヶ月間の収入÷90
B: 事故前1年間の収入÷365日

のどちらかで決まります。

収入に関しては、勤務先が発行する「事故直近3ヶ月の給与明細」や「休業損害証明書」、「事故前年の源泉徴収票」をもとに計算します。

入通院日数は原則としてすべて休業日数にカウントされますが、医師の指示があれば自宅療養期間も含めて計算することができます。

ただし、受傷した内容や仕事によって休業日数の計算が変わってくることもあるため、休んだ日数=休業日数となるわけではないので注意しましょう。

年収360万円のサラリーマンの例

事故前年の年収 360万円(賞与なし)

  • 日額基礎収入 Bで計算:360万円÷365日=約9,863円
  • 休業日数 30日

休業損害 9,863円×30日=295,890円

注意!
  • この計算は手取りではなく、額面となります。
  • この計算に賞与は含めません。別で計算されます。
  • 休業中の賞与・昇級・退職金については別途協議となります。
  • 有給休暇を使用した場合は休業損害として認められます。
  • 土日祝日も日数に含められます。

事業所得者の休業損害の計算

個人事業主や農業従事者などの休業損害の計算は、前年1年間の所得が基本となります。

前年1年間の申告所得(収入額-必要経費)÷365日×休業日数=休業損害

注意!
  • 収入の証明が困難な場合、「賃金センサス」をもとに休業損害の計算がされることもあります。
  • 事業継続のため必要な店舗賃料や従業員給与、光熱費などの固定費も損害として認められます。

事業所得者の休業損害額は、事業によって固定費の考え方が違ったり、事業の規模や形態が異なったりするため、損害額の計算方法は一概には言えません。

帳簿や伝票など収入を証明する資料が不十分である場合などもあり、損害額について保険会社と揉めることが多いです。

ご自身で判断がつかない場合は、弁護士に依頼する方が近道です。

ここに注目!

サラリーマンの場合、休業損害の適正な金額を受け取るためには、勤務先の協力が不可欠です。勤務先の担当者には早めに相談しましょう。

休業損害の金額は、被害者と保険会社でトラブルになることが多い項目の1つです。
保険会社の提示額に納得がいかないときには、弁護士に相談することをオススメします。

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