仕事を休んだ補償(休業損害)について

休業損害とは?
休業損害とは、交通事故による負傷で働けなかったために失った収入のことです。
例えば、事故で仕事を休んでしまい会社の給料やボーナスが減った、または支給されなかった場合が補償の対象となります。
事故にさえ遭わなければ、得られたはずの収入、といってもいいでしょう。

詳しい計算方法

給与所得者(サラリーマンなど)と、事業所得者(自営業など)、また会社役員とで計算方法が変わります。

給与所得者の休業損害の計算

一般的な給与所得者の休業損害の計算は、
「日額基礎収入」×「休業日数」となります。

この「日額基礎収入」は、
A: 事故前3ヶ月間の収入÷90
B: 事故前1年間の収入÷365日

のどちらかで決まります。

そして、「休業日数」は、実際に入通院や自宅療養などで休んだ日数が「休業日数」となるわけではありません。受傷した内容と、仕事の内容で、妥当な日数が決められます。

年収360万円のサラリーマンの例

事故前年の年収 360万円(賞与なし)

  • 日額基礎収入 約9,863円(360÷365)
  • 休業日数 30日
  • 休業損害 295,890円
注意!
  • この計算は手取りではなく、額面となります。
  • この計算に賞与は含めません。別で計算されます。
  • 休業中の賞与・昇級・退職金については別途協議となります。
  • 有給休暇を使用した場合は休業損害として認められます。
  • 土日祝日も日数に含められます。

ここに注目!

休業日数として休んだ日数をどれだけ認めてもらえるか、また、昇級昇格や退職金、賞与については保険会社と交渉していく必要があります。

また、収入がなくなった、もしくは減ったことで生活が困窮している場合は、示談前に一定の金額の支払いを受ける(仮渡金など)こともできます。

事業所得者の休業損害の計算

個人事業主や農業従事者などの休業損害の計算は前年1年間の所得が基本となります。

前年1年間の申告所得(収入額-必要経費)÷365日×休業日数=休業損害

注意!
  • 収入の証明が困難な場合、「賃金センサス」をもとに休業損害の計算がされることもあります。
  • 事業継続のため必要な店舗賃料や従業員給与、光熱費などの固定費も損害として認められます。

ここに注目!

事業所得者の休業損害額は、事業によって固定費の考え方が違ったり、事業の規模や形態が異ったりするため、損害額の計算方法は一概には言えません。

帳簿や伝票など収入を証明する資料が不十分である場合などもあり、損害額について保険会社と揉めることが多いです。

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