自賠責保険・任意保険・健康保険・労災保険

交通事故の保険とは?
交通事故に備えた保険は、人や車の損害にかかわる保険、示談交渉に使える保険、治療に必要な保険などさまざまです。
加入しているのに忘れてしまっていたり、使うべき保険を間違えたりしないように注意しましょう!

加害者が加入しているかチェックしましょう

自賠責保険

自賠責保険は、全てのドライバーに加入が義務づけられている保険です。

ただし、人損事故の損害のみが補償の対象で、支払いには限度額が定められています。

もし加害者が自賠責保険にしか加入していない場合、自賠責保険分を超える損害賠償金は、加害者本人に直接支払ってもらうしかありません。

そのため、本人に資力がない場合は、十分な補償が受けられないこともあります。

また、自賠責保険は加害者の同意なく、被害者が自賠責保険会社に直接、請求手続き(被害者請求)をすることができます。

請求できるのは事故発生日から3年以内です(後遺障害に関しては症状固定日から3年以内)。

自賠責保険の概要についてもっと詳しく知りたい方は、[自賠責保険の解説 第1弾]自賠責保険とは何!?今さら聞けない基礎知識をまるっと解説!をご確認ください。

ミスターリードの
かんたん解説
最近は、自賠責保険にしか加入していないドライバーも増えてきました。
ケガが完治していなくても請求手続きができるので、治療費などが不足して不安な場合などは、すぐに被害者請求をしましょう。

任意保険(対人賠償保険)

加害者が加入しているかチェックしたい任意保険で代表的なのは、対人賠償責任保険です。

交通事故の加害者が被害者に対して支払う「損害賠償責任」を補償するのがこの保険です。

加害者がこの保険に加入している場合は、保険会社の担当者が被害者と示談交渉を行います。

任意保険会社は、被害者のケガや損害の状況に応じて、保険会社独自の基準で計算された賠償金を被害者に提示します。

ミスターリードの
かんたん解説
保険会社が提示してくる示談金は、本来被害者が受け取るべき賠償金より低額なことが多くあります。まずは、提示された金額の項目や内訳をきちんと確認しましょう。
疑問や不安に思う部分が少しでもあれば、決して示談してはいけませんよ!

被害者が加入していると役立つ保険

人身傷害補償保険

人身傷害補償保険は、過失割合に関係なく、治療費を支払ってくれる保険です。

仮に相手に過失がなく、自分が加害者となった場合でも、自分のケガの治療費として補償されます。

また、加害者が無保険(自賠責保険にも未加入)任意保険未加入で治療費が十分でない場合も補償されます。

歩行中や自転車走行中にケガをしたケースも該当することがあります。

無保険車傷害保険

無保険車傷害保険は、加害者が対人賠償保険などの保険に未加入の場合に、損害補償として足りない分を補償する保険です。

ひき逃げなどで加害者が特定できない場合にも、被害額を補償してくれます。

弁護士費用特約

弁護士費用特約は、「もらい事故(自分に全く過失がない事故)」や「歩行中の事故」などで相手に損害賠償を請求するときに使えるものです。

例えば、もらい事故の時は、ご自身が加入する任意保険会社は示談交渉を行うことが出来ません。

加害者との示談交渉は被害者自身で行うことになりますが、弁護士などに委任することも可能です。

そのような場合に、弁護士費用を補償してくれるのが弁護士費用特約です。

加入時に自動付帯されている自動車保険もありますが、多くはオプションとして契約するものです。

ご自身の保険だけでなく、ご家族の自動車保険の弁護士費用特約でも適用できる場合があるので、一度確認してみましょう。

弁護士費用特約で補償される費用やメリットについては、被害者の経済的な負担はゼロ!「弁護士費用特約」のヒミツで詳しく説明しているので、ぜひ確認してくださいね!

ミスターリードの
かんたん解説
弁護士費用特約は、弁護士だけでなく、司法書士、行政書士の費用にも使えることがありますよ。
適用条件や限度額は保険会社によって異なるので注意しましょう!

健康保険について

交通事故によるケガの治療でも、できるだけ健康保険を使いましょう。

治療費は加害者側が支払ってくれるからといって、健康保険を使わずに自由診療(全額負担)にすることはオススメできません。

例えば、被害者にも過失がある場合には、最終的に賠償金額が過失相殺される際に、健康保険を使っていた方が、被害者に支払われる金額が多くなることがよくあります。

ミスターリードの
かんたん解説
健康保険協会が負担した分は、最終的に加害者に請求されます。健康保険を使ったからといって、加害者の支払額が減るわけではありませんよ。

健康保険を使うためには、健康保険協会に「第三者行為による傷病届」などの書類を提出する必要があります。

各書類は全国健康保険協会のWebサイトや、役所の国民健康保険窓口などから入手することができます。

労災保険について

労災保険は、業務中通勤途中で起きた下記のような交通事故が対象です。

  • サラリーマンが営業車で移動中に交通事故に遭った場合
  • 主婦が徒歩でパート先へ出勤途中に交通事故に遭った場合
  • 配達のバイトをする学生がバイクで配達途中に交通事故に遭った場合

など

外注や請け負い業務、また社長や役員などの方は対象にならないことがあるので注意しましょう。

重い後遺障害や死亡事故などは、障害年金や遺族年金が支払われる場合があります。

労災保険の適用範囲やメリットについては、通勤途中の交通事故。労災保険を使った方がいいって本当なの?で詳しく説明しています。

ここに注目!

交通事故に関わる保険はさまざまです。まずは、自分が何の保険に加入しているのか確認しましょう。
弁護士費用特約がある方は、ぜひ使ってくださいね

どの保険を利用すればメリットがあるのか判断がつかない場合には、弁護士などの専門家に相談するのが近道です。

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