主婦の休業損害について

主婦の休業損害(主婦休損)とは?
主婦も慰謝料だけでなく「休業損害」も請求可能です。
専業主婦は給与所得者ではないため休業損害はないと思う方もいますが、それは違います!主婦の方も休業損害を主張することができるのです。
この「主張」というところが重要で、示談交渉をしなければ補償されないことがほとんどです。妥当額をきちんと請求しましょう。

主婦も休業損害を請求できる理由

「専業主婦で収入がないから休業損害は支払われない」とお考えの方もいるかもしれません。

保険会社にこのように説明されることもあると聞きます。

しかし、そうとは限りません。

交通事故によるケガで料理や掃除、洗濯など日頃行なっている家事に影響が出ていたら、それはれっきとした損害です。

パートやアルバイトをしておらず、収入がない専業主婦の方も家族のために家事労働をしている場合は休業損害を請求できます。

一部の家事にのみ影響が出た場合も請求できる可能性があります。

ただし、ご主人が単身赴任で一人暮らしをしている専業主婦の方は、休業損害を請求できません。

保険会社は、専業主婦の休業損害を認めないことも多く、示談交渉でトラブルになるケースもあります。

専業主婦の休業損害の計算

家事にどの程度の影響があったかを、具体的に金額にして休業損害を請求するのは難しいです。

そこで、弁護士が計算する際(裁判基準)は「賃金センサス(※)」という統計基準を使用し、一般的な専業主婦の休業損害は「日額基礎収入」×「休業日数」で計算されます。

日額基礎収入(賃金センサス女子労働者・学歴計・全年齢の平均賃金÷365日)×休業日数

いっぽうで保険会社は、主婦の休業損害を認めない、または認めたとしても自賠責基準の計算式(休業1日あたり5,700円)で提示してくることが多いです。

保険会社と弁護士との間に大きな金額差が生まれてしまっています。

また、休業日数の決め方も重要なポイントです。

事故当日から症状固定の日まですべてを休業日数にすると、休業損害が必要以上に高額になってしまいます。

そのため、通院日数を休業日数とする、または、休業日数は事故から症状固定までとして、治療途中からは休業日数1日あたりの金額を何割か減額するなどしていきます。

どのように計算するかはケースバイケースで、適切な主婦休損の計算には専門的な判断が必要となりますので、わからないことは弁護士などに相談してみましょう。

  • 賃金センサスとは、厚生労働省が毎年調査を行い年齢別などの平均収入を表したものです。
注意!
  • 100%家事ができない場合でなく、50%や30%などの場合でも、損害が補償されるケースがあります。
  • 60歳以上の場合は、2〜3割程度減額される可能性があります。
  • 家事ができず家政婦などを依頼した費用も請求できることがあります。

ここに注目!

専業主婦の方は、現実に収入を得てはいませんが、家事という「労働」をしています!

保険会社から提示される休業損害は低額なことがほとんど。

弁護士が裁判基準で計算し直して請求することで増額されるケースはとても多いです。

主婦だからといって泣き寝入りせず、きちんと補償を受けられるようにしましょう。具体的な金額が知りたい場合は、弁護士に相談するのが近道です。

パートやアルバイトなどで収入のある主婦の休業損害の計算

パートやアルバイトをしている場合、「前年の所得」または「賃金センサス」のどちらかを使用して算出した金額を請求します。

仕事にも家事にも影響が出ていれば、仕事での損害家事での損害のどちらでも請求できるというわけです。

より高額なほうで請求することができますが、両方を請求したり、合算して請求したりすることはできません。

週5日働いていれば、前年の所得で計算をしたほうが高額かもしれません。

しかし、仕事が週2、3日程度だったとしたら、賃金センサスで計算したほうが高額になるケースが多いでしょう。

前年の所得による計算方法

(前年の所得÷365日)×休業日数

賃金センサスによる計算方法

日額基礎収入(賃金センサス女子労働者・学歴計・全年齢の平均賃金÷365日)×休業日数

注意!
  • 収入の証明が困難な場合、「賃金センサス」をもとに計算されることもあります

主婦休損の解決事例・体験談

症状固定後も家事に影響が出る場合

主婦休損は、症状固定を迎えるまでの損害に限り、請求することができます。

後遺症が残り、将来にわたって家事に影響が出る場合は、後遺障害の等級認定を受けることで、「逸失利益」として将来の家事に対する補償を受け取ることができます。

逸失利益について詳しくは、「逸失利益の計算方法とポイント」をご覧ください。

ここに注目!

被害者が兼業主婦の場合、保険会社ははじめから休業損害の支払いを認めることも多いです。

ただし、それを鵜呑みにするのではなく、仕事と家事のどちらで休業損害が提示されているか、どちらで請求したほうが良いかを確認することが大事です。

また、主夫の場合も同様に休業損害を請求することができます。

専業主婦、ワーママの交通事故後の対応や慰謝料増額のポイントについては、下記のコラムでご説明しています。あわせてご覧ください。

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