事故直後にチェック!治療(入通院)について

入通院による治療の補償とは?

治療の補償を得るためには、「事故後、ケガの治療を速やかに始めること」がポイントです。 事故に遭った後しばらく経ってから治療を始めても、ケガと事故との因果関係を証明することが難しくなり、治療費が支払われない場合があります。

また、保険会社から「治療費を打ち切る」と言われても、治療をやめないでください。痛みや症状があれば治療を継続するのは当然のことです。治療費の支払いが止まらないよう、弁護士に相談しましょう。

ケガの治療、ここがポイント!

交通事故被害者が事故に遭った後、きちんと対応しなければならないのがケガの治療(入通院)です。

交通事故で負ったケガや痛みは、すぐに病院に行って診察してもらい、事故によるケガや痛みであることを証明できるようにしましょう。後日になってしまうと、ケガと事故の因果関係が証明できず、「治療費」などの賠償金を受け取れなくなってしまうおそれがあります。

通院治療は、その後もしっかりと継続していくことが大切です。ケガを治すことはもちろんですが、「きちんと治療したかどうか」は最終的な賠償金額にも影響します。治療費は、原則として加害者の保険会社が全額負担をしてくれるのでご安心ください。

また、風邪を引いて病院に行くときと同じように、健康保険を利用することができます。仕事中や通勤途中の事故の場合は、労災保険の利用が可能です。

「治療日数」と「病院」

「症状固定」後も痛みなどが残ってしまった場合は「後遺障害認定」を行うことができますが、認定結果は、通院日数に左右されることがあります。

たとえば、むち打ちによる痛みやしびれが残ってしまった場合、「後遺障害等級」の認定を受けるためには、一般的に週3日程度の整形外科への通院を6ヶ月以上継続していないと、認定を受けにくくなってしまうとされています。

また、むち打ちは、整形外科ではなく整骨院などで治療を受ける場合があります。この場合でも、月に1回程度は整形外科で診察を受けておくことが望ましいです。
「後遺障害等級の認定申請」のときに必要な「後遺障害診断書」は、病院の医師でないと作成できないためです。

仕事を休んでも治療を継続するメリット

「仕事が忙しくて病院に行けない」という方もいるかもしれませんが、ケガを治療すること、妥当な賠償金を得ることを考えると、仕事を休んで病院に行くべきといえます。

仕事を休むと減給になってしまうかもしれませんが、その点はご安心ください。通院による減給は「休業損害」として請求することができます。

保険会社からの治療費打ち切り

通院治療を継続していると、ケガの痛みなどが残っているにも関わらず、保険会社から「治療費」の打ち切りを打診されることがあります。

この「治療費」の打ち切りには応じないようにしましょう。応じてしまうと、その後の通院治療の費用を請求できなくなってしまうおそれがあるためです。

また、「症状固定」の判断をするのは保険会社ではなく医師です。「症状固定だから治療費を打ち切りにする」と言われても応じず、医師や弁護士に相談をするようにしましょう。

治療にかかる費用の賠償

通院治療を長期間継続すると、「治療費」以外にも様々な費用が発生します。これらの費用についても、賠償金として請求することが可能です。

請求できる費用としては、次の項目があげられます。

治療費以外に請求できる費用の一例

  • 通院時の交通費
  • 付き添いなどの介護費用
  • 治療器具の代金(松葉杖など)
  • 入院時の雑費

通院交通費

通院時に電車やバスなどの公共交通機関を利用したときは、原則として全額を請求することができます。
車などで通院をした場合には、ガソリン代や駐車場代を請求できます。

ただし、タクシーで通院していた場合はタクシー代を請求しても認められない可能性があります。タクシー代が認められるのは、歩くことができないケガを負っていた場合やタクシーを利用しないと通えない場所に病院がある場合などに限られています。

介護費用

入院期間中にご家族の介護を受けた場合や、ご家族の付き添いがなければ通院できなかったようなときは、介護費用を請求することができます。

その金額は、入院介護の場合は日額6,500円程度、通院介護の場合は日額3,300円程度が基準とされています。

ここに注目!

十分なケガの治療と補償のためには、事故直後からいくつかおさえるポイントがあります。
ケガの状況によってさまざまですので、交通事故直後から弁護士に相談し、適正な治療と補償が得られるようにしましょう。

また、保険会社から、痛みがあるのに一方的に治療終了の連絡が来ることもありますが、これも弁護士に依頼すれば対策をとることができます。

保険会社の対応や、提示された賠償金に不満がある方は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。あなたの被害状況から、最適な弁護士をご案内します。

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