後遺障害等級(後遺症)の申請方法

後遺障害とは?
骨折やむち打ちをはじめとする交通事故のケガは、完治せずに痛みやしびれなどの「後遺症」が残ってしまうことがあります。その後遺症について「後遺障害等級」の認定を受けた状態のことを「後遺障害」といいます。
後遺障害等級の申請を行う前に申請方法、手続きのコツ、認定されるメリットを把握しておくようにしましょう。
後遺障害の認定を受けることで受け取る示談金は大きく変わります。

後遺障害等級の申請と認定を受けるメリット

後遺症を後遺障害と認めてもらうためには、「症状固定」と判断された後に、後遺障害等級の申請を行う必要があります。

後遺障害等級は、後遺症の症状や程度に応じて第1級から第14級の後遺障害等級が認定され、重篤な後遺障害ほど、数字の若い等級が認定されます。

等級認定を受けると慰謝料と逸失利益を受け取れます

後遺障害等級の認定を受けると、治療の終了後も交通事故による痛みやしびれなどが残り、日常生活や仕事に影響が出ると認められたことになります。

同時に将来受ける苦痛や、仕事に影響し収入減があった際の補償として「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求できるようになります。

後遺障害慰謝料 後遺障害による痛みやしびれ、生活の不自由などで受ける精神的な苦痛に対して支払われる慰謝料です
逸失利益 将来の収入や昇給、出世、就職などへの影響(経済的損失)に対して支払われます

後遺障害等級や、後遺障害慰謝料と逸失利益の具体的な金額、計算方法について詳しく知りたい人は、下記のページもご覧ください。

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将来、後遺障害の影響があるたびに慰謝料や逸失利益を請求するのは難しいですよね。

そのため、示談のタイミングで後遺障害慰謝料と逸失利益を支払うことになっています。

この2つは休業損害や入通院慰謝料などと比べて高額になるケースが多く、示談金の合計が数百万円〜1千万円以上となることも珍しくありません。

後遺障害等級の申請方法は?

後遺障害等級の申請は、加害者の自賠責保険を通じて自賠責損害調査事務所という機関に対して申請手続きを行います。

申請方法、用意する書類、認定までの流れを順番に確認していきましょう。

事前認定と被害者請求。等級申請の2つの方法

後遺障害等級の申請には、「事前認定」と「被害者請求」という2つの方法があります。

事前認定は、加害者側の任意保険が手続きを代行してくれる制度です。保険会社が書類を用意して申請し、等級認定の結果も加害者の保険会社から通知されます。

いっぽうで被害者請求は、事故被害者(または弁護士など)が申請を行います。加害者の任意保険は一切関与せず、必要な書類の準備や申請手続きなどはすべて自分たちで行います。

どちら方法で等級申請を行うかは、事故被害者が自由に選ぶことができます。

等級申請で用意する書類

事前認定で等級申請行う場合、事故被害者がやることは、医師に後遺障害診断書の作成を依頼するぐらいです。

いっぽう、被害者請求で申請する場合は、次の書類を用意する必要があります。

被害者請求で準備する書類

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診断書と後遺障害診断書、似た名称ですが異なる書類です。

診断書は通院時に症状や病名を記載し、後遺障害診断書は症状固定の後に医師が作成し、検査結果や後遺症の症状を記載する書類。

間違えないように気をつけましょう。

後遺障害等級が認定されるまでの流れ

事前認定 被害者請求
症状固定をしたら、医師に後遺障害診断書を作成してもらいます
病院から加害者の任意保険に後遺障害診断書が提出されます 申請に必要な他の書類も集めます。後遺障害診断書は医師が作成後、内容を確認します
加害者の自賠責保険会社を通じて自賠責損害調査事務所に請求手続きを行います
認定結果を受け取った保険会社から結果が知らされます 自賠責保険から認定結果が届きます
事故日→完治日・症状固定日[治療費が補償されるのはここまで!]→示談
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後遺障害等級の認定結果が出るまで平均で約3ヶ月、長い場合は約6ヶ月かかります。どうしても時間がかかってしまうものなのです。

しかし、「時間がかかるのが嫌だ」という理由で申請をしないのはオススメできません。経済的な事情で早く示談金を受け取りたい場合は、内払いなどの制度を利用しながら申請をしましょう。

後遺障害等級は簡単に認定される?

後遺障害で大切なのは、後遺症の症状に見合った後遺障害等級の認定を受けること。

しかし、後遺障害等級は、申請をすれば誰でも等級が認定されるわけではありません。

事前に想定していた後遺障害等級よりも低い等級が認定されることや、後遺障害等級に該当しない(非該当)と判断されることもあります。

等級認定で失敗しないためには、申請のコツを知っておく必要があります。

ミスターリードが考える申請のポイントは次の2つです。

後遺障害診断書の内容は特に重要

等級認定の結果を大きく左右するのが、医師が作成する後遺障害診断書の内容です。

後遺障害診断書には、ケガの症状や治療の経緯、検査の結果、後遺症の症状などを記載しますが、自賠責損害調査事務所は、ここにどのようなことが書いてあるかをとても重要視します。

後遺症の自覚症状などが、具体的かつ事細かく記載されていることが望ましいです。

そのため、後遺障害診断書を作成する医師に、自覚症状を詳しく伝えるようにしましょう。

遠慮して伝え忘れがあったり、伝え方が雑になったりすると、医師の記述が簡易的なものになってしまいがちなので、注意しましょう。

後遺障害診断書の作成のコツは「後遺障害診断書の内容で慰謝料が変わる?書き方や注意点、重要な理由とは」で詳しくご説明しています。

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「雨が降ると膝が痛くなります」だと、普段は痛くないように思えますよね。

これは伝え方としては不十分。「日頃から膝に痛みがあり、雨が降ると特に痛みがあります」と伝えるようにしましょう。

関係ないと思えるような些細なことまで伝えることを心がけましょう。

申請は事前認定より被害者請求で

申請の方法として事前認定と被害者請求をご紹介しましたが、ミスターリードでは、等級認定で失敗したくないなら被害者請求がオススメです。

事前認定は、加害者の保険会社が申請を代行してくれるため、被害者の負担がほとんどないことはメリットです。

しかし、代行してくれるのは相手方の任意保険。あくまで加害者の立場です。

後遺障害等級が認定され、支払う示談金が増えることは望ましくなく、事故被害者のことを第一に考え、資料を厳密に精査してくれるとは限りません。

加害者の任意保険に任せきりにしないほうが良いでしょう。

被害者請求は、申請の負担は増えますが、そのような心配はなくなります。

後遺障害診断書の記載内容も申請前に確認でき、不備がある場合は医師に修正を依頼することもできます。

後遺障害等級の申請を行う上で万全の準備ができるのです。

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後遺障害診断書の内容の判断や被害者請求の手続きは、負担が大きく専門的な知識もたくさん必要とします。

後遺障害等級の申請手続きは、弁護士などの専門家に依頼した上で、被害者請求で行うのがオススメです。

後遺障害等級の申請でできること、できないこと

後遺障害等級を申請する際や認定結果が出た後に、できること、できないことをご紹介します。

認定結果に納得できないときは異議申立てが可能!

先ほどもご説明した通り、後遺障害の等級認定は簡単なものではありません。

しっかりと準備をして申請をしても非該当と判断されることもあります。

そのような場合は、「異議申立て」という、再申請制度を利用することもできます。

異議申立ては、前回と同じ書類を提出しても結果は変わりません。

別の検査を受けたり新たな資料を提出したりするなど、初回の結果を覆す医学的根拠を示す必要があります。

異議申立てについて詳しくは「後遺障害等級の異議申立てとは?非該当から逆転する可能性も」でご説明しています。

示談成立後の申請や異議申立てはできません

加害者との示談が成立してから後遺障害等級の申請を行うことや、やっぱり認定結果に納得できないとして示談後に異議申立てを行うことは原則としてできません。

示談書や免責証書には「これ以外に一切の請求はいたしません」といった一文があり、示談成立後に別途慰謝料を請求することができないためです。

よって、後遺症が残ったら、示談交渉よりも前に後遺障害等級を申請し、認定結果に納得してから示談交渉を行うようにしましょう。

後遺障害等級がポイントとなった解決事例・体験談

最後に後遺障害等級が認定されたことにより、賠償金が増額した事例をご紹介します。

いずれのケースも後遺障害等級が認定されたことで、将来の補償を含めた適正な示談金を受け取ることができています。

ここに注目!

後遺障害慰謝料と逸失利益は、後遺障害等級が認定されない限り受け取ることはできません。

さらには後遺障害の等級認定の結果によって、受け取る慰謝料の目安が決まってきます。後遺障害等級の申請は、示談の内容を大きく左右する、とても大切なことです。

後遺症を抱えながらこの先生活していくことへの不安。その不安を少なくするために、納得のいく後遺障害等級の認定を目指しましょう。

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