後遺障害(後遺症)の申請方法と適切なポイント

後遺障害とは?
交通事故で負ったケガが、治療してもこれ以上治らず、痛みや不自由が残ってしまった場合「後遺障害」の等級を申請することができます。
「後遺障害」が認められると、保険会社に請求できる賠償金の項目が増えます。大丈夫だと遠慮せず、きちんと痛みを主張して、その分の代償を支払ってもらいましょう。
痛みだけでなく、記憶障害や顔に大きな傷を負ったときなども、認められることがあります。

後遺障害の認定と等級

治療が終わり「症状固定」となったら、後遺症について後遺障害認定されるか手続きを行う必要があります。

後遺障害は等級が1級から14級と区分されており、後遺症が後遺障害の等級内容に該当すると認定されれば、その等級に準じた補償がされます。

認定を受ける手続きについては、「被害者請求」と「事前認定」の2つの方法があります。

どちらの手続きがいいの?

被害者請求 事前認定
手続きする人 被害者・被害者側の弁護士 加害者側の任意保険会社
メリット
  • 被害者が直接手続きできるため、納得のいく資料を提出できる
  • 厳密な過失相殺がされないため、被害者の過失割合が大きい場合には有利
  • 示談前にある程度の支払いが受けられる
被害者は「後遺障害診断書」を保険会社に提出するのみで、後の手続きは保険会社が行う
デメリット 資料収集に手間と時間を要する 加害者側の保険会社が手続きするため、等級認定に不利な書き方をすることがあり、低い等級になりがち

「事前認定」は、加害者側の保険会社が手続きを代行してくれるため、こちらを選ぶ方もいます。
ですが、手続きするのは加害者側の保険会社。本当に被害者のことを考えて等級を申請してくれるでしょうか?

被害者請求」は、被害者側で必要な資料を収集しなければならず、治療をしながらそれらを行うのは確かに大変です。それでも「被害者請求」してほしいのには理由があります。

必要な資料を提出し正しい等級が認定されなければ、賠償額全体が低額になってしまいます。これからの生活の保障をきちんと受けるためには、最初の行動がとても大切なのです。

どのような資料が必要なのか、どんな内容が適正なのか、弁護士に依頼すれば判断できます。また、被害者請求の手続き自体を弁護士に依頼することで、被害者の方は安心して治療に専念できます。

等級に納得がいかないときは?

「後遺障害等級」の認定がされなかった場合や、認定結果に納得がいかない場合は、「異議申立」という方法によって再度認定手続きを行うことができます。

ただし、前回と同じ書類を提出しても結果は同じことになってしまいます。「異議申立」で納得のいく「後遺障害等級」の認定を受けるためには、別の検査を受けたり新たな資料を提出したりするなど、初めの認定を覆すだけの医学的根拠を示す必要があります。

後遺障害の賠償金について

加害者に請求できるもの

後遺障害においての重要な補償は「慰謝料」と「逸失利益」です。逸失利益は、将来に渡って得られたはずであろう収入のことをいいます。

ですから、被害者の年収・年齢などに応じて変わってきます。年収が高いほど、年齢が若いほど高額になります。また、主婦や学生の方でも請求できるものです。

逸失利益が実際にいくらになるのかは、複雑な計算式を使うのでここでは割愛します。一人ひとり計算式が変わるものなので、適正な金額を知るためには弁護士に依頼するのが近道です。

等級の違いがもたらす慰謝料の違い

後遺障害で多い「むち打ち」の慰謝料を例に解説しましょう。

等級 自賠責基準 裁判基準
第12級 93万円 290万円
第13級 57万円 180万円
第14級 32万円 110万円

むち打ちで認定されやすいのは、14級から12級です。
もし、後遺障害の認定がされなければ、上記の金額は一切受け取ることはできず「0円」です。

同じむち打ちでも、症状によって適正な資料があれば、14級から12級に上がる可能性があります。「自賠責基準」で見ると32万円が93万円に増額し、61万円も差が出てしまいます。

これをもし弁護士に依頼した場合、「裁判基準」で加害者側と示談交渉を行っていくため、更に増額が見込めます。

示談後に等級を再申請することができる!?

示談書や免責証書には「これ以外に一切の請求はいたしません」といった一文があり、示談成立後はそれ以上の金額を請求することができません。

しかし、示談の時点で予測できなかった症状が発生した場合は例外が認められることがあります。このようなときは、被害者ご自身で追加請求するのは難しいので、弁護士に依頼しましょう。

後遺障害がポイントとなった解決事例・体験談

後遺障害の認定の有無、また、何級に認定されたかによって、賠償金額には大きく差がつきます。後遺障害が適正に認定されたことにより、賠償金が増額した事例をご紹介します。

ここに注目!

後遺障害として認められるか否か、また、その等級によっても賠償金が大きく変わります。後遺障害が認められなければ、後遺障害慰謝料を請求することはできません。

また年齢が若いほど、逸失利益などの賠償金が100万、ときには1000万円単位で変わることがあります。

保険会社任せにせずに、弁護士に依頼して適正な賠償金を受け取りましょう。

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