介護が必要になった場合

補償を受けられる介護費用とは?

交通事故によるケガで介護が必要になった場合、介護サービス費用だけでなく、家族が介護者になった場合も「付添費」として認められ、将来の介護費用を請求することができます。

また、介護に必要な車椅子や電動ベッドなども補償の対象になります。ケガによって強いられた負担は基本的に請求できますので、必要な手続きは弁護士に相談することをおすすめします。

加害者に請求できるもの

後遺障害の補償には「逸失利益」「慰謝料」があり、これらは被害者の年齢・職業や、後遺障害の等級に応じて請求できる金額が変わってきます。

等級に関係なく請求できるものとしては、以下があります。

介護費

近親者の付添の場合は1日8,000円、介護サービスなど職業付添人の場合は実費で(1日1万〜2万円程度が目安)請求できます。

近親者の補償

被害者の近親者が同居していて、後遺障害の等級が1級や2級に該当するような重度の障害で死亡にあたいするような精神的苦痛を近親者が受けた場合には、「近親者の慰謝料」を請求することができます。

補装具

義歯・義手・義足の他、車椅子、歩行器なども補償の対象です。これらは購入費だけでなく、メンテナンス費用や将来の買換費用も必要があれば請求可能です。

家屋改造費・自動車改造費

例えば交通事故によって車椅子生活になった場合、自宅の玄関やトイレ、浴室などをバリアフリーにする必要があります。移動するための自動車も乗りやすいように改造する必要があるかもしれません。
その場合の費用も請求することができます。

受けられるサービス

公的な介護保険は、老化を起因とした介護が本来の目的であるため交通事故による介護の場合は、手続きが複雑になったり、介護保険を受け取れなかったりすることもあります。介護をしながらそれらの手続きのするのは想像以上に大変です。

以下に概要をご説明しますが、実際の手続きは弁護士に相談しながら行うことをおすすめします。

介護保険

公的な介護保険は、65歳以上(第1号被保険者)の方が対象です。
65歳以上の方が交通事故(第三者行為)によって介護が必要になった場合は、役所で手続きをすることで介護保険を利用できます。

ただし、本来、被害者の介護料は加害者が負担するのが原則なので、加害者の負担を国民の税金でまかなうのは不公平になってしまいます。

しかし、示談が難航している場合は、加害者からなかなか補償が受けられないこともあります。
そのような場合の被害者の負担を軽減するため、役所が一時的に介護料を被害者に支払い、役所が加害者に保険料の請求を行います。

自動車事故対策機構

40歳以上65歳未満(第2号被保険者)の方は、交通事故では介護保険を利用することができません。介護保険は、老化が原因で要介護になった時だけしか適用されないからです。そのような方の救済処置としてあるのが「自動車事故対策機構」です。

後遺障害の等級が1級(常に介護を要するもの)・2級(随時介護を要するもの)の方で自動車事故対策機構の介護支給の対象となる方は、申請手続きを行って介護料を受け取ることができます。

また、症状によっては、自動車事故対策機構が運営する療護施設へ入院することもできます。こちらは年齢に関係なく申請することができるので、公的な介護保険を受けられない方は、一度検討されると良いでしょう。

示談後に介護保険は利用できない?

65歳以上の方の場合は、役所で手続きすることによって公的な介護保険が利用できることをご説明しましたが、示談後は必ずしもそうとは言えません。

示談金には将来の介護費用も含まれているはずなので、その中で介護を受けるのが本来のあるべき形だからです。

将来の介護費用を正しく試算し加害者に請求することはとても重要です。示談後に、その内容を覆すことは容易ではありません。介護費用で困らないためにも、きちんと賠償金を請求しましょう。

ここに注目!

介護に必要な費用は、保険会社に請求しないと補償されません。
手続きがわかりにくいこともあり、介護をしながら行うのは心身ともに負担が大きいです。弁護士の力を借りて、将来に対する不安が少しでも軽減されるよう、きちんと請求していきましょう。

交通事故の手続きは非常に煩雑。
それを一から自分で解決しようとすると、分厚い書籍2.5冊以上を熟読した分の知識が必要です。

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