交通事故の解決までの流れ - ⑤損害算定

完治あるいは症状固定時までに収集しておいた領収書や書類などを、整理しておきましょう。

治療費、交通費、診断書などのように、項目ごとにまとめておくと便利です。

それらの書類を保険会社に提出するときは、原本ではなくコピーを提出しましょう。

原本を提出するように要求されたら、コピーや写真などをとって、必ずデータを手元に残すようにしてください。

示談交渉を弁護士に依頼している場合も同様に、データが手元に残るようにしましょう。

ケガの完治、あるいは症状固定までの期間の損害として請求できる項目は以下です。

• 治療費
• 通院交通費
• 入通院慰謝料
• 休業損害
• 入院雑費
• 看護費
• 文書料

など

休業損害についてもっと知りたい方は、休業損害（仕事を休んだ補償）へ。

入通院慰謝料の相場・増額については、慰謝料の相場で詳しく説明しています。

後遺障害が認められた場合は、以下の項目も追加して請求することが可能です。

• 後遺障害慰謝料
• 逸失利益
• 将来の介護費用
• 補装具の買い替え費用、メンテナンス費用

など

後遺障害慰謝料の相場・増額については、慰謝料の相場で詳しく説明しています。

また、逸失利益については、逸失利益の計算方法とポイントをご確認ください。

相手に何が請求できて、できないのか。

いくら請求できるのか。

示談交渉で、妥当な賠償金を受け取るにはどうしたらいいのか？

この答えをご自身で見つけるのは容易ではありません。

ひとりでどうにかするのではなく、交通事故の解決経験が豊富な「弁護士」や「司法書士」に依頼すれば、あなたが受け取るべき賠償金額がわかります。

例えば弁護士なら、以下のようなことができます。

• 事故による収入減を、それまでの収入や生活状況などから計算
• 将来働いていたら得られたはずであろう収入を計算
• 事故によって受けた精神的な苦痛に対する慰謝料を算出
• 治療費の他、請求できる実費がないか精査

損害賠償額は、被害者の方の年齢や職業・ケガの状況などによって大きく変わります。

弁護士は、被害者一人ひとりに合わせて適正な金額を算出することが可能です。

また、物損被害のみの場合は、司法書士に依頼するのがオススメです。

物損事故は、人損事故に比べて被害額が少額なことが多いため、示談交渉を弁護士に依頼すると費用倒れする可能性があります。

そのためミスターリードでは、物損被害のみの方には認定司法書士をご提案しています。

交通事故の解決経験が豊富な認定司法書士ですので、安心して物損被害の示談交渉を依頼できますよ。