交通事故の被害者がやることリスト - ⑤損害算定

慰謝料などの賠償金を計算しましょう

期間の目安:10日前後

やることリスト:
  • 賠償金の計算に必要な領収書や書類の収集
  • 入通院に関わる費用の計算
  • 後遺障害に関わる費用の計算
  • 弁護士に依頼する

賠償金の計算に必要な領収書や書類の収集

完治あるいは症状固定時に収集しておいた領収書や書類などを、整理しておきましょう。

それらの書類を保険会社に提出するときは、原本ではなくコピーを提出しましょう。原本を提出するように要求されたら、コピーや写真などをとって、必ずデータを手元に残すようにしてください。

示談交渉を弁護士に依頼している場合も同様に、データが手元に残るようにしましょう。

入通院に関わる費用の計算

ケガの完治、あるいは症状固定までの間で請求できる項目は以下です。

  • 治療費
  • 通院交通費
  • 入通院慰謝料
  • 休業損害
  • 入院雑費
  • 文書料 など

休業損害についてもっと知りたい方は、仕事を休んだ補償(休業損害)についてへ。
入通院慰謝料の相場・増額については、慰謝料の相場&慰謝料の増やし方で詳しく説明しています。

後遺障害に関わる費用の計算

後遺障害が認められた場合は、以下の項目も追加して請求することが可能です。

  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益
  • 将来の介護費用
  • 補装具の買い替え費用、メンテナンス費用 など

後遺障害慰謝料の相場・増額については、慰謝料の相場&慰謝料の増やし方で詳しく説明しています。
介護費用については、介護が必要になった場合をご確認ください。

弁護士に依頼する

相手に何が請求できて、できないのか。
いくら請求できるのか。
請求するためにはどうすればいいのか。

弁護士に依頼すれば、あなた自身で調べる必要はありません。いくら請求できるのか、請求するためには何が必要なのか、弁護士が全て教えてくれます。

弁護士なら、以下のようなことができます。

  • 事故による収入減を、それまでの収入や生活状況などから計算
  • 将来働いていたら得られたはずであろう収入を計算
  • 事故によって受けた精神的な苦痛に対する慰謝料を算出
  • 治療費の他、請求できる実費がないか精査

収入に対する保障は、年齢や職業・ケガの状況などによって大きく変わります。
弁護士は、被害者一人ひとりに合わせて適正な金額を算出することが可能です。

Mr.リードからあなたへ

加害者に請求できるものはたくさんありますが、保険会社は最低限の支払いにおさえたいため、わざわざ教えてはくれません。証拠を揃えてきちんと請求しましょう。

休業損害や逸失利益の金額は、それまでの収入によって人それぞれなので、損をしないためには弁護士に相談するのが近道です。

正しい金額を得るためには、
まずは弁護士に相談しましょう

このタイミングで、保険会社と示談交渉がはじまります。

⑥示談

交通事故の手続きは非常に煩雑。
それを一から自分で解決しようとすると、分厚い書籍2.5冊以上を熟読した分の知識が必要です。

でも、自分で理解して
ベストな方法を知ってから
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