交通事故の被害者がやることリスト - ③完治または症状固定

完治または症状固定のタイミングが一番重要！

期間の目安：数ヶ月～数年

やることリスト：

最後まで治療する

ケガが「完治」または「症状固定」に至るまできちんと治療しましょう。ケガが良くなってきたからといって無理をすると、「きちんと治療しなかった」とみなされ、適切な補償を受けられない場合があります。

また、「症状固定」のタイミングを決めるのは、治療をした医師であり、保険会社ではありません。痛みがあるにも関わらず、保険会社の言いなりになって治療をやめないでください。

症状固定を認めてしまうと、それ以降は「治療費」「入通院雑費」「入通院慰謝料」「休業損害」が請求できなくなってしまいます。
症状固定と言われたらで、さらにポイントを解説しています。

事故発生状況報告書は、事故が起こった状況を自分で説明できる書類です。警察が発行する交通事故証明書だけでは過失割合などを決定できないため、この報告書が重要な意味を果たします。

事故時の速度や道路の幅員をはじめ、事故が起こった時間帯やその日の天気などの情報も記載しましょう。
作成した報告書は、自賠責保険や任意保険の手続きで使用されます。

示談交渉を弁護士に依頼している場合は、事故発生状況報告書の詳しい書き方も弁護士に聞くことができます。

診療報酬明細書とは、ケガの治療のために通院した医療機関や保険薬局が、患者が受けた診療について発行する明細書のことです。

診療報酬明細書を見れば、治療内容やその程度を把握することができるため、後遺障害等級の審査の際には、明細の記載内容が重要になります。

被害者請求によって後遺障害の等級申請をするときは、被害者側で診療報酬明細書を取り寄せる必要があります。
加害者の保険会社に治療費を支払ってもらっている場合は、保険会社からその写しを交付してもらいましょう。

症状固定の日が近づいてくると、必ずといっていいほど、保険会社から「治療費の打ち切り」の話が出ます。
これに応じてしまうと、それ以降の治療費は自分で負担しなければなりません。

まだ痛みや症状が残っているなら、保険会社と交渉する必要があります。

弁護士に依頼すれば、上記のようなサポートを受けられます。
医師に作成してもらう診断書は、治療を延長する必要があることを証明する内容でなければなりません。そのような内容をアドバイスできるのは、弁護士ならではと言えます。

治療が終了する、あるいは症状固定すると、本格的に賠償金について示談交渉がはじまります。症状固定になると、それ以降は治療費が相手に請求できないため、本当に症状固定に至ったのかの見極めが重要です。

ケガが完治した場合は、損害算定へとすすみます。

症状固定で後遺症が残っている場合は、後遺障害の申請することになります。