交通事故の解決までの流れ

交通事故被害に遭われた方へ
ここでは、「事故発生直後」から「賠償金のお支払い完了」までにやること・期間の目安を解説します。見落としがちな注意点をきちんと確認しながら、適切な治療と賠償金が得られるようにしましょう。
  1. 1. 交通事故発生から解決までの流れ
  2. 2. 納得のいく解決をするために必要なこと

1. 交通事故発生から解決までの流れ

交通事故の「事故発生」から、「賠償金の支払い」までの一般的な流れは以下の通りです。

人身事故の場合は①〜⑦の順、物損事故の場合は①⑤⑥⑦の順に進みます。

既に交通事故の被害に遭っている方は、現在の状況と合う項目をクリックしてください。

それぞれの項目で、解決へのポイントを説明していますよ。

  1. ① 事故発生
  2. ② 入通院による治療
  3. ③ 完治または症状固定
  4. ④ 後遺障害申請
  5. ⑤ 損害算定
  6. ⑥ 金額提示・示談交渉
  7. ⑦ 示談成立・賠償金の支払い・解決

⑦で示談が成立し、示談交渉で決定した賠償金が支払われます。

⑦までにかかる期間は、人それぞれで、数ヶ月程度の人もいれば、数年かかる人もいます。

なお、交通事故被害による賠償金の請求には時効があります

通常は、時効を気にするケースは少ないですが、治療に時間がかかった場合や特別な事情があって賠償金の請求が遅くなった場合などは、時効にならないように注意しましょう。

基本的な時効期限

  • 傷害による損害は「事故日から3年」
  • 後遺障害による損害は「症状固定日から3年」

※時効の起算点は「損害及び加害者を知った時」なので、事故日から3年が経過していても消滅時効が完成していない場合もあります。

2.納得のいく解決をするために必要なこと

示談が成立して賠償金を受け取った後は、原則として追加で賠償請求を行うことはできません。

事故発生から解決までの流れの中で適切な対応を取り、納得のいく内容での解決を目指しましょう。

交通事故被害の賠償請求は、適切な専門家に相談すると納得のいく解決ができることが多くあります

交通事故被害で依頼できる専門家は、弁護士、司法書士、行政書士などです。

専門家ごとにできることは異なり、同じ弁護士でも、交通事故被害を得意とする人も専門外の人もいます。

だからこそ、適切な専門家に依頼することが大切。

依頼した専門家が頼りにならない、相性が合わない場合は途中で変更も可能です。

状況によっては、依頼する専門家を変えるとメリットがあるということは、意外と知られていません。

ミスターリードの交通事故診断では、事故のトラブルでお悩みの方が適切な専門家に出会えるようサポートしています。

弁護士、司法書士、行政書士にできること

交通事故のトラブル解決に向けて、弁護士・司法書士・行政書士はそれぞれ以下のようなことができます。

弁護士 認定司法書士※ 行政書士
示談交渉 ×
調停・訴訟 ×
後遺障害申請

行政書士は代理人になることができないため、示談交渉や訴訟をすることができません。

自賠責保険や後遺障害の申請手続きについては、代行することが可能です。

認定司法書士※は、賠償金額が140万円以下であれば代理人になることができ、示談交渉や訴訟を行うことが出来ます。

※簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた認定司法書士

弁護士は、金額の上限なく代理人になることが可能で、示談交渉が決裂して訴訟になってしまう場合でも、引き続き代理人として手続きを行うことができます。

また、示談交渉と後遺障害の申請を一括して進めたい場合には、弁護士が適任です。

交通事故において弁護士がやること・できること

交通事故において弁護士は、被害者の方のさまざまなトラブルを解決できる総合力があります。

以下は、弁護士ができることの一例です。

  • 的確な治療のアドバイス
  • 治療の打ち切りに対する交渉
  • 刑事記録の取り寄せ
  • 医療機関に対する質問、カルテ、レントゲンなどの開示請求
  • 後遺障害の等級申請
  • 後遺障害非該当なら異議申立て
  • 内払(前払い)請求
  • 損害賠償額の算定
  • 過失割合の交渉
  • 示談交渉
  • 示談書作成
  • 示談不成立なら訴訟手続き

弁護士は、その権利で「防犯カメラの映像」「信号パターン」「医療情報」などを照会できるため、確たる証拠を示して保険会社と交渉することができます

保険会社も弁護士が代理人になると態度が変わります。

そのため、結果的に損害賠償金が増額し、短期間で解決することが可能になるのです。

早い人だと、弁護士に依頼してから3ヶ月で示談が成立し、増額した賠償金を受け取ることに成功しています。

  • 相手の保険会社の対応に困っている
  • 弁護士費用特約がある
  • 慰謝料が低額で納得できない

というような方は、まずは弁護士に相談してみることをオススメします。

なお、すべてのケースで弁護士に依頼すれば良いとは限りません

物損事故の場合や、ケガが軽症だった場合は司法書士に、加害者が任意保険に未加入で自賠責保険に賠償金の請求を行う場合は行政書士に依頼したほうが費用を抑えられる可能性があります。

自分に一番マッチした専門家からサポートを受けましょう。

Mr.リードからあなたへ

多くの方は、交通事故の被害に遭うのが初めてです。何をどうしていいかわからないまま、示談しないでください!

適切な専門家に相談すれば、解決できるトラブルが多くあります。
泣き寝入りする前に、ミスターリードがおすすめする専門家に相談してみてください。

納得のいく解決に向けて、一歩踏み出しましょう!

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