事故発生から解決までの流れ

交通事故被害に遭われた方へ
突然の交通事故で、何をどうしたらいいのかわからず、不安な方が多いと思います。
ここでは、「事故発生直後」から「賠償金のお支払い完了」までの流れと、重要なポイントをお伝えします。
見落としがちな注意点をきちんと確認しながら、適切な治療と賠償金が得られるようにしましょう。
  1. 1. 被害に遭ったらまずおさえるポイント
  2. 2. 事故発生から解決までの流れ

1. 被害に遭ったらまずおさえるポイント

交通事故の被害に遭ったら、まず初動が肝心です。

以下のことは必ず行いましょう。

  • 警察に連絡する
  • 自分が加入している保険会社に連絡をする
  • 現場写真を撮るなど証拠を押さえる
  • 加害者の連絡先を聞く
  • 目撃者の連絡先も可能なら聞く
  • 病院で診察を受ける
  • 痛みが少しでもある場合は、警察に「人身事故」扱いにしてもらう

また、「時間がない」、「たいしたケガではない」といった理由で、警察へ連絡せず当事者同士で解決・示談するのはやめましょう。警察へ届け出をしなかった場合、事故の存在を証明することができないため、被害者にとっては不利益しかありません。

その後の事故処理は、加害者本人に代わって「加害者が加入している保険会社」があなたとの窓口になるのが一般的です。慰謝料や休業損害などの示談交渉は、保険会社と行っていきます。(加害者が任意保険に未加入の場合などは除きます)

最大のポイントは「保険会社の言いなりにならない」ことです。

保険会社は独自の「任意保険基準」をもとに慰謝料や休業損害の提示をしてきますが、実はその基準はとても低いものです。弁護士に交渉を依頼することで、さらに高い基準で賠償金を請求することができます。

2. 事故発生から解決までの流れ

「事故発生時」から、「示談成立・賠償額の支払い」までの流れをご説明します。
骨折などのケガをした場合を想定して解説します。

大まかな流れは以下のようになります。

  1. 事故の各種手続き
  2. 入通院による治療
  3. 治療後(症状固定後)の後遺障害認定手続き
  4. 慰謝料など賠償金の計算
  5. 保険会社から賠償金の提示・示談
  6. 示談成立・保険会社からの入金

痛みや違和感が少しでもあったら、必ず病院へ行きましょう。事故直後に受診していない場合、後から痛みが出ても、事故との因果関係が認められず治療費を請求できないことがあります。

示談成立後は保険会社への追加請求はできませんので、⑥の示談は慎重に行うことが重要です。

以下に具体的な内容をご案内します。

① 事故の各種手続き

  • 警察への連絡
  • 加入保険会社への連絡
  • 加害者の連絡先の確認
  • 目撃者の確保
  • 実況見分調書の作成
  • 事故証明証の取得

ケガがある場合は、必ず「人身事故」として警察に扱ってもらいましょう。「人身事故」かどうかわからない場合は、「事故証明書」を取得して確認することができます。

② 入通院による治療

  • 保険会社と治療費などのやり取り
  • 適切な通院(医師による診察や、リハビリや治療の頻度も重要)
  • 必要経費の領収書の確保
  • 後遺障害の申請準備

正しい手続きが行えるよう、治療の初期段階から弁護士に相談しておくといいでしょう。後から困らないように、適切なアドバイスがもらえます。

また、治療中にも関わらず、保険会社から一方的に治療費の打ち切りの連絡が来ることがありますが、痛みがある場合は医師と相談し、治療を継続できるよう保険会社と交渉しましょう。

③ 治療後(症状固定後)の後遺障害認定手続き

  • 診断書や診療報酬明細書などの収集および作成、提出
  • 事故発生状況報告書などの収集および作成、提出
  • 後遺障害認定申立書の作成

    ※被害者請求の場合
    • 後遺障害診断書
    • 交通事故証明書
    • 事故状況説明図
    • 印鑑証明書
    • 診断書と診療報酬明細書
    • 支払い請求書

実は、治療後、症状固定のタイミングが一番重要なポイントです!

症状固定前までは「治療費」や「休業損害」を請求できますが、症状固定後は請求できなくなります。代わりに、後遺障害が残った場合は、その等級にあわせて請求項目が変わってきます。

後遺障害の等級は、賠償金にも大きな影響が出ます。認定の手続きは弁護士に依頼し、適正な認定を受けてください。

④ 慰謝料など賠償金の計算

  • 賠償金の計算に必要な領収書や書類の収集
  • 入通院慰謝料の計算
  • 後遺障害慰謝料の計算

慰謝料やその他の賠償金をまとめて計算します。請求すれば支払ってくれる補償があっても、保険会社はわざわざ教えてくれません。
請求に漏れがないようにしましょう。金額と項目に不安がある場合は、必ず弁護士のサポートを受けましょう。

⑤ 保険会社から賠償金の提示・示談

  • 慰謝料を含む賠償金の提示
  • 過失割合の交渉(納得がいかない場合)
  • 示談書の作成

示談の内容に納得がいかなければ、再検証や再交渉してください。また、後からさらに痛みが出た時に追加請求できるように、「示談成立後に後遺障害が発症した場合は再度協議する」などの一文を加えるといいでしょう。

示談成立後は、その内容を覆すことはできません。内容に不安や疑問がある場合は示談せず、弁護士へ相談することをおすすめします。

⑥ 示談成立、保険会社からの入金

  • 示談成立後、加害者の保険会社から入金
  • 示談不成立の場合は訴訟手続き

示談は事故発生日から3年以内に成立させるのが原則(特別な事情を除く)です。
示談が不成立の場合は、訴訟などの手続きとなります。

Mr.リードからあなたへ

多くの方は、交通事故の被害に遭うのが初めてです。何をどうしていいかわからないまま、示談しないでください!加害者の保険会社は、低額の賠償金額をあたかも妥当であるかのように提示してくることがあります。言いなりにならないよう、注意してください。

相手は交渉のプロです。被害者であるあなたも交通事故に詳しい弁護士のサポートを受け、損をしないように交渉を行いましょう。治療中から弁護士に相談することで、その後の治療や手続きがスムーズになります。

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