交通事故対応マニュアル（解決までの流れ）

交通事故のトラブル解決に向けて、弁護士・司法書士・行政書士はそれぞれ以下のようなことができます。

行政書士は代理人になることができないため、示談交渉や訴訟をすることができません。

自賠責保険や後遺障害の申請手続きについては、代行することが可能です。

認定司法書士※は、賠償金額が140万円以下であれば代理人になることができ、示談交渉や訴訟を行うことが出来ます。

※簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた認定司法書士

弁護士は、金額の上限なく代理人になることが可能で、示談交渉が決裂して訴訟になってしまう場合でも、引き続き代理人として手続きを行うことができます。

また、示談交渉と後遺障害の申請を一括して進めたい場合には、弁護士が適任です。

交通事故において弁護士は、被害者の方のさまざまなトラブルを解決できる総合力があります。

以下は、弁護士ができることの一例です。

• 的確な治療のアドバイス
• 治療の打ち切りに対する交渉
• 刑事記録の取り寄せ
• 医療機関に対する質問、カルテ、レントゲンなどの開示請求
• 後遺障害の等級申請
• 後遺障害非該当なら異議申立て
• 内払（前払い）請求
• 損害賠償額の算定
• 過失割合の交渉
• 示談交渉
• 示談書作成
• 示談不成立なら訴訟手続き

弁護士は、その権利で「防犯カメラの映像」「信号パターン」「医療情報」などを照会できるため、確たる証拠を示して保険会社と交渉することができます。

保険会社も弁護士が代理人になると態度が変わります。

そのため、結果的に損害賠償金が増額し、短期間で解決することが可能になるのです。

早い人だと、弁護士に依頼してから３ヶ月で示談が成立し、増額した賠償金を受け取ることに成功しています。

• 相手の保険会社の対応に困っている
• 弁護士費用特約がある
• 慰謝料が低額で納得できない

というような方は、まずは弁護士に相談してみることをオススメします。

なお、すべてのケースで弁護士に依頼すれば良いとは限りません。

物損事故の場合や、ケガが軽症だった場合は司法書士に、加害者が任意保険に未加入で自賠責保険に賠償金の請求を行う場合は行政書士に依頼したほうが費用を抑えられる可能性があります。

自分に一番マッチした専門家からサポートを受けましょう。