交通事故で大切な人が重症を負ったら
(植物状態・半身不随など)

被害者・ご家族がやること

交通事故によって、被害者ご自身で慰謝料請求できないとき(植物状態)には、成年後見制度を利用しましょう。被害者に代わってご家族や弁護士が、賠償請求できるようになります。

慰謝料請求できる状態(半身不随・片麻痺)であっても、ご自身で示談交渉することはおすすめできません。示談交渉には、多くの手間と時間を要するからです。示談交渉は弁護士に任せて、治療に専念してください。

  1. 1. 植物状態になってしまったら
  2. 2. 半身不随や寝たきりになってしまったら

1. 植物状態(遷延性意識障害)になってしまったら

植物状態は正式には「遷延性意識障害」といいます。「脳死」と混同されがちですが、脳死と遷延性意識障害は別のものです。

脳死は自発呼吸することができませんが、遷延性意識障害の場合は自発呼吸することができますし、今後の治療によって症状が回復する可能性があります。
交通事故によって遷延性意識障害となったときには、以下のことが考えられます。

後遺障害の等級認定

「常に介護を要するもの」として後遺障害等級第1級が認定されるのが一般的です。その場合、自賠責保険からは4000万円を上限として保険が支払われます。
また、逸失利益を計算する場合の労働能力喪失率は、100%認められます。

慰謝料について

被害者本人の後遺障害慰謝料を請求することはもちろんですが、ご家族に対しても、その精神的負担に対して慰謝料が支払われることもあります。

その他の損害賠償について

遷延性意識障害になると、完治が難しくそれまでと同じように収入が得られる見込みは少なくなります。
その場合、症状が固定するまでは「休業損害」として、症状固定後は「逸失利益」として損害賠償を請求していきます。

損害賠償請求で考えられる問題点

損害賠償額を決定する際、「遷延性意識障害者は健常人より早く亡くなる可能性が高い」ため、多額の介護費は必要ないと加害者側の保険会社が主張することがあります。非情とも言えますが、残念ながら実際に起こっていることです。過去にそのような考え方が認められた裁判もありますが、現在は否定され、平均余命にて賠償額を認める裁判例が出ています。

将来に渡って良好な介護状態を維持するためには、適切な金額を請求することが重要です。保険会社の主張を鵜呑みにしないようにしましょう。

成年後見制度とは

遷延性意識障害になってしまった場合、被害者ご本人で加害者側へ損害賠償請求することが難しいため、被害者に代わって損害賠償手続きを行う人を選ぶ必要があります。これを「成年後見制度」といい、選ばれた人を「成年後見人」といいます。

この制度を利用するためには、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。家庭裁判所は、被害者の身上監護、財産管理を適切に行ってくれる人を成年後見人に選任します。家族だけでなく弁護士などの専門家が成年後見人に選任されることもあります。

成年後見人は、被害者の方が回復するか死亡するまでその仕事が続きます。日頃の財産管理だけでなく、加害者側との示談交渉も行わなければならず、その仕事は多岐にわたります。

成年後見の申立てを行うためには、膨大な書類を用意する必要があり、法律の知識が重要な資料もあります。

成年後見人の申立てから弁護士に依頼することで、それらの負担をすべて弁護士に任せることができます。

Mr.リードからあなたへ

被害者の方が植物状態になってしまったら、「成年後見人」を決めて損害賠償請求を行っていく必要があります。 ご家族が看病をしながら成年後見人を務めるのは並大抵のことではありません。 Mr.リードなら成年後見の申立てからサポートできる弁護士事務所をご案内します。

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2. 半身不随(片麻痺)や寝たきりになってしまったら

バイク事故などの交通事故によって、半身不随(片麻痺・半身麻痺)や寝たきりになってしまった場合には、その後遺障害の程度によって車椅子が必要になったり、バリアフリーにするため自宅を改造する必要があったりします。

また、交通事故の後遺障害によって仕事ができなくなってしまったときは、逸失利益も発生します。

将来の介護費用について

後遺障害の状況によって必要になった介護費用や補装具、家屋改造費など、以下のものが認められる場合があります。

介護費

訪問看護費、訪問介護費、デイサービス費、ショートステイ費など

補装具

車椅子、メガネ、義歯、義手、義足など
※これらの購入費だけでなく、メンテナンス費用も請求対象です。

各改造費

風呂場・階段への手すり設置
和式トイレから洋式トイレへの改造
玄関・出入口の段差解消
電動ベッド購入 など

自動車事故対策機構の被害者支援について

自動車事故対策機構は交通事故によって重度の後遺障害を負った人に、介護に要する費用を支給する支援を行っています。

自動車事故対策機構に申請し支給対象者となると、介護サービスや介護用品に要する費用の一部が支給されます。
また、全国に養護センターも設置し、遷延性意識障害の方が長期的に入院できる場として、治療と看護を行っています。

その他の損害賠償額について

後遺障害によって仕事ができなくなった場合は、症状固定までは「休業損害」として、症状固定後は「逸失利益」として請求することができます。

また、後遺障害慰謝料も対象になります。加害者側の保険会社の提示金額は、いずれも低額の場合が多く、被害者の方が納得できる金額とは程遠いことが少なくありません。
弁護士に依頼すれば、損害賠償額が適正であるか診断することが可能です。

Mr.リードからあなたへ

交通事故で重症を負ってしまったら、被害者ご本人で損害賠償を請求するのが難しくなります。そのようなときは、成年後見人を選任する必要があります。選任するためには裁判所への申立てが必要なため、申立てから弁護士に依頼するとスムーズです。

介護費やその他の損害賠償についても、内容が難しくなることが予測されるため、弁護士のサポートを受けると安心です。

植物状態に関して
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弁護士法人・響

Mr.リード認定

東京弁護士会
代表弁護士:西川 研一

弁護士法人・響は、専属の担当者が定期的に依頼者の方に連絡を取り、精神的なサポートをすることに力を注いでいます。
交渉力も高いため、安心して示談交渉を任せることができます。
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