交通事故で植物状態・半身不随になったら

被害者・ご家族がやること

交通事故によって、被害者ご自身で慰謝料請求できないとき(植物状態)には、成年後見制度を利用しましょう。被害者に代わってご家族や弁護士が、賠償請求できるようになります。

慰謝料請求できる状態(半身不随・片麻痺)であっても、ご自身だけで示談交渉することはおすすめできません。示談交渉には、多くの手間と時間を要するからです。示談交渉は弁護士に任せて、治療に専念してください。

  1. 1. まだ、どうしていいかわからない
  2. 2. 植物状態になってしまったら
  3. 3. 半身不随や寝たきりになってしまったら

1. まだ、どうしていいかわからない

被害に遭ったケガが、「いつ」「どの程度」回復するのかわからない状況で「どうしていいかわからない」と不安な方が多いと思います。

交通事故で重度のケガを負った場合、長期入院やリハビリ、自宅での介護が必要になることもあります。

今できる最善の治療を行うことはもちろんですが、今後の暮らしの変化に対する「適切な補償」「最善の対応」を得るためには、早期から専門家のサポートを受けましょう。

今すぐ不安を解消したい方は、まずは弁護士に相談しましょう

弁護士なら、将来に渡って発生する損害において、適切な補償を算出し、加害者に請求することができます。

また、今後の暮らしについても、法的な考えをもとにアドバイスしてくれるため、心強い味方になってくれます。

ミスターリードの
かんたん解説
ミスターリードから依頼できる弁護士は、身動きが取れない被害者の方をサポートするため、病院やご自宅などご都合のいい場所へ、直接伺います(無料出張相談サービス)。
賠償金はもちろん、今後の生活再建に向けた相談にものってくれますよ!

弁護士に相談するのに早すぎる、ということはありません。

ミスターリードは、先が見えない漠然とした不安を解決へと導いてくれる最適な弁護士をご案内します。

2. 植物状態(遷延性意識障害)になってしまったら

植物状態・植物人間は正式には「遷延性意識障害」といいます。

「脳死」と混同されがちですが、脳死と遷延性意識障害は別のものです。

脳死は自発呼吸することができませんが、遷延性意識障害の場合は自発呼吸することができますし、今後の治療によって症状が回復する可能性があります。

まずは症状が回復するよう、適切な治療を受けることが最優先です。ご家族のみなさんは看病に専念してください。

加害者とのやり取りをはじめ、遷延性意識障害となったときに考えられる以下の手続きは、弁護士に代行してもらいましょう。

弁護士であれば、今後の生活のために最適な方法を選んで手続きしてくれます。

まずは、後遺障害の等級認定を

加害者から適切な賠償金を受け取るためには、まずは後遺障害の申請をしましょう

「常に介護を要するもの」として後遺障害等級第1級が認定されるのが一般的です。

認定を受けると、以下の補償を加害者に請求することができます。

後遺障害別等級表と労働能力喪失率(平成22年6月10日以降発生の事故に適用)

等級 介護を要する後遺障害 保険金(共済金)額 労働能力喪失率
第1級 1,神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 4000万円 100/100
2,胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第2級 1,神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 3000万円 100/100
2,胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

備考
各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。
(注)既に後遺障害のある者がさらに同一部位について後遺障害の程度を加重したときは、加重後の等級に応ずる保険金額から既にあった後遺障害の等級に応ずる保険金額を控除した金額を保険金額とする。

上記の保険金は、あくまでも「自賠責保険」の補償金額です。

いわば、最低限の補償金額

相手が任意保険にも加入していれば、さらに補償を受けられます。

また、被害者自身は将来に渡って復職することが難しいため「労働能力喪失率100%」という判断がされます。

これは、将来得られたであろう収入(逸失利益)を計算するときに使われる数字です。

ミスターリードの
かんたん解説
逸失利益の計算はとても複雑で、年齢や年収に応じて大きく金額が異なります。「逸失利益」を正しく計算することで、賠償金額が2倍になった方もいますよ!
詳しくは「本当は逸失利益が1番のポイント」をご確認ください。

慰謝料について

後遺障害に認定されると、その等級に応じて「後遺障害慰謝料」を請求することができます。

主な金額は、以下の通りです。

後遺障害等級 後遺障害慰謝料(裁判基準)
第1級 2800万円
第2級 2370万円

後遺障害1級、2級に該当する場合、被害者本人の後遺障害慰謝料を請求することはもちろんですが、ご家族に対しても、その精神的負担に対して慰謝料が支払われることもあります。

将来の治療費と手術代について

通常の損害賠償では、症状固定(もうそれ以上回復しない状態)後は、治療費や手術代は請求できませんが、重度の後遺障害の場合は例外があります。

例えば、治療を継続しないと症状が悪化してしまうような場合には、将来の治療費も加害者に請求することが可能です。

詳しい請求方法などは被害者の病状によるため、弁護士に相談する方がいいでしょう。

余命が短く計算されていませんか?

損害賠償額を決定する際、「遷延性意識障害者は健常人より早く亡くなる可能性が高い」ため、多額の介護費は必要ないと加害者側の保険会社が主張することがあります。

非情とも言えますが、残念ながら実際に起こっていることです。

過去にそのような考え方が認められた裁判もありますが、現在は否定され、平均余命にて賠償額を認める裁判例が出ています。

将来に渡って良好な介護状態を維持するためには、適切な金額を請求することが重要です。

保険会社の主張を鵜呑みにしないようにしましょう。

成年後見制度とは

遷延性意識障害になってしまった場合、被害者ご本人で加害者側へ損害賠償請求することが難しいため、被害者に代わって損害賠償手続きを行う人を選ぶ必要があります。

これを「成年後見制度」といい、選ばれた人を「成年後見人」といいます。

この制度を利用するためには、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。

家庭裁判所は、被害者の身上監護、財産管理を適切に行ってくれる人を成年後見人に選任します。

家族だけでなく弁護士などの専門家が成年後見人に選任されることもあります。

成年後見人は、被害者の方が回復するか死亡するまでその仕事が続きます。

日頃の財産管理だけでなく、加害者側との示談交渉も行わなければならず、その仕事は多岐にわたります。

成年後見の申立てを行うためには、膨大な書類を用意する必要があり、法律の知識が重要な資料もあります。

成年後見人の申立てから弁護士に依頼することで、それらの負担をすべて弁護士に任せることができます。

※相続に争いがある場合には、第三者的な立場の弁護士が選出されることもあります。

Mr.リードからあなたへ

遷延性意識障害の場合は、加害者に請求する損害賠償の内容が複雑になることも多いため、弁護士に依頼して適正な金額を請求することをおすすめします。

ミスターリードなら、損害賠償金の請求だけでなく、成年後見の申立てからサポートできる弁護士事務所をご案内します。

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3. 半身不随(片麻痺)や寝たきりになってしまったら

バイク事故などの交通事故によって、半身不随(片麻痺・半身麻痺)や寝たきりになってしまった場合には、慰謝料や治療費以外にも後遺障害の程度によって、その後の介護費用や自宅のリフォーム費用なども加害者に請求することができます。

将来の介護費用について

後遺障害の状況によって必要になった介護費用や補装具、家屋改造費など、以下のものが認められる場合があります。

介護費

  • 近親者による介護費
  • 訪問看護費
  • 訪問介護費
  • デイサービス費
  • ショートステイ費

など

近親者による介護の場合は1日8,000円、介護サービスなど職業付添人の場合は実費で(1日1万〜2万円程度が目安)請求できます。

補装具

  • 電動車椅子
  • 車椅子
  • 義歯
  • 義手
  • 義足
  • メガネ

など

これらの補装具について、相当の期間で交換する必要がある場合には、将来の買い替え費用についても請求することができます。

各改造費

  • 浴室・階段への手すり設置
  • 浴室の拡張
  • 和式トイレから洋式トイレへの改造
  • 義玄関・出入口の段差解消(バリアフリー)
  • 電動ベッド購入
  • 車椅子昇降機
  • 天井吊り下げリフト
  • エレベーターの設置
  • 自動車改造費

など

介護のためにリフォームする場合、一般的な業者では対応できないこともあります。

病院の理学療法士、作業療法士、ケアワーカーなどの専門家に相談してからすすめるようにしましょう。 

収入の補償について

後遺障害によって仕事ができなくなった場合は、症状固定までは「休業損害」として、症状固定後は「逸失利益」として請求することができます。

いずれも、事故前の収入がいくらだったのかが重要になります。

事故前の収入を証明するためには、源泉徴収票や給料明細の他、勤務先の協力が必要になることもあります。

勤務先への連絡方法や担当者を確認しておくといいでしょう。

ミスターリードの
かんたん解説

重度の後遺障害がある場合には、休業損害・逸失利益とも金額が高くなることが予測されます。以下のページで詳しく説明していますよ!

どちらの賠償金も、加害者側の保険会社から提示される金額は、被害者の方が納得できる金額とは程遠いことが少なくありません。

弁護士に依頼すれば、それらの損害賠償額が適正であるか診断することが可能です。

公的な支援について

交通事故によって障害者になってしまった場合には、公的なサービスによる福祉的な支援、経済的な支援、精神的な支援なども受けられる可能性があります。

これらの支援は、ただ待っているだけでは援助を受けられません

まずは、お住いの市町村役場などに問合せし、適切な手続きを行いましょう。

示談交渉を弁護士に依頼していれば、それらの相談にも対応してくれることがあります。

ミスターリードの
かんたん解説
障害者手帳の交付については、「交通事故で障害が残ったら。身体障害者手帳の制度と手続きとは?」のコラムで詳しく説明しているので、参考にしてください。

Mr.リードからあなたへ

交通事故で半身麻痺などのケガを負ってしまったら、被害者ご本人で損害賠償を請求するのは難しいでしょう。

治療や介護に専念するためにも、示談交渉は弁護士に依頼することをおすすめします

介護費やその他の損害についても、内容が難しくなることが予測されるため、弁護士のサポートを受けると安心です。

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