骨折で慰謝料はいくら貰える？交通事故の示談のポイント
- 骨折のケガを
負ってしまった方へ 交通事故で骨折した場合に支払われる慰謝料の金額、認定される後遺障害等級、後遺障害の手続き、過失割合など、示談までのポイントをわかりやすく解説しています。
入院や治療で仕事を休んだ場合の職場復帰や今後の生活、骨折被害者の解決事例も掲載していますので、ご参考ください。
骨折被害者の慰謝料と示談金
骨折被害者の方の慰謝料と示談金は、後遺症が残るかどうかで金額が大きく変わります。
後遺症が残る場合には、必ず「後遺障害」の等級申請を行いましょう。
後遺障害の等級が付くことによって、加害者に請求できる賠償金の項目が増えます。
![賠償金のイメージ[逸失利益][後遺障害慰謝料]など 後遺障害の等級が上がるほど賠償金額が増える！「後遺障害に認定されると追加で請求できる」／[治療費][休業損害][入通院慰謝料]など](/common/images/pages/damage/fracture/DamageDetailPart/img_part1.png)
交通事故で骨折をすると、「治療費」、「入通院慰謝料」、「休業損害」などを受け取ることができます。
これらはケガをしたことに対する補償です。
後遺障害等級の認定を受けた場合、骨折で後遺障害が残ったことに対する補償として「逸失利益」と「後遺障害慰謝料」も請求できるようになります。
上の図が表しているように、逸失利益と後遺障害慰謝料は、賠償金全体の中でも大きな割合を占めることが多いです。
つまり、骨折による後遺障害等級の認定を受けるかどうかで、賠償金額は大きく変わります。
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かんたん解説 - 逸失利益とは
交通事故による後遺症の影響で減ってしまう「将来の収入」のことです。後遺症の度合いや、年齢、性別、年収などによっていくら受け取れるかがが変わってきます。
後遺症の度合いは「後遺障害の等級」で判断され、等級の数字が少なくなるほど、逸失利益の金額は増額される仕組みです。
逸失利益の計算はとても複雑です。
また、後遺障害等級の違いや示談交渉で金額が増額する、のびしろが最もある項目でもあります。
自分の適正な逸失利益の金額がいくらか知りたいなら、弁護士に依頼するのが近道です。
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かんたん解説 - 後遺障害慰謝料とは
後遺症による精神的な苦痛に対する賠償金です。こちらも、後遺障害の等級が上がるほど増額します。
骨折で多い「後遺障害の等級」と「後遺障害慰謝料」の相場
骨折の慰謝料相場は、以下の通りです。
| 等級 | 後遺障害慰謝料（裁判基準） |
|---|---|
| 第10級 | 550万円 |
| 第11級 | 420万円 |
| 第12級 | 290万円 |
| 第13級 | 180万円 |
| 第14級 | 110万円 |
- ※「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」を参照。
上記の表の後遺障害等級、慰謝料は一例です。
後遺障害慰謝料は、逸失利益と違って複雑な計算はなく等級に応じてそれぞれ金額の基準が決まっています。
そのため、どの等級に決まるかがとても重要です。
骨折した箇所や後遺症の程度によってはより重い後遺障害等級が認定されることもあります。
また、骨折が複数箇所ある場合は、それぞれで後遺障害等級が認められ、併合として等級が認定されることもあります。
手足の骨折で認定される後遺障害等級については、「交通事故で手や足を骨折したら。認定される後遺障害等級と支払われる慰謝料」でも詳しくご説明しています。
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かんたん解説 - ご紹介した後遺障害慰謝料の金額は裁判基準です。弁護士は、この裁判基準の金額を目安に示談交渉を行います。
保険会社が実際に提示してくる金額（任意保険基準）は、この半分以下であることが多くあります。
弁護士は裁判基準で交渉するため、結果的に増額することができるのです。
骨折で後遺障害の等級認定を受けるには？
骨折をして後遺症が残ったら、必ず後遺障害等級が認定されるわけではありません。
検査結果や後遺障害診断書などの資料をきちんと用意しないと、認定されない（非該当）こともあります。
骨折では、次のような後遺症が残った場合に後遺障害等級が認定される可能性があります。
短縮障害
骨折をしたほうの脚が骨折していないほうの脚と比較して短くなってしまう後遺症です。
大腿骨（太もも）の骨折などで生じ、１センチ以上の下肢の短縮があると後遺障害等級が認定される可能性があります。
機能障害
骨折によって手足の関節が事故以前のように動かせなくなる後遺症です（可動域制限）。
肩、ひじ、膝、足首などの関節の動きが制限されることで、仕事や日常生活にも影響が出る可能性があります。
変形障害
骨が元どおりにくっつかず、変形したままになってしまう後遺症です。
鎖骨や胸骨、骨盤骨などに見られることが多く、変形によって骨が浮き出るなど、見た目の変化が残ってしまう可能性があります。
神経障害
骨折によって痛みなどが残ってしまう後遺症です。
折れた骨はきちんとくっついていても、痛みが残ってしまうことがあります。
これらの後遺症が「後遺障害」として認められるには、一般的に以下の条件をクリアしている必要があるとされています。
- 症状固定までに６ヶ月以上の治療を行った
- その間、定期的（最低でも１ヶ月に１回以上）に医師の診療があり、また、整骨院を含む週３日以上のリハビリ通院があった
- ミスターリードの
かんたん解説 - ケガの症状がわかるように、レントゲンだけでなくCT、MRIなどの検査も事故直後から受けておいたほうがいいでしょう。
また、骨折が影響して神経が損傷していないか、神経伝達速度検査・筋電図検査をしておくことも重要です。
後遺障害の申請手続き
後遺障害等級の認定を受けるには、治療の終了後、認定機関に対して後遺障害の等級認定手続きを行う必要があります。
手続きには、「被害者請求」と「事前認定」という２通りの方法があります。
| 被害者請求 | 事前認定 | |
|---|---|---|
| 手続きをする人 | 被害者・被害者側の弁護士 | 加害者側の任意保険会社 |
| メリット |
|
被害者は「後遺障害診断書」を保険会社に提出するのみで、後の手続きは保険会社が行う |
| デメリット | 資料収集に手間と時間を要する | 加害者側の保険会社が手続きするため、等級認定に不利な書き方をすることがあり、低い等級になりがち |
既に、「事前認定」で後遺障害の等級が認定されいる場合でも、等級に不服がある場合は、再申請することができます。
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かんたん解説 - 再申請を行うことを「後遺障害等級の異議申し立て」と言います。異議申し立ては何度でもできるので、納得がいくまで諦めずに申請してください。
ただし、等級を覆す検査結果を提出するなど、新たな書類を用意しないと結果は変わりません。
弁護士に依頼してから再申請することをオススメします。
後遺障害等級の申請や異議申し立ては、「後遺障害等級（後遺症）の申請方法」、「後遺障害等級の異議申立てとは？非該当から逆転する可能性も」で詳しくご説明しています。
骨折被害者の職場復帰と今後の生活
骨折部をプレートやボルトで補うなどの手術に伴い、長期間の入院やリハビリ通院が必要になることも多いため、休職扱いになることも考えられます。
早期から適切な治療を行い、今後の復帰の見通しについて早めに勤務先に伝えておくことがポイントです。
仕事を休んでいる間の収入の補償（休業損害）は、加害者に請求することになります。
ただし、仕事によっては解雇される可能性も捨て切れませんし、体を使う職業の方の場合、後遺症によっては転職せざるを得ないこともあり得ます。
そのような場合は、転職に関する補償も加害者に請求することが可能なので、詳しくは弁護士に相談しましょう。
骨折で後遺症が残った場合の今後の生活
骨折の後遺症により、自宅をバリアフリーにしたり、手すりをつけるなどの改装するときは、その費用も請求することができます。
その他にも、今後の生活において支障が出る場合は、交渉することが可能です。
後遺症は一生残るものです。
一度示談してしまうと、後から加害者に追加請求することができないので、請求し忘れることがないようにしましょう。
骨折被害の過失割合
交通事故の賠償金請求では、慰謝料などの金額のほかに過失割合という、交通事故が起きた責任の割合も決定していきます。
骨折をしていたとしても、被害者にも過失つく可能性があります。
たとえば、自転車やバイクで走行中に車と衝突、転倒して体を地面に打ち付け骨折をした場合なども、被害者にも過失がつく可能性は高いです。
自分にも過失がつくと、示談成立時に過失の分だけ賠償金が減額されてしまいます（過失相殺）。
そのため、必要以上の過失がつくことが好ましくありません。
過失割合を決める際に気をつけてほしいのは、「保険会社が過失割合を決めるわけではない」ということです。
保険会社は、加害者側の言い分を中心に過失割合を判断して主張してきます。
相手が提示してきた過失割合を素直に受け入れないようにご注意ください。
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かんたん解説 - 妥当な過失割合になっているか確かめるためには、示談をする前に弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に示談交渉を任せれば、骨折した箇所のケアや仕事復帰に専念することができますよ。
骨折被害者の解決事例・体験談
ミスターリードがご案内する弁護士事務所に依頼された骨折被害者の方の解決事例です。
骨折した被害者の方に共通に言えることは、損害額が大きくなるケースが多いため、示談交渉を弁護士に依頼する方が損をしないということです。
また、「骨折で受け取る入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、金額のポイントは？」、「腕や脚の可動域制限とは？交通事故で骨折した際の後遺障害や賠償金」、「交通事故で手や足を骨折したら。認定される後遺障害等級と支払われる慰謝料」のコラムでも、骨折について詳しくご説明しています。
Mr.リードからあなたへ
骨折被害者の方は、手術を伴う長期間の治療が必要になることが多いため、損害額が大きくなります。
仕事も休職・解雇などの支障が出ることも考えられるため、加害者から適切な補償を受けられるようにしましょう。
ミスターリードがご案内する弁護士は、治療中からあなたの代理人としてサポートしてくれます。
示談交渉だけでなく、職場復帰のこと、今後の生活再建についてもアドバイスしてくれるため安心です。
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