骨折の慰謝料はいくら？

交通事故で骨折をすると、治療費、入通院慰謝料、休業損害などを受け取ることができます。

これらはケガをしたことに対する補償（傷害分の示談金）です。

後遺症が残り、後遺障害等級の認定を受けた場合は、傷害分の示談金と別に、後遺障害分の示談金として後遺障害慰謝料と逸失利益も請求できるようになります。

後遺障害慰謝料と逸失利益が重要

上の図は、示談金の割合のイメージです。

後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できる場合、傷害分よりも後遺障害分の示談金の割合が大きくなるケースが多いです。

そのため、後遺症が残ったときは後遺障害分の示談金をしっかりと受け取ることが大切。

後遺障害慰謝料と逸失利益の金額は後遺障害等級で変わり、等級の数字が少なくなるほど金額は高くなる仕組みです。

後遺障害慰謝料は等級ごとに目安の金額が決まっています。

逸失利益は目安がなく、計算も複雑ですが、後遺障害等級の違いや示談交渉で金額が大きく増額することもある、のびしろがもっともある項目でもあります。

骨折で支払われる慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。

それぞれの金額を確認していきましょう。

上の表は、裁判基準の場合の入通院慰謝料です。

このように骨折で支払われる入通院慰謝料は、入院や通院の期間で金額が決まります。

骨折をした部位やケガの程度で金額が変わることは基本的にはありません。

手術の有無で金額が変わることもありませんが、入院することになる場合がほとんどですので、通院だけの場合よりも慰謝料が高額になりがちです。

• ※「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」を参照。

後遺症が残り、後遺障害等級の認定を受けた場合は、後遺障害慰謝料も請求できます。

上記の表の後遺障害等級、慰謝料は一例です。

後遺障害慰謝料は等級に応じて金額が決まっています。

そのため、後遺障害等級がとても重要です。

骨折した箇所や後遺症の程度によっては、上の表より重い後遺障害等級が認定されることもあります。

骨折が複数箇所ある場合は、それぞれで後遺障害等級が認められ、併合として等級が認定されることもあります。

治療を行い、骨折が完治するのが理想です。

しかし、残念ながら後遺症が残ってしまうこともあります。

ご説明してきたように、後遺症が残るかどうかで示談金額が大きく変わりますので、後遺症が残ったら、示談交渉の前に後遺障害の等級申請を行いましょう。

ただし、必ず後遺障害等級が認定されるわけではありません。

検査結果や後遺障害診断書などの資料をきちんと用意しないと、認定されない（非該当）こともあります。

治療や検査をしっかり受けることや、後遺障害申請で不安があれば弁護士などに相談することが大切です。

どこを骨折したかにもよりますが、しばらく会社を休むことになるケースが多いです。

手術をする場合だと、骨折部をプレートやボルトで補う手術を行い、長期間の入院やリハビリ通院が必要になるので、休職扱いになるケースも考えられます。

仕事を休むことに不安を感じるかもしれませんが、まずは治療を優先させましょう。

休んでいる間の収入の補償（休業損害）は、加害者の保険会社に請求することができます。

職場復帰の時期の見通しについては、早めに勤務先と相談しておくのがおすすめです。

ただし、長期の欠勤になると解雇される可能性も捨て切れませんし、体を使う職業の場合、後遺症で以前のように働くことができず、転職せざるを得ないこともあり得ます。

そのような場合は、転職に関する補償を請求することも可能です。

どこまで請求できるのかは弁護士に相談して確認しましょう。

交通事故の賠償金請求では、交通事故が起きた責任の割合（過失割合）も決めます。

覚えておきたいのが、事故で骨折をした被害者にも過失つく可能性があるということです。

たとえば、自転車やバイクで走行中に車と衝突し、転倒して体を地面に打ち付け骨折をした場合なども、被害者にも過失がつく可能性は高いです。

自分にも過失がつくと、示談成立時に過失の分だけ示談金が減額されます（過失相殺）。

そのため、必要以上の過失がつくことは好ましくありません。

過失割合は、信号の色や標識、交差点の見通しなどによって変わり、保険会社は、加害者側の言い分を中心に過失割合を判断して主張してきます。

しかし、保険会社が過失割合を決めるわけではなく、当事者間の交渉で決めるものです。

相手が提示してきた過失割合を素直に受け入れないようにご注意ください。

交通事故診断を行い、
弁護士に相談する

最後に、ミスターリードがご案内する弁護士事務所に依頼された骨折被害者の方の解決事例をご紹介します。

弁護士に相談すると慰謝料や逸失利益の増額が期待できます。

まだ治療中の方は、慰謝料がいくらもらえるのか、後遺障害等級が認定されるのかなど、この先の見込みを知ることができます。