交通事故で骨折したときの慰謝料や体験談

骨折のケガを 負ってしまった方へ: ここでは、骨折被害における「示談」のポイント、「後遺障害の手続き」や「職場復帰と今後の生活」の注意点などをわかりやすく解説します。
骨折被害の慰謝料の相場についてもまとめているので、ぜひチェックしてくださいね。

骨折被害者の慰謝料と示談金

骨折被害者の方の慰謝料と示談金において、まず大切なのは、後遺症が残るのかどうかです。

後遺症が残る場合には、必ず「後遺障害」の等級申請を行いましょう。

後遺障害の等級が付くことによって、加害者に請求できる賠償金の項目が増えます。

後遺障害に認定されると「逸失利益」と「後遺障害慰謝料」が請求できるようになります。

Mr.リードのかんたん解説: 逸失利益とは
交通事故による後遺症の影響で減ってしまう「将来の収入」のことです。後遺症の度合いや、年齢、性別、年収などによって金額が変わってきます。

後遺症の度合いは「後遺障害の等級」で判断され、等級の数字が少なくなるほど、逸失利益の金額は増額される仕組みです。

逸失利益の計算はとても複雑です。

また、増額するのびしろが最もある項目でもあります。

自分の適正な逸失利益の金額が知りたいなら、弁護士に依頼するのが近道です。

骨折の慰謝料相場は、以下の通りです。

骨折が複数箇所あるときには、さらに増額する可能性もあります。

等級に応じてそれぞれ金額の基準が決まっています。そのため、どの等級に決まるかがとても重要です。

保険会社が実際に提示してくる金額は、この半分以下であることが多くあります。

弁護士は裁判基準で交渉するため、結果的に増額することができるのです。

後遺症が残ったら必ず後遺障害が認定される、という訳ではありません。

まずは、骨折した場合に残る可能性がある後遺症について、説明します。

上記の障害は、骨折により、手足が短くなった、関節の可動域（曲がる角度）が狭くなった、骨がもとの形でくっつかなくなった、などです。

これらの後遺症が「後遺障害」として認められる一般的な条件として、以下のものがあります。

また、骨折が影響して神経が損傷していないか、神経伝達速度検査・筋電図検査をしておくことも重要です。

後遺障害の申請手続きにおいては、「被害者請求」と「事前認定」の２通りがあります。

	被害者請求	事前認定
手続きする人	被害者・被害者側の弁護士	加害者側の任意保険会社
メリット	被害者が直接手続きできるため、納得のいく資料を提出できる厳密な過失相殺がされないため、被害者の過失割合が大きい場合には有利示談前にある程度の支払いが受けられる	被害者は「後遺障害診断書」を保険会社に提出するのみで、後の手続きは保険会社が行う
デメリット	資料収集に手間と時間を要する	加害者側の保険会社が手続きするため、等級認定に不利な書き方をすることがあり、低い等級になりがち