骨折で慰謝料はいくら貰える？交通事故の示談のポイント

骨折のケガを 負ってしまった方へ: ここでは、交通事故で骨折した場合の「示談」のポイント、「後遺障害の手続き」や「職場復帰と今後の生活」の注意点などをわかりやすく解説します。
骨折被害の慰謝料の計算方法や相場についてもまとめているので、ぜひチェックしてくださいね。

骨折被害者の慰謝料と示談金

骨折被害者の方の慰謝料と示談金は、後遺症が残るかどうかで金額が大きく変わります。

後遺症が残る場合には、必ず「後遺障害」の等級申請を行いましょう。

後遺障害の等級が付くことによって、加害者に請求できる賠償金の項目が増えます。

交通事故で骨折をすると、「治療費」、「入通院慰謝料」、「休業損害」などを受け取ることができます。

これらはケガをしたことに対する補償です。

後遺障害等級の認定を受けた場合、骨折で後遺障害が残ったことに対する補償として「逸失利益」と「後遺障害慰謝料」も請求できるようになります。

ミスターリードの かんたん解説: 逸失利益とは
交通事故による後遺症の影響で減ってしまう「将来の収入」のことです。後遺症の度合いや、年齢、性別、年収などによっていくら受け取れるかがが変わってきます。

後遺症の度合いは「後遺障害の等級」で判断され、等級の数字が少なくなるほど、逸失利益の金額は増額される仕組みです。

逸失利益の計算はとても複雑です。

また、後遺障害等級の違いや示談交渉で金額が増額する、のびしろが最もある項目でもあります。

自分の適正な逸失利益の金額がいくらか知りたいなら、弁護士に依頼するのが近道です。

骨折の慰謝料相場は、以下の通りです。

骨折が複数箇所あるときには、さらに増額する可能性もあります。

後遺障害慰謝料は、逸失利益と違って複雑な計算はなく等級に応じてそれぞれ金額の基準が決まっています。そのため、どの等級に決まるかがとても重要です。

保険会社が実際に提示してくる金額は、この半分以下であることが多くあります。

弁護士は裁判基準で交渉するため、結果的に増額することができるのです。

後遺症が残ったら必ず後遺障害が認定される、という訳ではありません。

検査結果や資料をきちんと用意しないと非該当になることもあります。

骨折でどのような後遺症が残った場合に、等級認定を受けることができるか知りましょう。

後遺障害等級が認定される可能性がある骨折の後遺症をご説明します。

上記の障害は、骨折により、手足が短くなった、関節の可動域（曲がる角度）が狭くなった、骨がもとの形でくっつかなくなった、などです。

これらの後遺症が「後遺障害」として認められるには、一般的に以下の条件をクリアしている必要があるとされています。

ミスターリードの かんたん解説: ケガの症状がわかるように、レントゲンだけでなくCT、MRIなどの検査も事故直後から受けておいたほうがいいでしょう。

また、骨折が影響して神経が損傷していないか、神経伝達速度検査・筋電図検査をしておくことも重要です。

後遺障害の申請手続きにおいては、「被害者請求」と「事前認定」の２通りがあります。

	被害者請求	事前認定
手続きする人	被害者・被害者側の弁護士	加害者側の任意保険会社
メリット	被害者が直接手続きできるため、納得のいく資料を提出できる厳密な過失相殺がされないため、被害者の過失割合が大きい場合には有利示談前にある程度の支払いが受けられる	被害者は「後遺障害診断書」を保険会社に提出するのみで、後の手続きは保険会社が行う
デメリット	資料収集に手間と時間を要する	加害者側の保険会社が手続きするため、等級認定に不利な書き方をすることがあり、低い等級になりがち