骨折で慰謝料はいくら貰える？交通事故の示談のポイント

骨折被害者の方の慰謝料と示談金は、後遺症が残るかどうかで金額が大きく変わります。

後遺症が残る場合には、必ず「後遺障害」の等級申請を行いましょう。

後遺障害の等級が付くことによって、加害者に請求できる賠償金の項目が増えます。

交通事故で骨折をすると、「治療費」、「入通院慰謝料」、「休業損害」などを受け取ることができます。

これらはケガをしたことに対する補償です。

後遺障害等級の認定を受けた場合、骨折で後遺障害が残ったことに対する補償として「逸失利益」と「後遺障害慰謝料」も請求できるようになります。

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逸失利益とは
交通事故による後遺症の影響で減ってしまう「将来の収入」のことです。後遺症の度合いや、年齢、性別、年収などによっていくら受け取れるかがが変わってきます。

後遺症の度合いは「後遺障害の等級」で判断され、等級の数字が少なくなるほど、逸失利益の金額は増額される仕組みです。

逸失利益の計算はとても複雑です。

また、後遺障害等級の違いや示談交渉で金額が増額する、のびしろが最もある項目でもあります。

自分の適正な逸失利益の金額がいくらか知りたいなら、弁護士に依頼するのが近道です。

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後遺障害慰謝料とは
後遺症による精神的な苦痛に対する賠償金です。こちらも、後遺障害の等級が上がるほど増額します。

後遺障害の申請手続きにおいては、「被害者請求」と「事前認定」の２通りがあります。

既に、「事前認定」で後遺障害の等級が認定されいる場合でも、等級に不服がある場合は、再申請することができます。

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申請は何度でもできるので、納得がいくまで諦めず申請してください。

ただし、等級を覆す検査結果を提出するなど、新たな書類を用意しないと結果は変わりません。

弁護士に依頼してから再申請することをオススメします。

骨折部をプレートやボルトで補うなどの手術に伴い、長期間の入院やリハビリ通院が必要になることも多いため、休職扱いになることも考えられます。

早期から適切な治療を行い、今後の復帰の見通しについて早めに勤務先に伝えておくことがポイントです。

この間の収入の補償（休業損害）は、加害者に請求することになります。

ただし、仕事によっては解雇される可能性も捨て切れませんし、体を使う職業の方の場合、後遺症によっては転職せざるを得ないこともあり得ます。

そのような場合は、転職に関する補償も加害者に請求することが可能なので、詳しくは弁護士に相談しましょう。

バイクに乗車中の交通事故では、たとえ骨折などのケガを負っていたとしても被害者にも過失が付いてしまうことが多くあります。

過失割合が高くなると、受け取る賠償金も減額されてしまいます。（過失相殺）

ここで注意したいのは、過失割合を決めるのは「保険会社ではない」ということ。

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保険会社は「加害者」の言い分を中心に判断していることが多いため、注意しましょう！

中立な過失割合になっているか確かめるためには、示談する前に弁護士に相談するのがオススメです。

弁護士に過失割合を含めた示談交渉を任せれば、骨折の治療に専念することができます。

ミスターリードがご案内する弁護士事務所に依頼された骨折被害者の方の解決事例です。

骨折した被害者の方に共通に言えることは、損害額が大きくなるケースが多いため、示談交渉を弁護士に依頼する方が損をしないということです。

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また、「骨折で受け取る入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、金額のポイントは？」、「腕や脚の可動域制限とは？交通事故で骨折した際の後遺障害や賠償金」、「交通事故で骨折！気をつけたい骨折の後遺障害等級と慰謝料」のコラムでも、骨折について詳しくご説明しています。