骨折で慰謝料はいくら貰える？交通事故の示談のポイント
- 骨折のケガを
負ってしまった方へ ここでは、骨折被害における「示談」のポイント、「後遺障害の手続き」や「職場復帰と今後の生活」の注意点などをわかりやすく解説します。
骨折被害の慰謝料の相場についてもまとめているので、ぜひチェックしてくださいね。
骨折被害者の慰謝料と示談金
骨折被害者の方の慰謝料と示談金において、まず大切なのは、後遺症が残るのかどうかです。
後遺症が残る場合には、必ず「後遺障害」の等級申請を行いましょう。
後遺障害の等級が付くことによって、加害者に請求できる賠償金の項目が増えます。
![賠償金のイメージ[逸失利益][後遺障害慰謝料]など 後遺障害の等級が上がるほど賠償金額が増える！「後遺障害に認定されると追加で請求できる」／[治療費][休業損害][入通院慰謝料]など](/common/images/pages/damage/fracture/DamageDetailPart/img_part1.png)
後遺障害に認定されると「逸失利益」と「後遺障害慰謝料」が請求できるようになります。
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かんたん解説 - 逸失利益とは
交通事故による後遺症の影響で減ってしまう「将来の収入」のことです。後遺症の度合いや、年齢、性別、年収などによって金額が変わってきます。
後遺症の度合いは「後遺障害の等級」で判断され、等級の数字が少なくなるほど、逸失利益の金額は増額される仕組みです。
逸失利益の計算はとても複雑です。
また、増額するのびしろが最もある項目でもあります。
自分の適正な逸失利益の金額が知りたいなら、弁護士に依頼するのが近道です。
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かんたん解説 - 後遺障害慰謝料とは
後遺症による精神的な苦痛に対する賠償金です。こちらも、後遺障害の等級が上がるほど増額します。
骨折で多い「後遺障害の等級」と「後遺障害慰謝料」の相場
骨折の慰謝料相場は、以下の通りです。
骨折が複数箇所あるときには、さらに増額する可能性もあります。
| 等級 | 後遺障害慰謝料（裁判基準） |
|---|---|
| 第10級 | 550万円 |
| 第11級 | 420万円 |
| 第12級 | 290万円 |
| 第13級 | 180万円 |
| 第14級 | 110万円 |
等級に応じてそれぞれ金額の基準が決まっています。そのため、どの等級に決まるかがとても重要です。
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かんたん解説 - 上記は、いわゆる裁判基準といって、弁護士が示談交渉した場合に、目安にする金額です。
保険会社が実際に提示してくる金額は、この半分以下であることが多くあります。
弁護士は裁判基準で交渉するため、結果的に増額することができるのです。
骨折の後遺障害の認定を受けるには？
後遺症が残ったら必ず後遺障害が認定される、という訳ではありません。
まずは、骨折した場合に残る可能性がある後遺症について、説明します。
- 短縮障害
- 機能障害
- 変形障害
- 神経障害
上記の障害は、骨折により、手足が短くなった、関節の可動域（曲がる角度）が狭くなった、骨がもとの形でくっつかなくなった、などです。
これらの後遺症が「後遺障害」として認められる一般的な条件として、以下のものがあります。
- 症状固定までに６ヶ月以上の治療を行った
- その間、定期的（最低でも１ヶ月に１回以上）に医師の診療があり、また、整骨院を含む週３日以上のリハビリ通院があった
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かんたん解説 - 事故直後から、ケガの症状がわかるようにレントゲンだけではなく、CT・MRIなどの検査をしておくこといいでしょう。
また、骨折が影響して神経が損傷していないか、神経伝達速度検査・筋電図検査をしておくことも重要です。
後遺障害の申請手続き
後遺障害の申請手続きにおいては、「被害者請求」と「事前認定」の２通りがあります。
| 被害者請求 | 事前認定 | |
|---|---|---|
| 手続きする人 | 被害者・被害者側の弁護士 | 加害者側の任意保険会社 |
| メリット |
|
被害者は「後遺障害診断書」を保険会社に提出するのみで、後の手続きは保険会社が行う |
| デメリット | 資料収集に手間と時間を要する | 加害者側の保険会社が手続きするため、等級認定に不利な書き方をすることがあり、低い等級になりがち |
既に、「事前認定」で後遺障害の等級が認定されいる場合でも、等級に不服がある場合は、再申請することができます。
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かんたん解説 - 申請は何度でもできるので、納得がいくまで諦めず申請してください。
ただし、等級を覆すだけの検査結果を提出するなど、新たな書類を提出する必要があるため、弁護士に依頼してから再申請することをオススメします。
骨折被害者の職場復帰と今後の生活
骨折部をプレートやボルトで補うなどの手術に伴い、長期間の入院やリハビリ通院が必要になることも多いため、休職扱いになることも考えられます。
早期から適切な治療を行い、今後の復帰の見通しについて早めに勤務先に伝えておくことがポイントです。
この間の収入の補償（休業損害）は、加害者に請求することになりますが、お仕事によっては解雇されてしまう可能性があります。
特に、体を使う職業の方の場合、後遺症によっては転職せざるを得ないこともあり得ます。
そのような場合は、転職に関する補償も加害者に請求することが可能なので、詳しくは弁護士に相談しましょう。
後遺症が残った場合の今後の生活
骨折の後遺症により、自宅をバリアフリーにしたり、手すりをつけるなどの改装するときは、その費用も請求することができます。
その他にも、今後の生活において支障が出る場合は、交渉することが可能です。
後遺症は一生残るものです。
一度示談してしまうと、後から加害者に追加請求することができないので、請求し忘れることがないようにしましょう。
バイク事故の被害者の方へ
バイクに乗車中の交通事故では、被害者にも過失が付いてしまうことが多くあります。
過失割合が高くなると、受け取る賠償金も減額されてしまいます。（過失相殺）
ここで注意したいのは、過失割合を決めるのは「保険会社ではない」ということ。
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かんたん解説 - 保険会社は「加害者」の言い分を中心に判断していることが多いため、注意しましょう！
中立な過失割合になっているか確かめるためには、示談する前に弁護士に相談するのがオススメです。
弁護士に過失割合を含めた示談交渉を任せれば、骨折の治療に専念することができます。
骨折被害者の解決事例・体験談
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Mr.リードからあなたへ
骨折被害者の方は、手術を伴う長期間の治療が必要になることが多いため、損害額が大きくなります。
仕事も休職・解雇などの支障が出ることも考えられるため、加害者から適切な補償を受けられるようにしましょう。
ミスターリードがご案内する弁護士は、治療中からあなたの代理人としてサポートしてくれます。
示談交渉だけでなく、職場復帰のこと、今後の生活再建についてもアドバイスしてくれるため安心です。
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