交通事故による骨折

骨折した場合、以下のような後遺症が残る可能性があります。

• 短縮障害
• 機能障害
• 変形傷害
• 神経障害

骨折により、手足が短くなった、関節の可動域（曲がる角度）が狭くなった、骨がもとの形でくっつかなくなった、などです。

これらの後遺症が出ても、「後遺障害」として認定を受けるためには、一般的に症状固定までに6ヶ月以上の治療期間が必要とされています。

骨折でも、ケガの状況により1級から14級まで幅広く該当されます。後遺障害として認められる一般的な条件として、以下のものがあります。

• 症状固定までに 6ヶ月以上の治療を行った
• その間、定期的（最低でも1ヶ月に1回以上）に医師の診療があり、また、整骨院を含む週3日以上のリハビリ通院があった

事故直後から、ケガの症状がわかるようにレントゲンだけではなく、CT・MRIなどの検査をしておくことも重要です。また、骨折が影響して神経が損傷していないか、神経伝達速度検査・筋電図検査も重要です。

手続きにおいては、後遺障害申請の手続きを、「事前認定」ではなく「被害者請求」で行うことも影響してきます。
加害者側の保険会社が手続きを行ってくれる「事前認定」では、積極的に等級認定にむけた書類の準備をしてくれません。ご自身で医師と相談しながら等級認定の準備ができる「被害者請求」で手続きするのが望ましいです。

後遺障害が認められれば、後遺障害慰謝料を請求することができます。等級に応じてそれぞれ金額の基準が決まっています。そのため、どの等級に決まるかがとても重要です。

さらに、保険会社の基準である「任意保険基準」ではなく、さらに上の「裁判基準」で請求することで、増額する可能性があります。

後遺障害の等級に不服がある場合は、再申請することができます。申請は何度でもできるので、納得がいくまで諦めず申請してください。ただし、等級を覆すだけの検査結果を提出するなど、新たな書類を提出する必要があります。

交通事故による骨折の場合、骨折した箇所によって「後遺障害の等級」や「慰謝料の金額」が違ってきます。

• 左足首骨折の事例
• 左大腿骨転子部骨折の事例
• 右鎖骨骨折の事例
• 肋骨骨折の事例
• 亀裂骨折の事例
• 頸椎骨折の事例
• 鼻骨骨折の事例
• 前頭蓋底骨折の事例

骨折した被害者の方に共通に言えることは、損害額が大きくなるケースが多いため、示談交渉を弁護士に依頼する方が損をしないということでしょう。