交通死亡事故で大切な家族を
亡くしたら 〜被害者ご遺族の方へ〜

ご遺族がやること

交通事故でご家族が死亡した場合にやることを、時系列順に解説します。

そのすべてをご遺族が負担する必要はありません。加害者への慰謝料請求は、弁護士に任せましょう。相続や今後の生活費用の相談も、弁護士なら法的にアドバイスすることが可能です。

  1. 1. 死亡事故で加害者に請求できるもの
  2. 2. 必要な手続きの流れ:やることリスト付き
  3. 3. 弁護士を選ぶポイント

1. 死亡事故で加害者に請求できるもの

被害者が交通事故死してしまった場合、遺族の方が加害者に損害賠償を請求することができます。

死亡慰謝料のほか、逸失利益や葬儀関係費用なども請求することができます。

請求できるのは、主に以下の項目です。

被害者本人の慰謝料(死亡慰謝料)

事故の被害者は亡くなっているため、被害者の慰謝料は遺族の方が相続し、加害者側に請求することができます

死亡慰謝料は、死亡した被害者の立場によって、目安となる金額が変わります。

お亡くなりになった方 死亡慰謝料
一家の支柱 2800~3600万円程度
子ども 1800~2600万円程度
高齢者 1800~2400万円程度
その他配偶者など 2000~3200万円程度

自賠責保険では、被害者本人の死亡慰謝料は350万円を定められていますが、弁護士は上記の金額を目安にして示談交渉します。

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かんたん解説
加害者が「不誠実な態度と認められる場合」や「悪質性が認められる場合※」には、上記の金額より増額される可能性があります。
※無免許運転、ひき逃げ、著しいスピード違反、酒酔い運転、故意の信号無視 など

遺族固有の慰謝料

死亡したご本人に対する慰謝料の他に、遺族分の慰謝料を請求できることがあります。

自賠責保険で遺族に支払われる慰謝料の基準は以下の通りです。

被害者に被扶養者が
いない場合
被害者に被扶養者が
いる場合
請求権者1人の場合 550万 750万
請求権者2人の場合 650万 850万
請求権者3人以上の場合 750万 950万

「請求権者」とは以下の人です。

  • 被害者の父母(養父母も含む)
  • 配偶者(内縁関係も含む)
  • 子(認知した子、養子、胎児も含む)

例)父・母・子の3人家族で、子が交通事故により死亡した場合

  • 請求権者2人(父母)
  • 被害者である子には被扶養者がいない

遺族に支払われる慰謝料は650万円

※死亡慰謝料の額は、加害者が賠償すべき慰謝料の総額と考えられて裁判実務が運用されています。遺族固有の慰謝料の請求が行われる場合には、遺族固有の慰謝料と死亡した本人に対する慰謝料の額の合計額が前記の死亡慰謝料の総額となります。原告(遺族)が多数となることによって慰謝料総額が増えるというわけではないのが原則です。

休業損害

休業損害とは、交通事故による負傷で働けなかったために失った収入のことです。

事故日から亡くなるまでの期間の収入が、この項目に該当します。

また、給与所得者に限らず専業主婦(家事従事者)の方でも休業損害を請求可能です。

休業損害は以下のように計算されます。

休業損害=基礎収入(日額基礎収入)×休業日数

逸失利益

逸失利益とは、将来働いていたら得られたはずの収入のことです。

死亡した日から67歳までの期間において計算するのが一般的です。

逸失利益は以下のように計算されます。

基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

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かんたん解説
基礎収入額は「事故前の年収」、就労可能年数は「67-死亡時の年齢」となります。
逸失利益の計算はとても難しく、適正な金額を算出するためには、弁護士などの専門家に相談するべきです。

病院に搬送された場合の治療費、入院費、入院雑費、入院付添費

治療費、入院費に関しては実費全額が支払われます。

入院雑費は1日につき1,500円程度。

入院付添費は1日6,500円程度請求できます。

葬儀関係費

死亡事故の葬儀関係費用は上限150万円まで請求が可能です。

また、葬儀費用とは別に、仏壇や仏具の購入費、墓碑建立費についても請求できることがあります。

家族が現場や病院に駆けつけた交通費など

交通費(電車賃)の実費や、車で移動した場合のガソリン代や駐車場代を請求できます。

タクシーの場合は、タクシーを使わざるを得なかったと認められると、請求できることがあります。

遠方の場合、帰国費用や宿泊費も認められることがあります。

それらの費用を証明するために、レシート領収書は必ず保管しておくようにしましょう。

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かんたん解説
示談交渉では、これらの損害賠償額とともに過失割合を決定します。
死亡事故の場合、加害者の一方的な見解だけで過失割合が判断されると、被害者に必要以上の過失がつき、損害賠償額が少なくなる恐れがあります。
それを防ぐために、実況見分調書などの刑事記録を取り寄せて過失の交渉を行なっていきます。

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「休業損害」や「逸失利益」は被害者の職業や年齢などによって、一人ひとり算出方法が変わります

交通死亡事故における損害賠償金額は高額です。

内訳をきちんと確認し、適正な内容か判断するためには、弁護士に依頼するのがベストです。

診断を行い、
弁護士に相談をする

2. 必要な手続きの流れ

ご家族が交通事故死してしまった場合、一般的には以下のような手続きが発生することが考えられます。

時系列順に「やることリスト」やポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

亡くなってすぐ

まずは、ご遺体を病院(警察署)から搬送しなければなりません。

この段階で葬儀社へ連絡し、搬送してもらうのが一般的です。

病院によっては、出入りの葬儀社が決まっている場合もあるので、確認しましょう。

家族や近親者へも連絡しなければなりません。

葬儀のことなども含め、誰に連絡すべきかの一覧があると管理が楽になります。

やることリスト

ご遺体の搬送・葬儀の手配と段取り 葬儀社・菩提寺の僧侶など
家族や近親者、知り合いへの連絡 親戚や会社など
死亡診断書(死体検案書)の受取り 病院

葬儀・告別式までの間(亡くなってから概ね1週間以内)

亡くなってから1週間前後で、通夜・葬儀・告別式が行われる場合が多いです。

準備や手配などで忙しく、あっという間に時間が過ぎていきます。

死亡届や火葬許可証の提出は、葬儀社が代行してくれることも多いです。

やることリスト

死亡届の提出 市区町村(1週間以内)
火葬許可証の申請 市区町村(葬儀・告別式が終わる前に)

死亡後できるだけ速やかにやること(概ね2週間以内が目安)

残されたご家族がやらなければならない手続きは、まだまだたくさんあります。

被害者の死亡後、2週間以内を目安にやることをまとめました。

連絡先も各所さまざまで、役所は平日しか受付けていないこともあるので注意が必要です。

ご遺族の方もケガで入院中の場合などは、弁護士が代理で行うことができるものあります。

やることリスト

年金受給の停止・未支給年金の請求 市区町村や年金事務所
介護保険資格喪失届の提出 市区町村
遺族年金受給の申請 市区町村や年金事務所
住民票の抹消届 市区町村
世帯主の変更届 市区町村
電気・ガス・水道・電話などの利用停止または名義変更 各事業会社
クレジットカードの解約 クレジットカード会社
葬儀費用の清算 葬儀社
入院・手術費などの清算 病院
運転免許証の返却 警察
パスポートの返却 パスポートセンター
埋葬料の請求 国民健康保険加入者の場合は市場村役場へ、健康保険加入者は加入する保険協会へ

死亡後3ヶ月以内を目安にやること

49日までの法要を終えたのもつかの間、今度は相続の問題があります。

亡くなられたご家族にどのような財産があるのかを調べるところから始まり、相続人が複数の場合はどのように相続を分配するかの話し合いが必要になってきます。

相続財産によって手続きが90種類以上あるとも言われるため、管理・手続きは弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

やることリスト

遺言書の確認 ご遺族
相続の手続き ご遺族
財産の調査・財産目録の作成 ご遺族
遺産分割協議書の作成 ご遺族
預金の名義変更 各金融機関
不動産の相続登記 法務局
相続税の申告 管轄税務署
所得税準確定申告 管轄税務署

時間ができた時にやること

早急な手続きは必要ありませんが、忘れてはいけないのが生命保険の請求です。

ご家族が知らない間に生命保険に加入していることもあります。

被害者宛の郵便物や、預金の入出金内容などを、丁寧に確認してみましょう。

また、法要などが一段落した頃になると、交通事故の加害者側から損害賠償についての連絡があります。

損害賠償のご説明で触れた慰謝料や休業損害、逸失利益、葬儀関係費用の金額や過失割合が提示されます。

提示された金額の内容や内訳を詳細に確認し、不明な点は必ず保険会社に問い合わせるようにしましょう。

納得がいかない場合には、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

死亡事故の損害賠償は高額なため、すぐに示談せず、慎重に判断するようにしましょう。

交通事故の発生から示談まで1年程度かかることが多いです。

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かんたん解説
死亡事故では、加害者の刑事裁判で判決が出るまでは示談をしないほうがいいとよく言われます。
先に示談をすると、「被害者遺族に対して賠償し、謝罪している」として加害者の罪が軽くなることがあります。

やることリスト

生命保険金の請求 各保険会社
遺族年金の請求 市区町村または社会保険事務所
損害賠償の請求 加害者またはその保険会社・弁護士

Mr.リードからあなたへ

期限が決まっている手続きもあるので、やり忘れることがないよう、ご家族やご親戚で分担することをおすすめします。

また、加害者への損害賠償や相続問題など法律に関わる部分は、弁護士などの専門家に依頼してご自身の負担を軽減させましょう。

3. 弁護士を選ぶポイント

被害者の方が交通事故死してしまった場合、加害者側との示談交渉だけでなく、相続問題刑事裁判などの問題が生じる可能性があります。

たとえば、遺族が複数名いる場合は、代表者の選出、他の相続人の委任状の用意など、示談交渉で相続も関係してきます。

そのため、依頼する弁護士も、その点に関して経験豊富でなければなりません。

しかし、弁護士全員が交通事故や相続問題、刑事裁判に詳しいわけではありません。

また、交通事故は手続きが複雑かつ、医学的な知識も必要なため、中には正しく取り扱えない弁護士もいます。

弁護士を選ぶときには、以下のポイントに注意してください。

交通事故に関して経験豊富かどうか

事務所のWebサイトでこれまでの実績解決事例を確認しましょう。

事例では、死亡事故での解決実績が掲載されているかがポイントです。

自分に似た事例を扱っている場合は、その後の手続きもスムーズに進むことが予測されます。

慰謝料の増額だけでなく、どのように解決したか書かれている部分に、その事務所の特徴が出ていることもあります。

ミスターリードがご案内する弁護士は、交通事故の慰謝料増額の実績が多数ある事務所です。

また、診断結果から、各弁護士事務所の解決事例もご確認いただけるため、安心して交通事故被害のご相談ができます。

親身になってくれるかどうか

メールや電話などで実際に問い合わせしてみましょう。

経験豊富な弁護士事務所なら、初めて問い合わせをしたときから丁寧に対応してくれるはずです。

受付した担当者がきちんと名前を名乗るかどうかも、丁寧な対応を見極めるポイントになります。

弁護士に依頼をすると、示談までの間にメールや電話でのやりとりを何度も行います。

そのため、やりとりのしやすさや、遺族のことを第一に考えて対応してくれる相手であることはとても大切。

ミスターリードがご案内する弁護士は、専用のご相談窓口があるため、初めてのご相談でもスムーズに受付けしてくれます。

信頼できる弁護士かどうか

問い合わせしたときに、今後の流れ弁護士費用について、きちんと説明してくれるか確認しましょう。

その他、わからないこと、不安なことは何でも質問してみましょう。

遺族の声をしっかり聞いてくれる事務所なら、納得できる示談交渉を行ってくれるでしょう。

ミスターリードがご案内する弁護士は、「依頼してもにメリットがない場合」には、無料相談時にきちんと説明してくれます。

また、無理な契約やしつこい勧誘行為を行いませんので、お気軽にご相談いただけます。

Mr.リードからあなたへ

休業損害や逸失利益などの金額は、加害者側の保険会社の提示金額が低い場合が多くあります。

これは、事故被害者の生前のお仕事や残されたご家族への影響をきちんと考慮せずに賠償金が算出されているためです。

適切な賠償金を算出するには、被害者の方の収入や生活状況をしっかりと把握する必要がありますし、事故状況を的確に分析して過失割合を決めていくことが不可欠です。

交通事故に詳しい弁護士なら、被害者の方のこれまでの人生を丁寧に振り返り、納得のいく賠償額が得られるよう交渉してくれるでしょう。

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