交通死亡事故。被害者遺族が行うこと

事故で家族を亡くしたご遺族の方へ

交通事故でご家族を亡くされた直後は、突然のことでショックや動揺が大きいことと思います。また、これから何をどうしていけばいいかもわからず不安もあるでしょう。
このページでは、死亡事故のご遺族が行う手続きや対応、加害者への慰謝料請求などをご説明します。弁護士に相談する際の弁護士選びについてもお伝えしています。

ご遺族が行う手続き・対応の流れ

  • 手続き先が同じものはまとめて対応
  • 家族・親族で手分けして手続きを
  • 賠償請求は時間が1年程度かかる
  1. ご遺体の搬送や葬儀の段取り、親族や会社への連絡

    ご家族が亡くなった後、はじめに行うのはご遺体の搬送や葬儀の段取りなどです。

  2. 葬儀・告別式

    死亡後1週間以内に行うことが多いです。

  3. 市区町村や契約していたサービスの手続き

    住民票や公共料金、携帯電話などの手続きを死亡後2週間頃までに行います。

  4. 遺言の確認や財産の調査・相続

    49日を終えてから死亡後3ヶ月頃を目安に行います。

  5. 保険金・損害賠償金の請求

    上記の手続きが落ち着いた、または終わったタイミングで行いましょう。

交通死亡事故では、一般的には上記のような手続きをご遺族が行っていくことになります。

時系列順にやることやポイントを詳しく整理しましたのでご参考ください。

ご家族が亡くなった後すぐに行うこと

行うこと 対応
ご遺体の搬送・葬儀の手配と段取り 葬儀社・菩提寺の僧侶などに連絡
家族や近親者、知り合いへの連絡 親戚や会社などに連絡
死亡診断書(死体検案書)の受取り 病院で受け取る

はじめに行うのは、ご遺体を病院(警察署)から搬送することです。

この段階で葬儀社へ連絡し、搬送してもらうのが一般的です。

病院によっては、出入りの葬儀社が決まっている場合もあります。

また、家族や近親者への連絡も行いましょう。

誰に何を連絡したかわからなくなりやすいので、連絡した人、内容を一覧にして管理すると伝え忘れを防ぐことができます。

亡くなってから1週間以内で行うこと

行うこと 対応
死亡届の提出 市区町村に提出(7日以内)
火葬許可証の申請 市区町村に申請(葬儀・告別式の前に)
葬儀・告別式 亡くなってから1週間前後で行う

死亡届は、被害者の方が亡くなった日から7日以内に提出する必要があります。

死亡届や火葬許可証の提出を代行してくれる葬儀社も多くありますので、任せられることは葬儀社に任せて、すこしでも負担を減らしましょう。

通夜・葬儀・告別式は亡くなってから1週間前後で行う場合が多いです。

死亡後2週間以内を目安に行うこと

行うこと 連絡先、手続き先
年金受給の停止
未支給年金の請求
遺族年金受給の申請
市区町村や年金事務所
介護保険資格喪失届の提出
住民票の抹消届
世帯主の変更届
市区町村
電気・ガス・水道などの利用停止、名義変更 各事業会社
クレジットカードの解約 クレジットカード会社
携帯電話など、月額使用料がかかるサービスの利用停止、解約など サービスを提供する各会社
葬儀費用の清算 葬儀社
入院・手術費などの清算 病院
運転免許証の返却 警察
パスポートの返却 パスポートセンター
埋葬料の請求 国民健康保険加入者は市場村役場
健康保険加入者は加入する保険協会

葬儀の終了後もまだ行うことはたくさんあります。

亡くなられたご家族の名義で契約していたサービスや公共料金、保険、年金などの解約や名義変更手続きを行ってください。

役所で行う手続きが多いので、まとめて行うようにしましょう。

また、役所は平日しか受け付けていないこともあります。

携帯電話やインターネットの使用料、音楽配信や動画配信などのサブスクリプションサービスは、契約したままだと費用が発生し続けます。

亡くなられた方だけが使用していたものがあれば、早めに解約したほうが良いでしょう。

ご遺族の方もケガで入院中の場合などは、弁護士が代理で行うことができるものもあります。

死亡後3ヶ月以内を目安にやること

行うこと 連絡先、手続き先
遺言書の確認
相続の手続き
財産の調査・財産目録の作成
遺産分割協議書の作成
ご遺族
預金の名義変更 各金融機関
不動産の相続登記 法務局
相続税の申告
所得税準確定申告
管轄税務署

49日までの法要を終えた後は相続の手続きなどを行いはじめます。

亡くなられたご家族が所有していた財産を調べるところから始まり、相続人が複数の場合はどのように相続を分配するか話し合いが必要になります。

相続は、財産によって手続きが90種類以上あるとも言われています。

管理・手続きは弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

時間ができた時に行うこと

行うこと 連絡先、手続き先
自動車保険・生命保険金への保険金の請求 各保険会社
遺族年金の請求 市区町村または社会保険事務所
損害賠償の請求 加害者または保険会社・弁護士

この3つは死亡事故のご遺族が補償などを受け取るための手続きです。

急がなくても大丈夫ですが、やるべき手続きは忘れずに行いましょう。

生命保険や自動車保険は、亡くなられた方が加入していたことをご家族が知らなかったケースもありますので、郵便物や預金の入出金内容などで把握していない保険がないか一度確認してみてください。

損害賠償は人によって時期が異なることがありますが、法要などが一段落した頃に加害者の保険会社から連絡がある場合が多いようです。

その際に、慰謝料休業損害逸失利益葬儀関係費用の金額や過失割合が提示されます。

提示された金額の内容や内訳を確認し、不明な点は必ず保険会社に問い合わせましょう。

納得がいかない場合には、すぐ弁護士に相談することをおすすめします

交通事故の発生から示談まで1年程度かかることが多いです。

なお、交通事故の賠償金で相続税が発生することはありませんが、生命保険や自動車保険では相続税が発生することがあります。

より詳しく知りたい方はこちら

ミスターリードの
かんたん解説
死亡事故では、加害者の刑事裁判で判決が出るまでは示談しないほうがいいとよく言われます。
先に示談をすると、「被害者遺族に対して賠償し、謝罪している」として加害者の罪が軽くなることがあります。

ミスターリードからあなたへ

手続きが多いので、おひとりではなく、ご家族・親族で手分けして行ったほうがいいでしょう。
期限が決まっている手続きは、やり忘れがないようにお気をつけください。

加害者への損害賠償や相続問題など法律に関わる部分は、弁護士などの専門家に依頼して手続きを進めましょう。

死亡事故の慰謝料請求

  • 裁判基準の死亡慰謝料を受け取ること
  • 示談交渉・裁判は弁護士に依頼する
お亡くなりになった方 自賠責基準 任意保険基準(推定) 裁判基準
一家の支柱 400万円+遺族の慰謝料 1100〜1400万円 2800〜3600万円程度
子ども 400万円+遺族の慰謝料 1200〜1500万円 1800〜2600万円程度
高齢者 400万円+遺族の慰謝料 1100〜1400万円 1800〜2400万円程度
その他配偶者など 400万円+遺族の慰謝料 1300〜1600万円 2000〜3200万円程度

横にスクロールすると表を確認できます

  • 2020年3月31日までに発生した交通事故の場合、自賠責基準は350万円+遺族の慰謝料となります。

被害者の方が亡くなられた場合、ご遺族が示談交渉、または裁判で加害者に損害賠償請求を行うことになります。

請求できる項目の中で、金額の目安がはっきりとしているのが死亡慰謝料です。

死亡慰謝料には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準という金額の目安が3つあります。

自賠責基準は、加害者が自賠責保険にのみ加入している場合の金額となります。

示談交渉や裁判では任意保険基準と裁判基準が使われ、任意保険基準は任意保険会社が提示してくる金額、裁判基準は裁判をした場合に認められる金額の目安です。

ミスターリードの
かんたん解説
自賠責基準では亡くなられた方に対する死亡慰謝料400万円と、遺族の慰謝料が支払われます。
遺族の慰謝料は親、配偶者、子どもの合計人数や被扶養者の有無で金額が変わります。

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ミスターリードからあなたへ

任意保険基準と裁判基準では数百万円から1000万円程度の金額差がありますので、示談交渉や裁判で、裁判基準の金額を目安に増額を求めていくことになります。

加害者の保険会社は、裁判基準での慰謝料の支払いをなかなか認めようとはしません。
交通事故の慰謝料に精通した弁護士に依頼して交渉や裁判を行いましょう。

交通事故診断を行い、
弁護士に相談する

ご遺族が加害者に請求できる費用

  • 葬儀費用は相手に請求可能
  • 収入の損失も請求できる

死亡事故では、慰謝料以外にも請求できる補償が多くあります。

事故による仕事・収入への影響(休業損害、逸失利益)、事故直後の治療費や入院費、ご家族が駆けつけた際の交通費、葬儀にかかった費用などです。

これらの費用は事故から亡くなるまでと亡くなった後に分けることができます。

事故から亡くなるまでで請求できるもの

補償 詳細
休業損害 亡くなるまでの間に欠勤がある場合、その間の収入の損失を休業損害として請求できます。
治療費・入院費・入院雑費 亡くなるまでに病院でかかった費用の実費を請求できます。
付添看護費 付き添ったご家族の看護費用を請求可能です。
家族の交通費 ご家族の病院までの交通費を請求できます。

亡くなるまでの期間に発生する損害のうち、治療費、入院費、家族の交通費などは実際に支払った金額が補償されます

休業損害付添看護費は被害者の方が仕事を休んだこと、ご家族が付添で仕事や家事などに影響が出たことに対する補償です。

休業損害は、専業主婦(家事従事者)の方でも請求できます。

仕事が休みの日に事故があって亡くなった場合などは休業損害が発生しないこともあります。

また、亡くなるまで入院生活が続いた場合は、休業損害の金額が増え、治療費や入院費用の負担も大きくなります。

その分もきちんと請求しましょう。

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被害者が亡くなった後の損害の補償

補償 詳細
逸失利益 交通事故がなければ将来得られていた収入の補償です。通常は死亡した日から67歳までで計算します。
葬儀関係費 上限150万円まで請求が可能です(裁判基準の場合)。仏壇や仏具の購入費、墓碑建立費も請求できることがあります。

被害者の方が亡くなった後の損害では、逸失利益葬儀関係費を請求することができます。

逸失利益は、被害者の方の年齢や収入などによって金額が大きく異なり、計算も複雑になります。

金額計算は弁護士に相談して行うのが良いでしょう。

葬儀の費用も本来ならかかるはずのないお金ですので、加害者に請求して問題ありません。

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ミスターリードからあなたへ

損害賠償請求では、これらの損失、慰謝料とともに過失割合を決めます。
被害者に必要以上の過失がつくと損害賠償額が少なくなるおそれがあります。

交通死亡事故における損害賠償は高額のため、過失割合の違いで金額が大きく変わる可能性がありますのでお気をつけください。

死亡事故の対応は弁護士に相談

  • 経験・知識が豊富な弁護士を選ぶ
  • やりとりのしやすさも大切

弁護士を選ぶ3つのポイント

  1. 交通事故・慰謝料請求の豊富な経験

    交通事故被害での損害賠償請求の経験や知識が豊富な弁護士に相談してください。Webサイトなどで実績や解決事例を確認しましょう。

  2. 親身になって対応してもらえるか

    丁寧な対応で、遺族のことを第一に考え、親身になって相談を聞いてくれる弁護士を選びましょう。

  3. 信頼できる弁護士かどうか

    やりとりのしやすさ、説明のわかりやすさなども確認しましょう。話しやすくて信頼できる弁護士であることも大切です。

死亡事故の賠償請求では、「豊富な経験と知識」、「親身な対応」、「信頼できる弁護士」の3つをポイントに相談する弁護士を選んでください。

示談交渉や裁判で納得の結果を勝ち取るために、交通事故の知識や賠償請求の経験が豊富な弁護士を選ぶことは不可欠の条件です。

そのうえで、弁護士の信頼性、安心感など相性の良い弁護士を選ぶようにしてください。

弁護士に依頼をすると解決までに弁護士や事務員と何度も連絡を取り合うことになり、その際の会話で結果が変わることもあります。

コミュニケーションがとりやすく、やりとりがストレスにならない弁護士であることも納得の結果を目指すうえで大切なことです。

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ミスターリードからあなたへ

依頼する弁護士で示談交渉や裁判の結果が変わります。実際に弁護士事務所に問い合わせて信頼できる弁護士を選びましょう。

ミスターリードの交通事故診断では、交通事故の慰謝料増額の実績が多数あり、相談者の声に親身になって耳を傾ける弁護士だけをご提案しています。

まとめ

交通事故死亡事故のご遺族には、事故後の手続きや損害賠償請求などやらなければいけないことがたくさんあります。そのすべてをご家族だけで行うのはとても負担の大きいことです。
また、慰謝料や休業損害、逸失利益などは知識や経験がなければ適切な金額の判断が難しいです。

すべてをご遺族が行う必要はありません。弁護士などの専門家にサポートを受け、ご家族の負担を軽減してください

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