50代中間管理職サラリーマンの交通事故の正しい対応。大事なプロジェクトを外されたら？

課長、係長などの役職についているサラリーマンの方は、会社の中でも欠かすことができない存在。

会社にとって重要なプロジェクトや取引を任されていることも多いと思います。

そのような管理職のサラリーマンが交通事故に遭い、ケガによる入院や通院で長期の欠勤をしてしまったら…。

会社の収益も、被害者自身の収入にも大きなダメージになってしまいます。

会社は、代役を立ててプロジェクトを進めていくことができるかもしれませんが、被害者本人は収入減を避けられません。

このように交通事故によるケガが原因で収入が減ってしまった場合、その金額を「休業損害」や「逸失利益」として加害者の保険会社に請求することができます。

50代の管理職のサラリーマンの方の中には、お子さんが高校、大学に通っていて学費などでお金がかかる方もいらっしゃるはずです。

子どもの学業に影響を与えないためにも、交通事故の影響で失った収入を加害者に請求していくことが大切です。

ここでは、「休業損害」と「逸失利益」の詳細を、計算事例を用いて具体的にご紹介していきます。

「休業損害」は、交通事故によるケガで仕事を欠勤し、収入が減ってしまった場合に受けることができる補償です。

交通事故に遭った時から、病院で「症状固定」と診断された時までが、休業損害が認められる期間。

保険会社から金額提示された際に、すでに賠償金に休業損害が含まれているケースが多いですが、弁護士が示談交渉を行うことで、その金額が大きく増える可能性があります。

その理由は、保険会社が休業損害を計算するときの基準と、弁護士が計算するときの基準が違うからです。

保険会社は、「自賠責基準」または「任意保険基準」で休業損害の金額を計算します。

しかし、この金額は弁護士が示談交渉をする際に基準として用いる「弁護士基準」に比べて低額のケースがほとんどです。

なぜ、金額差が生まれるかというと、自賠責基準の場合、休業１日あたりの補償金額が5700円と決められているのに対し、弁護士基準は交通事故被害者の収入をベースに計算していくからです。

例えば、管理職のサラリーマンであれば、ご自身の収入を日給で計算し直した場合、5700円よりもはるかに高額だと思います。

そのため、弁護士基準での支払いが認められれば、休業損害の金額は大きく増額するのです。

「自賠責基準」と「弁護士基準」での休業損害の金額差を具体例でご紹介します。

「自賠責基準」と「弁護士基準」では、3倍以上の差があります。

このように弁護士基準で請求することで、受け取る休業損害の金額が大きく変わる可能性があります。

「逸失利益」は、交通事故によって後遺症が残り、後遺障害等級の認定を受けた場合に、症状固定後の収入減を補償する賠償金です。

「交通事故でプロジェクトを外されなければ、出世して昇給していたはずだった」

「後遺障害への負担が少ない部署に異動となり、収入が減った」

など、将来の収入減がある場合に請求することができます。

逸失利益の金額は、後遺障害等級や収入減の金額によって被害者一人ひとり異なります。

しかし、保険会社は、そこまで詳細を把握して逸失利益の金額を提示しないケースも多いようです。

そのため、逸失利益も弁護士が示談交渉をすることで大きく金額が増額するケースがあり、中には100万円以上も増額になることもあります。

被害者一人ひとりの適切な逸失利益の金額を把握するには、交通事故被害の専門的な知識が求められますので、弁護士に相談してみることをおすすめします。