交通事故コラム

通勤途中の交通事故。労災保険を使ったほうがいいのはどんな時?

通勤途中や仕事の移動中に交通事故に遭うこともあります。仕事中の事故だと労災保険が思い浮かびますが、実際に使ったことがある人は少なく、「労災を使ったほうがいいの?」というご質問を多くいただきます。
そこで、労災が適用されるケース、自賠責保険よりも労災を使うほうがメリットのあるケース、労災における治療費、休業補償、慰謝料などについて詳しくご説明します。

「労災保険」とは?交通事故で適用されるケースは?

「労災保険」とは、労働者が仕事中にケガ、病気、死亡した場合の補償として保険金の給付を行う制度のことです。

サラリーマンなどの正社員、契約社員、パート、アルバイト、日雇い労働を問わず、会社は従業員を労災保険に加入させることが「労働基準法」で義務付けられています。

労災保険と聞くと、肉体労働をする仕事の人が、業務中の事故などで負傷した場合に適用されるものと考える方もいるかもしれませんが、そのようなケースだけでなく、交通事故でも適用されます

事故の程度は関係ありません。

交通事故は、労災保険が適用されるケースとして定められている「第三者行為災害」というものに該当します。

交通事故においては、勤務時間中の移動はもちろん、通勤途中や帰宅途中の交通事故も「労災保険」を利用することができます。

自動車やバイクを運転していた場合だけでなく、自転車や徒歩で移動していた場合も該当します。

下記のようなケースでは、いずれも「労災保険」が適用されるとお考えください。

労災保険が適用されるケースの一例

  • サラリーマンが営業車で移動中に交通事故に遭った場合
  • 主婦が徒歩でパート先へ出勤途中に交通事故に遭った場合
  • 配達のバイトをする学生がバイクで配達途中に交通事故に遭った場合

以上のように、労災保険は出勤退勤時間を含め、仕事中であれば使用が認められるのが通常です。

出勤退勤時間の交通事故は通勤災害と言います。

ただし、休憩時間に外出して交通事故にあった場合、仕事後に飲みに行き、その帰り道で交通事故にあった場合など、労災の使用が認められないケースもあるようです。

仕事中の事故であるにもかかわらず、「労災保険は認められない」と会社に言われた場合は、弁護士に相談をする際に、その旨も話してみてください。

労災保険を使用したほうがいい交通事故とは?

交通事故で労災保険を使用するしないの判断は、被害者である労働者が自由に決めることができます。

しかし、「労災保険」と「自賠責保険」は、原則としてどちらか片方からしか補償を受け取ることができないため、注意が必要です。

両方から保険金を受け取ると、国から支払われる補償を二重で受け取ることになるからです。

では、どのようなケースで「労災保険」を使用したほうがいいのでしょうか?

ミスターリードが労災保険の使用をオススメするのは、次のような場合です。

労災保険を使用したほうがいいケース

  • 加害者が「自賠責保険」に未加入の場合(いわゆる「無保険」のこと)
  • 加害者が「任意保険」に未加入の場合(自賠責保険にしか加入していない)
  • 示談交渉が長期化しそうな場合
  • 加害者が自分の責任(運行供用者責任)を認めない場合
  • 自分の「過失割合」が大きい場合

もしも加害者が任意保険に未加入で自賠責保険にしか加入していない場合は、「労災保険」の使用がオススメです。

自賠責保険では、治療費や慰謝料などを合算して上限金額が120万円(傷害における補償・死亡時は異なります)と決まっています。

一方で「労災保険」なら、治療費は全額補償される上に、休業損害など別の支給も受けられます。

加害者が自賠責保険にすら未加入だった場合は、当然ですが自賠責保険の補償を受けることはできません。

また、「過失割合」などでトラブルとなって示談交渉が長期化したり、相手が責任を認めず、賠償金を請求できないような場合でも、労災保険を使用していれば、示談成立前に補償を受け取ることができます。

自分の過失割合が大きかった場合も労災保険の使用を推奨します。

これは、労災保険の場合は、過失割合に関係なく補償を受け取ることができる(過失相殺されない)ためです。

一般的に自分の過失割合が7割以上の場合が目安とされていますが、事故状況や損害の程度によるため、判断がつかないときは弁護士に相談しましょう

労災保険で支払われる補償と手続きの方法

次は受け取れる補償と申請手続きの方法をご説明します。

労災は自賠責保険や任意保険とは、補償内容や手続きの方法が一部異なります。

労災保険の給付内容

給付される補償の名称 詳細
療養(補償)給付 治療費のことです。入院費用や看護費用なども含まれます。
休業(補償)給付 休業損害のことです。会社を4日以上休んで減給があった場合に給付されます。
障害(補償)給付 後遺障害が残って等級の認定を受けた場合に、等級に応じた金額が給付をされます。
遺族(補償)給付 死亡事故で遺族が申請できます。被害者と家計を共にしていた家族に支払われる「遺族年金」と、遺族年金の受給資格者がいない場合などに支払われる「遺族一時金」があります。
葬祭料 死亡事故の葬儀費用を申請できます。
傷病(補償)年金 治療開始から1年6ヶ月が経過してもケガが完治せず、傷病等級の認定を受けた場合に申請できます。
介護(補償)給付 ケガの治療で介護を受けている場合に給付されます。

上記は、労災保険で申請できる補償です。

治療費や仕事を休んだ補償、後遺障害が残った場合の補償などがあります。

療養(補償)給付は、通常の病院だと治療費を立て替えて請求する形なりますが、労災保険指定病院に通院すれば、治療費を立て替えることなく診察を受けることができます。

労災保険指定病院は、都道府県の労働局が指定した病院のことです。

厚生労働省の労災保険指定医療機関検索から確認することができます。

障害(補償)給付の等級の認定は、労災保険から認定を受けるものです。

認定の基準などは自賠責保険の後遺障害等級とおおむね同じですが、一部異なる部分もあります。

また、労災だと慰謝料の支払いがない点は、自賠責保険や任意保険との大きな違いです。

労災保険の申請方法

労災を申請できるのは、本人家族勤務先の会社です。

無理に自分で行う必要はありません。

治療などで手が回らない、難しくてよくわからないといった場合は、会社にサポートしてもらえないか相談をしてみましょう。

申請の際には、給付を受けたい補償ごとに書類を記入して決められた機関に提出します。

書類は、厚生労働省のWebサイトでダウンロードが可能です。

療養(補償)給付は治療を受けた病院、そのほかの補償は労基署に書類を提出します。

労災保険を利用するメリット

交通事故の被害で労災保険を利用するメリットとしては、下記が挙げられます。

労災保険を使用するメリット

  • 治療費は全額補償される
  • 「休業補償」は平均賃金の8割が補償される
  • 死亡事故の場合は、ご遺族に一時金遺族年金傷病年金障害年金が支払われる

上記でも述べたように、労災保険では治療費が全額補償されるため、安心して治療に専念することができます。

また、労災保険の休業補償は「給付基礎日額の6割」と「休業特別支給金(給付基礎日額の2割)」の計8割が支払われます。

特に、大きなケガがある場合は、任意保険から受けられる補償ほどではありませんが、自賠責保険よりはメリットがあるといえます。

意外と知られていないのですが、「休業特別支給金」は自賠責保険を利用する場合でも、労働基準監督署に申請すれば補償を受け取ることができます。

自賠責保険を選ぶ方は、休業特別支給金の申請も合わせて検討しましょう。

労災保健を使用するデメリット

自賠責保険や任意保険と違って慰謝料が支払われるないことは、「事故の慰謝料を受け取りたい」とお考えの人にはデメリットに感じるかもしれません。

また、会社から「うちは労災保険は使えないよ」と言われ、会社との関係がこじれてしまうことが稀にあるようです。

ただし、どちらも労災を利用する明らかなデメリットとまでは言えません。

労災を利用しても大きなデメリットはありません。

「労災保険は使えない」と言われることに関しては、会社の勘違いか手続きが面倒で申請させたくないということがほとんど。

労働保険制度では、労災保険と雇用保険はすべての会社が会社単位で加入しなくてはいけない強制保険だからです。

正社員、パートなどの雇用形態に関係なく、仕事中の交通事故なら、労災保険は使用できます。

万が一、会社が労災保険料を滞納していたとしても、労災保険の「事故後適用」を申し立てることで、給付を受けることができます。

労災保険の使用は従業員に認められた権利ですので、会社が使用させてくれないからと諦める必要はありません。

Mr.リードからあなたへ

交通事故被害における労災保険では、「使用すると会社に迷惑がかかる」といった理由から、使用をためらってしまう方もいるようです。

しかし、「労災」を使ったほうがいいケースで使用しないと、満足な補償を受け取ることができず、損をしてしまうかもしれません。「労災保険を使用したほうがいいのか」と迷った時は、一度弁護士に相談をしてみてください。交通事故の専門家と一緒にあなたにとって最善の判断をしていきましょう。

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