交通事故コラム

骨折被害者のあるある話。交通事故後の示談交渉で注意することは?

交通事故によるケガでむち打ちと同じように多いのが骨折。交通事故の状況によって、腕、足など、様々な体の部位を骨折してしまう可能性があります。では、交通事故で骨折をした被害者は、示談交渉でどのような点に気をつけたほうがいいのでしょうか?
ここでは、骨折被害者が知っておきたい示談交渉のポイントを解説していきたいと思います。

骨折は「後遺症」が残るケースが多い!

骨折は、骨がくっつけば完治すると思っている方もいるかもしれませんが、そうではありません。

次のように、骨折が原因でさまざまな後遺症が残ってしまう可能性があります。

交通事故による骨折で残る可能性がある後遺症の一例

可動域制限
(機能障害)
腕や足などの骨折が原因で、肩や肘、膝などの関節を動かせなくなったり、動かせる範囲が限られてしまう可能性があります。
痛みやしびれ
(神経障害)
腕や足などの骨折が原因で、治療後も骨折した部位や他の部位に痛みやしびれが残ってしまう可能性があります。
骨の変形
(変形障害)
鎖骨や胸骨などの骨折が原因で、骨折した箇所の骨が変形するなどしてしまう可能性があります。
足の長さの変化
(短縮障害)
足などの骨折によって、左右の足の長さが変わってしまい、歩きづらくなるなどの後遺症が残る可能性があります。

このような骨折による後遺症が残ってしまった場合に大切なのは、まずは「後遺障害等級」の申請を行い、適切な「後遺障害等級」の認定を受けることです。

骨折では、後遺症の箇所や程度に応じてさまざまな後遺障害等級が設定されています。

適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、

  1. 「症状固定」を迎えるまできちんと病院に通う
  2. 医師に自分の症状を正確に伝えて「後遺障害診断書」を作成してもらう
  3. 弁護士のサポートを受けながら、「後遺障害等級」の申請を行う

この3ステップを守ることが大切です。

後遺障害等級の認定を受けると、「後遺障害慰謝料」、「逸失利益」という後遺障害に対する賠償金を請求することができるようになります。

これらの賠償金を受け取るのと受け取らないのでは、将来に対する補償が大きく異なりますので注意しましょう。

保険会社が提示する「逸失利益」の金額に注意!

後遺障害等級の認定を受けることで、保険会社から提示される賠償金の項目に「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」が含まれるようになります。

しかし、初めに保険会社から 提示される「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」は、低額であるケースが非常に多いです。

特に低く見積もられているケースが多いのが「逸失利益」。

逸失利益の計算はとても複雑で、交通事故被害者が正確な金額を把握できない場合が多いことから、保険会社が自社の基準で低い金額を提示されているようです。

逸失利益は、過去の裁判例などを参考に正しい金額を算出し、示談交渉で請求することで、金額が大幅に増額となる可能性があります。

適切な逸失利益を勝ち取るためには、交通事故被害に詳しい弁護士に相談し、交渉していくことがオススメです。

骨折が原因で休職や転職を余儀なくされたら

骨折の治療や手術が原因で、長期間の休職をすることになったり、転職や部署移動を余儀なくされるケースもあります。

休職や転職による収入の減少は「休業損害」や「逸失利益」として保険会社に請求することが可能です。

治療期間中の収入減は「休業損害」、症状固定後の収入減は「逸失利益」となります。

逸失利益において保険会社は、転職による今後の収入減、将来、再手術を行う必要がある際の休職による収入減の支払いについて、最初の提示では適切な金額を認めていないことがほとんどです。

示談交渉で将来への影響を主張し、適切な補償を得ましょう。

Mr.リードからあなたへ

骨折による後遺症が残ってしまうと、その後遺症と上手に付き合いながらその後の人生を過ごしていかなくてはなりません。

それはとてもストレスが溜まることですし、経済面での影響も出てしまいます。「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」は、将来受ける苦痛や経済的な影響を補償するための賠償金です。

交通事故で骨折をし、将来に不安を感じたら、治療、後遺障害等級の認定、示談交渉まで適切な対応を取り、妥当な賠償金を得られるようにしましょう。弁護士に相談をしながら進めると、賠償金の獲得までスムーズに運べますよ。

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