自転車事故で請求できる慰謝料
自転車に乗っていて自動車やバイクとの衝突事故にあってケガをしたら、加害者の保険会社に慰謝料請求が可能です。
被害者が自動車を運転中でも、自転車に乗っていた場合でも、請求できる慰謝料に違いはありません。
請求できる慰謝料の一例をご紹介します。
請求できる慰謝料の種類
| 慰謝料の種類 | 詳細 |
|---|---|
| 治療費 | 交通事故によるケガで入院や通院をした際の治療費や薬代です。 |
| 通院交通費 | 通院する際にかかった電車やバスの費用、ガソリン代などです。 |
| 休業損害 | 事故による入通院やケガが原因で仕事を休み、収入があった場合に支払われます。 |
| 入通院慰謝料 | 交通事故のケガで受ける精神的な苦痛に対して支払われます。 |
| 後遺障害慰謝料 | 後遺症が残り、後遺障害等級の認定を受けた場合に、後遺障害が残ったことで受ける精神的な苦痛に対して支払われる補償です。 |
| 逸失利益 | 後遺障害等級の認定を受け、将来の収入減などが起こり得る場合に支払われます。 |
慰謝料をきちんと受け取るためには、相手保険会社との示談交渉が重要になってきます。
詳しくは、『示談金増額のコツ』をご確認ください。
また、あなたにも過失がつくと受け取る慰謝料が減額されてしまうことがあります。
自転車事故の過失割合については、『自転車と自動車の事故の過失割合。自転車が悪いケースだとどうなる？』で詳しくご説明しています。
示談交渉は保険会社や弁護士に頼める？
「自分一人で対応しないといけない」と考えている方もいるかもしれません。
しかし、相手保険会社とのやり取りや示談交渉を一人で行うのはとても大変です。
保険会社や弁護士などのサポートを受けながら示談交渉を進めたほうがいいでしょう。
まず、自転車保険に加入している人は、保険に示談交渉代行サービスがついていれば、保険会社に示談交渉を任せることができます。
ただし、示談交渉を代行してもらえるのが自分に過失がある場合に限られることがあるので、まずは契約内容を確認しましょう。
自動車保険で自転車特約に加入していれば、自転車での事故でも自動車保険に示談交渉を代行してもらえることもあります。
また、自転車での事故被害でも弁護士に相談することが可能で、保険会社よりも弁護士に示談交渉を任せることを優先させるのがおすすめです。
交渉の負担を軽減できるのはどちらも同じですが、保険会社は任意保険基準、弁護士は裁判基準で示談交渉を行い、裁判基準のほうが慰謝料は高額なため、弁護士に依頼したほうが慰謝料増額を期待できるからです。
まず弁護士に相談してみましょう。
費用倒れの可能性が高い場合など、弁護士に依頼するメリットがなかった時に、保険会社に示談交渉をお願いするのがいいかもしれません。
自転車事故で弁護士費用特約は使える？
自転車で交通事故被害にあった際も、弁護士費用特約を使用できる可能性があります。
まず、自転車保険に加入している方は、自転車保険に弁護士費用特約がついている可能性もあります。
通常のサービス内容に含まれていることもありますので、一度ご確認ください。
また、自動車保険の弁護士費用特約は、自転車事故で使えることもあります。
使用できるのは交通事故の相手が自動車やバイクの場合です。
交通事故の相手が自転車や歩行者の場合は、弁護士費用特約を利用できない可能性があります。
自動車保険の自転車特約と弁護士費用特約は別のものなので、自転車特約に未加入で自動車保険が対応をしてくれない場合でも、弁護士費用特約は使用できることがあります。
さらに、ご家族が加入する自動車保険の弁護士費用特約や、火災保険の弁護士費用特約が使えることもあります。
いずれかの保険で弁護士費用特約に加入している場合は、使用できるか確認しましょう。
弁護士費用特約があれば、費用の負担なく弁護士に相談・依頼でき、慰謝料の増額にもつながりやすくなります。
弁護士費用特約がある人は、特約を使って弁護士に相談することを強くおすすめします。
自転車保険の使い方。賠償金の支払いと保険金の受け取り
自転車保険への加入を義務化する自治体が近年増えています。
2020年４月からは東京都でも加入が義務化されました。
義務化する自治体が増えているのは、自転車で歩行者などと衝突して事故の加害者となり、高額の賠償金を請求されることがあるからです。
自転車保険に加入していると、自転車で交通事故の加害者になった場合や、被害者だけど自分にも過失がある場合に、保険が事故の相手方への賠償金を支払ってくれます。
また、入通院１日ごとに支払われる保険金や、後遺障害が残った場合に支払われる保険金など、相手保険会社に請求する慰謝料とは別に、自分の自転車保険から保険金が支払われる可能性があります。
詳細は、契約する自転車保険や保険のプランによって異なりますので、保険の契約内容を確認しましょう。
自転車事故で労災や自分の保険は使える？
示談交渉の代行や弁護士費用特約、保険金の支払いなど、自転車で事故にあった時に使用できる保険をご説明してきましたが、労災保険や自動車保険の付帯サービスなど、自転車で事故にあった時に使用できる保険はほかにもあります。
ここで、自転車での交通事故で利用できる可能性がある保険を整理してみましょう。
自転車事故で利用できる可能性がある保険
| 保険の種類 | 詳細 |
|---|---|
| 労災保険 | 仕事中や通勤中の自転車移動で交通事故に遭った場合は、「労災保険」を利用することができます。 |
| 人身傷害保険 | 自動車保険で「人身傷害保険」に加入している場合、契約内容に応じて自転車による交通事故被害でも補償を受けることができます。 |
| 傷害保険 | 不慮のケガに備え、「傷害保険」に加入している場合、契約内容に応じて自転車による交通事故被害でも補償を受けることができます。 |
| 個人賠償責任保険 | 自転車で交通事故の加害者となり、自転車保険に加入していない場合でも、「個人賠償責任保険」の契約内容に応じて被害者への賠償金を支払うことができます。 |
加入している保険によって補償の詳細は異なります。
本人だけでなく、家族が加入している場合に利用できることもありますので、ご自身やご家族が加入する保険を一度確認することをおすすめします。
なお、最近はUber Eatsの配達員が自転車で配達中に交通事故にあうケースもありますが、Uber Eatsの配達員は個人事業主のため、仕事中の事故でも労災保険は使えません。
詳しくは、『弁護士が解説！Uber Eatsの配達員が交通事故で気をつけること』をご覧ください。
Mr.リードからあなたへ
自転車で交通事故にあったら頼りになる弁護士に相談をすることと、利用できる保険がないか確認することが大事！
ケガの後遺症が残ると、事故後の生活に大きな影響を与えてしまいますので、正しい対応をし、妥当な慰謝料を勝ち取りましょう。
交通事故診断では、交通事故の解決実績が豊富な弁護士をご提案していますので、まずは一度、利用してみてくださいね。
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