自転車対車の交通事故。慰謝料請求や弁護士費用、保険で被害者が困ること

自転車の被害者の悩みで多いのが「自分一人で対応しないといけない」という声。

自動車での事故被害の場合は、加入している自動車保険が示談交渉などを対応してくれるケースも多いですが、自転車事故の場合、「自転車特約」などに加入していないと保険会社は対応してくれません。

運転免許を持っておらず、任意保険に入っていないケースも同様です。

この場合、相手方の保険会社との示談交渉を自分自身で行わなくてはいけませんが、専門知識で勝る保険会社を相手にするのはとても大変なこと。

妥当な賠償金を勝ち取るためには、頼れる味方が必要です。

自転車での交通事故被害でも、弁護士に相談をすることはもちろん可能です。

弁護士に依頼をすることで、保険会社とのやりとりを任せることができますし、賠償金が大きく増額となる可能性もあります。

自転車での事故被害で納得のいく解決を目指すには、頼りになる弁護士を探すことが大切です。

弁護士に依頼したいものの、金銭面を理由に依頼を躊躇されている声も聞こえます。

また、自転車での交通事故被害では「弁護士費用特約が使えない」と悩まれているケースもあります。

まず、自転車の事故被害における弁護士費用特約ですが、利用できる事故と利用できない事故があります。

交通事故の相手が自転車や歩行者の場合は、「弁護士費用特約」を利用できないケースがありますが、相手が自動車やバイクの場合は利用できます。

「加入している自動車保険に対応はしてもらえなくても、弁護士費用特約は使用できることがある」と覚えておきましょう。

事故の被害者が弁護士費用特約に加入していなくても、ご家族の自動車保険に特約が付いていれば使用できる可能性があります。

保険会社から「弁護士費用特約は使えない」と言われても諦めず、弁護士に相談する際に聞いてみるのがおすすめです。

また、弁護士費用については、相談は無料、依頼した場合も費用は示談成立後の後払いとしている法律事務所が多くあります。

ミスターリードがご提案する弁護士は、すべて弁護士費用は後払いになっていますのでご安心ください。

まずは一度、無料相談をするところから始めてみましょう。

弁護士費用特約について詳しくは、『弁護士費用特約を使えば負担¥０。事故被害者に便利な４つのメリット』をご覧ください。

実際に自転車事故の当事者となって初めて、自転車でも任意保険に加入しておくことの重要性を知る被害者が多くいらっしゃいます。

また、自転車での事故被害で利用できる保険があったのに、気が付かなかったというケースもあるようです。

自転車保険はもちろんですが、自動車保険の付帯サービスや労災保険など、自転車事故の場合でも補償を受けることができる保険は、意外とたくさんあります。

ここで、自転車での交通事故で利用できる可能性がある保険を整理してみましょう。

本人だけでなく、家族が加入している場合に利用できることもあります。

また、加入している保険によって補償の詳細は異なります。

自転車での交通事故の際も、加入している保険の内容を確認することを忘れないようにしましょう。

自転車に乗る人に対して自転車保険（対人賠償保険）への加入を義務化する自治体が近年増えています。

大阪府、埼玉県など都道府県で義務としていることもあれば、名古屋のように市区町村で義務としていることもあります。

また、東京都や福岡県などは努力義務として、加入を推奨しています（義務化の状況は2018年４月時点）。

これらの加入義務化の動きは、自転車で歩行者などと衝突して事故の加害者となってしまい、高額の賠償金を請求された場合の備えとして行われているものです。

弁護士費用特約や示談の代行が保険に含まれていたり、特約で付けたりすることができ、自転車で事故被害に遭った際のメリットもあります。

努力義務としていた自治体が義務に変更した例も多く、今後も自転車保険への加入を義務とする自治体は増えていくことが予想されます。