交通事故コラム

20代ガテン系男性の交通事故の正しい対応。ケガの後遺症で職場復帰できなかったら…

土木、建設、建築、大工、清掃などの職業の方が交通事故被害に遭い、仕事を続けられなくなってしまったら…。
その後の生活を守るための対応をご存知ですか?今回は、20歳代のガテン系男性を想定した交通事故被害の正しい対応をご説明します。

ケガで欠勤をした分の「休業損害」を請求することが大切

土木、建設、建築関係の仕事、職人さんなどは自分の体が健康だからこそ、仕事で活躍できていると思います。

肉体労働をされている方が交通事故に遭ってしまうと、仕事へ大きな影響が出ます。

だからこそ、交通事故後は正しい対応をし、妥当な賠償金を勝ち取ることが大切です

まず、現場に出て働いていた方は、交通事故でケガをすると、仕事を休まざるを得なくなってしまうことも多いです。

内勤の仕事をしている方は、ケガの治療をしながら働ける場合もありますが、肉体を使う仕事の場合はそうはいかないでしょう。

そのため、仕事を休んでしまった分の補償として「休業損害」をきちんと受け取ることがポイントとなってきます。

また、ケガが完治するまで内勤として働くなど、一時的な部署移動をするケースもあります。

部署移動をしたことでその期間中の収入が減ってしまった場合は、その差額も「休業損害」として請求できます。

後遺症が残り、部署移動や転職をすることになったら…

肉体労働をされている方の交通事故で怖いのが「後遺症」です。

ケガが完治せず、腕や足などに後遺症が残ってしまい、現場に復帰できなくなってしまうケースもあります。

その場合、後遺症を抱えながらでも働ける部署へ部署移動できればまだいいのですが、中には解雇されてしまったり、転職することになったりという交通事故被害者もいらっしゃいます。

部署移動や転職によって収入が減った場合、職を失い収入がなくなった場合は、将来得られるはずだった収入を失ったことに対する補償である「逸失利益」を請求することができます。

「逸失利益」を請求するためには、「後遺障害等級」の認定を受けることが必須となります。

逸失利益の計算は複雑で、正しい後遺障害等級の認定には労力や経験が必要となりますので、弁護士と相談しながら進めるのがオススメです。

なお、会社に所属している方だけでなく、職人として独立されている方、会社を経営しながら肉体労働をしていた方の将来の収入に影響がある場合も、「逸失利益」を請求することができます。

出勤・退勤中、仕事中に交通事故被害に遭ったら…

肉体労働をされている方は、自動車やトラックを運転する機会が多いと思います。

出勤や退勤、工事現場への移動中の交通事故被害であれば「労災保険」が適用されます。

仕事中の交通事故で欠勤をした場合、「労災保険」の「休業補償給付」「休業特別支給金」を利用し、補償を受けることができます(ただし、加害者の保険会社から休業損害を受け取る場合、その期間中の「休業補償給付」は受け取ることができません)。

労災保険の申請をすることで、より適正な補償を受け取ることができる可能性がありますので、会社や弁護士に相談をするようにしましょう。

長期間の欠勤でお金に困る時は…

交通事故被害では、示談交渉が終わり、賠償金が支払われるまでに半年や1年ほどの期間を要するケースも多いです。

欠勤の期間が短い場合は貯金などで生活していけるかもしれませんが、長期間に渡って欠勤をすることになると、当面の生活費に困ってしまうと思います。

そのような際は、賠償金のうち、金額が確定した補償から先に支払ってもらうよう、加害者の保険会社と交渉することもできます

交通事故が原因で経済苦に陥り、必要以上の苦労をすることがないようにしましょう。

弁護士に賠償金の一部を先に受け取りたいと相談をすれば、保険会社と交渉してくれますよ。

20代ガテン系男性の休業損害計算例

最後に、妥当な「休業損害」の金額の計算例をご紹介したいと思います。

休業損害は、「自賠責保険」で定められている「自賠責基準」と弁護士が交渉する際に基準とする「弁護士基準」で金額が大きく異なります

基準ごとの計算例を見ていきましょう。

2ヶ月仕事ができず、期間中の収入がなかった場合

自賠責基準の場合

「1日5700円×休業日数=休業損害」で計算します。

2ヶ月間の出勤予定日数が40日だったとすると、

45700円×40日=22万8000円

「休業損害」は22万8000円となります。

弁護士基準の場合

「事故前3ヶ月間の収入の合計÷90(3ヶ月)×休業期間」で計算します。

3ヶ月間の収入が合計92万円、休業期間が61日だとすると、

93万円÷91日×61日=63万333円(小数点以下切り捨て)

「休業損害」は63万333円となります。

保険会社から提示される休業損害は「自賠責基準」か、それに近い金額のケースが多いです。

逸失利益についても同様です。

「弁護士基準」の妥当な休業損害や逸失利益を勝ち取るために、増額交渉が大切となってきます

Mr.リードからあなたへ

交通事故被害によるケガは、直近の仕事に加え、将来にも影響が出てしまいかねません。

体を使う仕事をされている方は、今の収入はもちろん、将来の仕事、収入も見据えて保険会社と示談交渉をすることがとても大切となってきます

将来の仕事に影響が出ても安心して生活するために、早くから弁護士に相談をして適切な賠償金を勝ち取りましょう。

弁護士には、ケガの治療中から相談することができますので、早めの行動がオススメですよ。