「物損事故」や「軽微な事故」も警察に連絡するべき？後からでは遅いって本当？

交通事故は、大きく「人身事故」「物損事故」「自損事故」に分けることができます。

どの交通事故の場合に警察に連絡をする必要があるかというと、「人身事故」も「物損事故」も「自損事故」も、いずれの場合であっても警察に連絡をしたほうがいいです。

これは、交通事故の程度は関係ありません。

ちょっと接触をしただけでも、ケガがないように思える場合でも警察に連絡をするようにしましょう。

いずれの場合でも、警察に届出をして「交通事故証明書」を発行してもらわないと、後からトラブルになったり、補償を受けられなくなってしまうリスクがあります。

さらには、交通事故を警察に連絡をしないことは「道路交通法違反」に該当し、処罰の対象にもなってしまいます。

では、交通事故別に、警察に連絡をしなかった場合に起こり得るリスクをご説明したいと思います。

接触事故や追突事故では、軽微な事故の場合には、お互いに大したケガがないように思えて「警察に連絡をするほどでもない」と思ってしまうこともあるようです。

しかし、どんなに小さなケガであっても、人身事故の当事者となってしまったら、加害者であっても被害者であっても警察に連絡をするようにしましょう。

警察に届出をして交通事故証明書を作成してもらうことが重要だからです。

例えば、事故の当事者同士がその場で示談をすると、「加害者が治療費を支払わない」などのトラブルが後日起こることもあります。

この場合、「交通事故証明書」がないと交通事故があったことを証明できません。

後から警察や弁護士に相談をしてもどうすることもできない可能性がありますので注意をしましょう。

「【事故被害者が間違える４大対応】その場で示談、警察に連絡しないはNG？」で、警察への連絡をはじめとした事故現場での対応にご紹介しています。

物損事故は、「修理代を弁償してもらう（する）だけでいい」「警察に連絡をすると対応が面倒」「違反点数が付くのは困る」などの理由から、加害者、被害者ともに、警察への連絡を躊躇するケースがあるようです。

しかし、警察を呼ばないのは、被害者、加害者のどちらの立場であってもオススメできる行動ではありません。

ケガがないことを理由に、相手から警察へ連絡しないようにお願いされても、応じてはいけません。

物損事故でも、必ず警察に連絡をするようにしてください。

物損事故の被害者であった場合に特に怖いのが、後から痛みが出てくるケースもあることです。

例えば、追突事故の被害者となった場合、事故直後はケガがないように思えても、数日経ってから「むち打ち」の症状が出てくるケースもあります。

この場合、賠償金の請求を行うには、警察に連絡をして「物損事故」から「人身事故」に変更してもらう必要がありますが、事故当時に「交通事故証明書」を発行していなかった場合、この手続きを行うことができません。

後から痛みが出ても交通事故によるケガと証明することができず、加害者に対して賠償金を請求できない恐れがあります。

物損事故から人身事故への切り替えについて詳しくは『交通事故は「人身事故」扱いになっている？「物損事故」との違いと変更手続きの方法』をご覧ください。

また、ケガがなく自動車などの損壊のみがあった場合、修理費や買替差額費を加害者や対物賠償責任保険で支払ってもらうことが可能です。

この場合も、交通事故証明書がないと、余計なトラブルが起こり兼ねません。

特に、物損事故の場合は、自動車などの損壊に対する慰謝料は請求できません。

だからこそ、修理費などは加害者側にきちんと請求することが大切です。

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詳しくは「交通事故診断」よりご確認ください。

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「電柱に車をぶつけてしまった」「自宅の車庫に接触してしまった」などのケースが考えられる自損事故。

被害者がいない交通事故のため、警察に連絡をする必要がないように思えるかもしれませんが、やはり警察への届け出は必要です。

ガードレールや電柱にぶつけた場合でも、警察に連絡をすることなくその場を立ち去ってしまったら「当て逃げ」となり、違反点数や道路交通法違反の対象となりますのでお気を付けください。

また、車両保険を使う場合、警察に届け出をしていないと利用できない場合があります。

後から警察に届出を出すこともできますが、「事故当時に飲酒運転をしていたから連絡しなかったのではないか」などの疑いを持たれ、必要以上に時間がかかってしまう可能性があります。

「家族2台で車移動中に追突事故を起こしてしまった」「駐車場で家族の車にぶつけてしまった」など、加害者と被害者が家族、親族の交通事故も時々あります。

このような場合でも、家族間で解決をせず警察に連絡をしましょう。

家族同士の交通事故の場合、対人、対物の保険は利用できないケースが多いです。

しかし、保険で家族間の事故の際に使用できる特約もありますし、自賠責保険で補償を受けられることもあります。