「物損事故」や「軽微な事故」も警察に連絡するべき？後からでは遅いって本当？

交通事故は、大きく「人身事故」「物損事故」「自損事故」に分けることができます。

どの交通事故の場合に警察に連絡をする必要があるかというと、「人身事故」も「物損事故」も「自損事故」も、いずれの場合であっても警察に連絡をしたほうがいいです。

交通事故の程度は関係ありません。

ちょっと接触をしただけでも、ケガがないように思える場合でも警察に連絡をするようにしましょう。

警察に届け出を出して「交通事故証明書」を発行してもらうことが大切だからです。

交通事故証明書は、その日、その場所で交通事故があったことを証明できる書類です。

これがないと、事故の当事者間で後からトラブルが発生したり、補償を受けられなくなったりするリスクがあります。

さらには、交通事故を警察に連絡をしないことは「道路交通法違反」に該当し、処罰の対象にもなってしまいます。

では、交通事故別に、警察に連絡をしなかった場合に起こり得るリスクをご説明したいと思います。

接触事故や追突事故では、軽微な事故の場合には、お互いに大したケガがないように思えて「警察に連絡をするほどでもない」と思ってしまうこともあるようです。

しかし、どんなに小さなケガであっても、人身事故の当事者となってしまったら、加害者であっても被害者であっても警察に連絡をし、事故証明書を発行してもらいましょう。

軽傷であったとしても、病院に行けば治療費がかかりますし、休業損害や慰謝料も相手の保険会社に請求できます。

しかし、警察に届け出をしていないと、交通事故でケガしたことを証明できず、慰謝料請求ができないおそれがあります。

また、事故の当事者同士がその場で示談をすることもやめてください。

後日、「加害者が約束した示談金を支払わない」などのトラブルが起こることがあります。

この場合、「交通事故証明書」がないと交通事故があったことを証明できません。

後から警察や弁護士に相談をしてもどうすることもできない可能性がありますので注意をしましょう。

「【事故被害者が間違える４大対応】その場で示談、警察に連絡しないはNG？」で、警察への連絡をはじめとした事故現場での対応にご紹介しています。

物損事故は、「修理代を弁償してもらう（する）だけでいい」「警察に連絡をすると対応が面倒」「違反点数が付くのは困る」などの理由から、加害者、被害者ともに、警察への連絡を躊躇するケースがあるようです。

しかし、警察を呼ばないのは、被害者、加害者のどちらの立場であってもオススメできる行動ではありません。

ケガがないことを理由に、相手から警察へ連絡しないようにお願いされても、応じてはいけません。

物損事故でも、必ず警察に連絡をするようにしてください。

物損事故の被害者であった場合に特に怖いのが、後から痛みが出てくるケースです。

例えば、追突事故の被害者となった場合、事故直後はケガがないように思えても、数日経ってから「むち打ち」の症状が出てくるケースもあります。

この場合、賠償金の請求を行うには、警察に連絡をして「物損事故」から「人身事故」に変更してもらうなどの必要がありますが、事故当時に「交通事故証明書」を発行していなかった場合、この手続きを行うことができません。

交通事故があったことが記録されていないため、後から痛みが出ても交通事故によるケガと証明することができず、加害者に対して賠償金を請求できない恐れがあります。

物損事故から人身事故への切り替えについて詳しくは『人身扱いにしないと交通事故慰謝料が出ない？物損事故との違いや切り替え手続き』をご覧ください。

また、ケガがなく自動車などの損壊のみがあった場合、修理費や買替差額費を加害者や対物賠償責任保険で支払ってもらうことが可能です。

この場合も、交通事故証明書がないと、余計なトラブルが起こり兼ねません。

その場では、きちんと対応するような態度を見せても、後日、「修理費は自分の保険で支払ったら」「私には支払う義務はない」などと強気で言ってくることもあるようです。

物損事故の場合、自動車などの損壊に対する慰謝料は請求できませんので、修理費など、実際にかかった損害を加害者側にきちんと支払ってもらうことが補償となります。

相手に開き直りや支払い拒否をさせないためにも、警察に届け出をし、事故として記録しておくことが大切です。

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「電柱に車をぶつけてしまった」「自宅の車庫に接触してしまった」などのケースが考えられる自損事故。

被害者がいない交通事故のため、警察に連絡をする必要がないように思えるかもしれませんが、やはり警察への届け出は必要です。

ガードレールや電柱にぶつけ、警察に連絡をすることなくその場を立ち去ってしまったら「当て逃げ」となり、違反点数や道路交通法違反の対象となりますのでお気を付けください。

また、車両保険を使う場合、警察に届け出をしていないと利用できない場合があります。

後から警察に届け出を出すこともできますが、「事故当時に飲酒運転をしていたから連絡しなかったのではないか」などの疑いを持たれ、必要以上に時間がかかってしまう可能性があります。

「家族2台で車移動中に追突事故を起こしてしまった」「駐車場で家族の車にぶつけてしまった」など、加害者と被害者が家族、親族の交通事故も時々あります。

このような場合でも、家族間で解決をせず警察に連絡をしましょう。

家族同士の交通事故の場合、対人賠償責任保険や対物賠償責任保険は利用できないケースが多いです。

しかし、保険で家族間の事故の際に使用できる特約もありますし、自賠責保険で補償を受けられることもあります。