子供の教育に関する支援・給付
交通事故によって一家の働き手を亡くされたご家族、働けなくなってしまったご家族の多くが直面するのがお子さまの学費や教育費に関するお悩みです。
そのような場合でも、お子さまが交通事故によって進学を諦めることがないよう、自治体や公益財団法人が奨学金や給付による支援を行っています。
公益財団法人交通遺児育英会
交通事故によって保護者を亡くされた、または重度の後遺障害が残ってしまったことで経済的に修学が困難になった子ども達が、高校や大学に通うための支援として奨学金を無利子で貸付をしています。
公益財団法人交通遺児等育成基金
公益財団法人交通遺児等育成基金も一家の働き手を亡くされた、または重度の後遺障害が残ってしまったお子さまの支援を行っています。
交通遺児育成基金制度を始め、交通遺児の状況別に複数の支援制度を設けています。
交通遺児育成基金制度の場合は、賠償金の一部を基金に支払い、援助金や国の補助金などを加えて、交通遺児が満19歳に達するまで年金方式で育成給付金を支給される仕組みとなっています。
NASVA（独立行政法人自動車事故対策機構）
交通事故により死亡または重度の後遺障害が残った被害者のお子さま（中学卒業まで）を対象に、生活資金の無利子貸付を行う「交通遺児等貸付」を行っています。
また交通遺児等貸付を利用する家庭の交流の場として「友の会」を設置しています。
JASSO（日本学生支援機構）
経済的な理由で就学が困難な学生に対し、学資の貸与を行っています。奨学金には、「貸与型」と「給付型」があります。
地方自治体による支援
各地方自治体でも交通遺児に対する支援金の支給などを行っています。
詳細は都道府県や市区町村によって異なりますので、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
交通事故被害者とご家族に対する支援・給付
交通事故によって働けなくなってしまった被害者とご家族に対する生活費の支給、これまでの仕事ができなくなってしまった被害者に対する職業支援なども多くの団体で行われています。
NASVA（独立行政法人自動車事故対策機構）
NASVAでは交通事故被害者に対して療護施設の設置、介護料の支給、生活資金の貸付などを行っています。
裁判の判決や和解に至っても賠償金を受け取ることができない被害者への貸付や、後遺障害が残った被害者、ひき逃げや無保険事故の被害者が補償を受け取るまでの貸付も行っています。
障害者総合支援事業
「障害者総合支援法」にもとづき国の支援を受けることができるサービスです。
「自立支援給付」と「地域生活支援給付」という制度が設けられており、介護費、自立支援医療費、補装具費をはじめとする費用の給付金を受け取ることができます。
申請は、市区町村の福祉窓口で行うことができます。
ハローワーク
ハローワークでは、障害を抱える方に対する求人情報の紹介や職業訓練を行っています。
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交通事故では、妥当な賠償金を勝ち取っても将来に対する不安は完全に拭い去ることはできないことも多くあります。
国や各団体が提供している支援を受けることも今後の生活のためにとても大切な対応です。
受けられる支援の詳細については、弁護士に相談した際などにも聞いてくださいね。