交通事故コラム

弁護士費用特約を使えば負担¥0。事故被害者に便利な4つのメリット

交通事故被害の情報を調べていると頻繁に目にする「弁護士費用特約」。ミスターリードでも、さまざまな場面で弁護士費用特約をご案内しています。
弁護士費用特約は、交通事故の被害者にとって、使うメリットがたくさんあり、デメリットがないとても便利な制度です。相談を考えている人は、弁護士費用特約の仕組みやメリットを一緒に確認していきましょう。

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弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約は、自動車保険や火災保険にオプションとしてつけることができるサービスです。

正式名称は保険会社によって異なり、「弁護士費用等補償特約」などの名称がついています。

交通事故被害のWebサイトでは弁護士費用特約や弁護士特約として記載されていることが多く、弁特と省略されることもあります。

弁護士費用特約は年間2,000円程度(保険会社によって異なります)の保険料がかかりますが、交通事故の慰謝料や示談交渉で弁護士に相談、依頼する際の費用を保険会社が立て替えてくれます。

弁護士に相談するときのために加入しておく保険」です。

弁護士費用特約を使う4つのメリット

弁護士費用特約に加入している事故被害者は、弁護士費用特約を使うのが断然オススメです。

事故やケガの程度、人身事故と物損事故にかかわらず、使用するとさまざまなメリットがあるからです。

特に大きな4つのメリットをご紹介します。

1.ほとんどのケースで弁護士費用の負担が無料!

一番のメリットはやはり、弁護士に相談や依頼をする際の費用を保険会社が立て替えてくれることです。

詳細は加入する自動車保険の会社によって異なりますが、多く保険会社は弁護士費用300万円を上限金額として弁護士費用の負担をしてくれます。

一部の交通事故を除き、弁護士費用が300万円を上回ることは滅多にありません。

骨折やむち打ちのケガを負った場合、それにより後遺障害等級の認定を受けた場合でも、弁護士費用は300万円以下のことが通常です。

大半の交通事故では、被害者が弁護士費用を負担せずに解決することが出来るのです。

また、弁護士費用特約は裁判を起こす際や書類作成を依頼した際の費用にも充当でき、弁護士だけなく司法書士や行政書士への依頼でも使用できます。

弁護士費用特約で支払われる費用と上限金額

弁護士費用特約で支払われる費用 上限金額
示談交渉、裁判、仲裁・和解・調停の費用など 300万円
法律相談・書類作成費用 10万円

2.示談交渉を弁護士に任せて負担減に

被害者に過失が付かないときや、歩きや自転車のときは、加入する自動車保険は加害者側の保険会社と示談交渉をしてくれません。

この場合、事故被害者は自分で加害者の保険会社と示談交渉をする必要があります。

しかし、ほとんどの方は、交通事故の示談交渉が初めてで、不慣れでわからないことだらけだと思います。

ご自身ですべてやるのはとても負担が大きなことです。

このような状況で、弁護士費用特約を使用すれば、示談交渉の対応を弁護士に任せることが出来、負担の大きな軽減に繋がります。

3.受け取る慰謝料の増額も見込めます

弁護士は、裁判基準をベースに妥当な慰謝料を計算して示談交渉を行いますので、ご自身や加入する保険会社が示談交渉したときよりも慰謝料の増額が見込めます。

また、弁護士費用特約を使用せずに依頼をした場合は、最終的な慰謝料から弁護士費用が差し引かれますが、弁護士費用特約を使用してれば差し引かれることもなくなります。

結果として、より多くの慰謝料を受け取ることができます。

4.弁護士費用特約を使用しても保険料は上がりません

加入する自動車保険を使用すると保険の等級が下がり、翌年以降の保険料が高くなってしまいます。

弁護士費用特約を使用した際にも同じことが起こると考えている人もいるかもしれません。

しかし、弁護士費用特約を使うことでは自動車保険の等級は下がりません。

弁護士費用特約を使うだけで保険料が高くなることはありませんのでご安心ください。

デメリットがないことは、弁護士費用特約の優れた点です。

弁護士費用特約を使うメリットがあるのはいつ?

弁護士費用特約を使うメリットがあるときについてご説明をします。

交通事故の被害者であれば、あらゆるケースで弁護士費用特約を使用するメリットがあります。

重傷、軽傷といったケガの程度も、過失の有り無しも関係ありません。

「弁護士費用が用意できない」、「軽傷だから費用倒れが心配」など、さまざまな金銭的な不安を解消できるように作られています。

また、物損事故の場合も弁護士費用特約を使用できます。

物損事故は当事者同士で示談をしてしまうケースもありますが、修理費用の未払いなど余計なトラブルを避けるために専門家に相談することもできます。

なお、使用できない約款にしている、規定はないが物損事故では弁護士費用特約を使わせないようにしている保険会社も一部あります。

保険会社に問い合わせて「物損では使えない」と言われたら、無料で相談できる弁護士や専門家に問い合わせてみましょう。

同居の家族、離れて暮らす親子も使用可能!

弁護士費用特約は、加入者以外でも利用できるのも便利なポイントです。

同居中の家族であれば6親等以内の血族、3親等以内の姻族が利用でき、両親のどちらかが加入していれば、離れて暮らす未婚の子どもも利用できます。

車が2台以上ある、車とバイクを所有しているご家族は、どれか1台の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば大丈夫です。

ひとりが加入していることで、家族が交通事故に遭った時の備えにもなります。

また、自動車保険だけでなく、火災保険や自転車保険で加入した「弁護士費用特約」を交通事故被害で使用することもできます。

契約しているプランによっては付帯サービスではなく通常のサービス内容に含まれていることもありますので、加入している方は確認してみてください。

自分で弁護士を選び、弁護士費用特約を使えます!

弁護士費用特約は、保険会社が選んだ弁護士に依頼するときにだけ使用できるわけではありません。

自分で選んだ弁護士に対して使用できることが多いです。

ただし、一部の保険では、保険会社の指定した弁護士に対してしか使用できないこともありますので、あらかじめ確認をしましょう。

また、自分で選んだ弁護士に使用する際は、事前に保険会社に連絡をする必要があるので、保険会社への連絡は忘れないようにしましょう。

まだ利用者はわずか。自分のために使いましょう。

現在、自動車保険に契約している人の約70%は弁護士費用特約に加入しているものの、実際に弁護士費用特約を使用しているのはわずか1%だそうです。

弁護士費用特約を使う場面が来ないことに越したことはありません。

ただし、交通事故に遭ってしまったときは、その時のために弁護士費用特約に加入していたのですから、ためらわずに使いましょう。

使用することが、あなた自身のためになります。

弁護士費用特約に関しては、「弁護士費用特約、本当に未加入?使えないと勘違い、あなたもしているかも!」、「追突事故やもらい事故で過失が10対0のときこそ、弁護士費用特約の使いどき!」でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

Mr.リードからあなたへ

弁護士費用特約は交通事故の被害者にとってメリットの多い保険。

自分が加入していない場合は、ご家族が特約に加入しているか必ず確認をするようにしましょう。

費用の心配がなくなれば、気軽に相談できますし、示談成立までの負担や受け取る慰謝料の金額も大きく変わるかもしれませんよ。

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