主婦が交通事故の慰謝料や休業損害で気をつけたい示談金増額４つのポイント

主婦の場合、ケガの痛みがあったり、入院、通院で時間を割かれたりするため、家事に影響が出てしまうことが多いです。

これは、会社員が仕事を休んで収入が減った場合と同じように、れっきとした損害です。

保険会社は金銭面の影響がないことを理由に、専業主婦の休業損害を認めないこともありますが、交通事故以前と比較してどの家事がどの程度できなかったか主張すると、主婦休損が支払われる可能性があります。

ケガの補償として、治療費や慰謝料、休業損害などが支払われますが、慰謝料と休業損害をまとめて考えてしまっている主婦の方が時々らっしゃいます。

しかし、慰謝料と休業損害は別々の補償です。

慰謝料は、ケガによる苦痛やストレスなど、精神的な被害に対して支払われるもので、家事ができない、仕事を休んだなど、実生活への影響は、休業損害として支払われます。

もし、保険会社から慰謝料のみが提示されていたら、それはひとまとめにされているのではなく、支払いを認めていないだけ。

示談交渉で、休業損害の支払いを認めてもらいましょう。

後遺症が残ると、将来の家事にも影響が出てしまう可能性があります。

「症状固定」の後も家事に影響が出る場合は、「逸失利益」を請求することが可能です。

後遺障害等級の認定を受け、この先、家事にどのような影響があるか示談交渉で主張していくことで、「逸失利益」が支払われる可能性があります。

兼業主婦の場合、仕事を休んだ分の休業損害だけが保険会社から提示されるケースが多いです。

しかし、時短勤務や勤務が週２、３日の主婦だと、仕事への影響よりも家事への影響が大きいこともあります。

そのため通常は、「収入」と専業主婦の休業損害の計算で使用する「賃金センサス」の、どちらか高額となるほうを請求することができます。

つまり、兼業主婦の場合、収入減による休業損害が認められていたとしても、それが妥当な金額とは限らないというわけです。

交通事故で頸椎捻挫（むち打ち）のケガを負ってしまった主婦の事例です。

治療中は家事が思うようにできなかったものの、加害者の保険会社からは休業損害の支払いが認められませんでした。

しかし、弁護士に依頼をして賠償金の増額交渉を行った結果、「休業損害」と「傷害慰謝料」合わせて46万円を認めさせることに成功し、賠償金が増額されました。

左太ももの付け根の骨を骨折する事故に巻き込まれ、入院を余儀なくされた主婦の事例です。

入院だけで14日、入通院合わせて214日かかり、入院中は家事を一切行うことができませんでした。

しかし、保険会社から提示された賠償金額はとても低額なものでした。

そこで弁護士が保険会社と粘り強く交渉を行い、「休業損害」や「傷害慰謝料」が増額、今後の家事への影響に対する補償として「逸失利益」も獲得し、賠償金を380万円も増額することに成功しました。

むち打ちと腰椎捻挫のケガを負い、家事に影響が出てしまった主婦の事例です。

長い間、家事がきちんとできず、後遺障害等級の認定も受けたのに、保険会社から提示された休業損害は自賠責基準で１ヶ月分だけ。

逸失利益にいたっては認められていませんでした。

そこで、弁護士に示談交渉を依頼して休業損害は裁判基準で再計算し、逸失利益の支払いも認めるように求めました。

その結果、示談金が173万円から343万円と、約２倍に増額されました。