交通事故コラム

あなたの交通事故は「人身事故」扱いになっている?確認方法と変更の手続きアレコレ

交通事故被害の相談で時々聞くのが、「物損事故で扱われていてケガした分の賠償金を請求できなかった」というお悩み。交通事故は「人身事故」と「物損事故」の2つに分けられます。

物損事故として扱っていると、ケガに対する治療費や慰謝料などの賠償金を請求することができません。ケガがあるのに賠償金を受け取れないということにならないよう、人身事故と物損事故の違いや、確認方法、変更手続きを把握しておきましょう。

「人身事故」と「物損事故」の違い

まずは、「人身事故」と「物損事故」の違いについてご説明します。

人身事故

交通事故によってケガをした人や亡くなられた人がいる場合は、原則として「人身事故」として扱われます。この場合、交通事故の加害者は刑事責任が問われ、被害者は加害者に対して治療費慰謝料などの賠償金を請求することができます。

物損事故

交通事故による死傷者がおらず、自動車や車内にあった物が損壊した場合は「物損事故」として扱われます。

物損事故では、自動車の修理費などは請求できますが、のちにケガがあったことがわかり、病院に通院したとしても賠償金を請求することはできません

2つの違い、ご理解いただけたでしょうか?交通事故でケガをし、賠償金を加害者に請求する場合は、「人身事故」として扱われている必要があります。

「人身事故」で扱われているか確認をする方法は?

次に、自分が被害に遭った交通事故が「人身事故」と「物損事故」のどちらで扱われているか確認をする方法をご説明します。

確認は、「交通事故証明書」という書類で確認をすることができます。交通事故証明書は、警察に交通事故の連絡をすると必ず作成される書類です。

書類の右下に「人身事故」か「物件事故(※)」かが必ず書かれており、そのほか、交通事故があった日時や場所、加害者と被害者の情報などが記載されています。
加害者への賠償金の請求や労災保険の申請、後遺障害等級の申請などでも必要となる書類です。

「交通事故証明書」は、下記の3つ方法で交付手数料540円を支払うことで取得できます。

交通事故証明書の取得方法

  1. 自動車安全運転センターへ行き、窓口で申請
  2. 警察署で申込用紙を取得し、郵便局・ゆうちょ銀行で申請
  3. 自動車安全運転センターのホームページで申請

ホームページでの申請が一番手間なく思えますが、手数料の支払いや申請にいくつか条件があります。詳しくは自動車安全運転センターのホームページをご覧ください。

※警察では、物損事故のことを「物件事故」と呼びます。

もしも、「物損事故」として扱われていたら?

ケガをしている場合、基本的には「人身事故」として扱われますが、ごく稀に「物損事故」として扱われている場合があります。

また、物損事故の説明に記載したように、後からケガをしていたことがわかる場合もあります。その際は、早めに物損事故から人身事故に切り替える手続きを行いましょう。

人身事故への切り替え方法

  1. 病院で診察を受けた際に医師の診断書をもらう
  2. 交通事故を管轄する警察に連絡をし、訪問の予約をする
  3. 診断書、運転免許証、印鑑などを持って、警察に届け出を行う

手続きを行うと、警察が「人身事故」への切り替えが妥当か捜査を行います。
切り替える際は、交通事故の加害者も出頭する必要があるケースも多いため、加害者側に人身事故への切り替えに協力してもらう必要もあります。

また、切り替えは交通事故後できるだけ早め(1週間から10日目安)に行うようにしましょう。

交通事故から日にちが経ちすぎていると、交通事故とケガの因果関係(交通事故によるケガなのか)を証明しづらくなり、警察が「人身事故」に切り替えてくれない場合があるためです。

「人身事故」に切り替えができなかった場合は?

人身事故に切り替えることができなかった場合も、まだ賠償金の請求を諦める必要はありません。
「人身事故証明入手不能理由書」という書類を作成し、加害者の保険会社に提出し、保険会社が人身事故と認めれば、賠償金の支払いを受けることができます。

ただし、「保険会社が認めれば」という条件がついてしまうので、あくまで切り替えができなかった場合の手段として覚えておきましょう。

Mr.リードからあなたへ

交通事故でケガをしたのに、賠償金を受け取れないというのは辛いですよね。余計な不安を抱えないためにも、きちんと「交通事故証明書」を確認しましょう。

また、「ケガをしてない」と自分で判断せずに病院で診察を受けることも大切です