交通事故コラム

相談するのはどんな時?交通事故で弁護士に相談すべき10のケース

交通事故被害に遭われた方から「弁護士に相談するほどのことなのかわからない」といった声をよく聞きます。ほとんどの交通事故被害者にとって弁護士に相談することは初めての経験。相談してもいいのか迷いますよね。
そこで今回は、「交通事故で弁護士に相談すべき10のケース」と題して、弁護士に相談するメリットがあるケースをご案内します。

交通事故で弁護士に相談すべき10のケース

交通事故被害で弁護士に相談することをオススメしたいケースを下記にまとめてみました。

  1. 交通事故の被害者である
  2. ケガの治療が長期に及んでいる
  3. 「後遺症」が残ってしまった
  4. 「後遺障害等級」の結果に納得できない
  5. 賠償金が裁判基準とかけ離れている
  6. 「休業損害」や「逸失利益」が認められない
  7. 「過失割合」に納得できない
  8. 保険会社とのやりとりに不満を感じる
  9. 示談交渉がまとまらず、裁判になった
  10. 「弁護士費用特約」に加入している

各ケースの詳細について、順番に詳細をお伝えしていきますね。

1. 交通事故の被害者である

交通事故を弁護士に相談するべきか否かで、まずポイントになるのが自分が交通事故の被害者、加害者のどちらかということ。

このWebサイトを通じて相談することができる弁護士は、交通事故被害のトラブル解決に取り組む弁護士です。

交通事故でケガをしたけれど、加害者である場合は、相談をすることができません。

2. ケガの治療が長期に及んでいる

交通事故の被害にあった後、入院や治療が数ヶ月以上続いている方は、弁護士に相談するメリットがある可能性が高いです。

治療が長期間に及ぶと、治療費の打ち切りのトラブルが起こることや、「症状固定」で完治せず、「後遺症」が残ることがあります。
弁護士に相談すれば、治療を最後までしっかりと受けることができたり、治療中に受けておくべき検査などのアドバイスを受けたりできます。

一方で、交通事故直後だと弁護士もまだ判断しきれないことが多く、相談するタイミングとしては早すぎになってしまうので、まずは治療に専念しましょう。

3. 「後遺症」が残ってしまった

ケガが完治せず「後遺症」が残った場合、その後の「後遺障害等級」の申請で弁護士のサポートを受けることができます。

「後遺障害等級」の申請は、加害者側の保険会社に任せたり、ご自身で申請したりするよりも、弁護士のサポート受けて申請した方が、適切な「後遺障害等級」の獲得に繋がりやすくなります。

4. 「後遺障害等級」の結果に納得できない

加害者の保険会社やご自身で「後遺障害等級」の申請を行った場合、認定結果が本当に適切なのか、判断をするのは難しいです。「納得できない」というお気持ちがあれば、弁護士に相談をしてみましょう。

弁護士は、認定結果が妥当なものか判断をすることができます。また、妥当でないと判断をした場合、「異議申立て」のサポートを受けることができます。

弁護士は「異議申立て」を成功させるためには、どのような準備が必要か判断しながら進めていきますので、とても頼りになる存在です。

5. 賠償金が裁判基準とかけ離れている

保険会社との示談交渉で、提示された賠償金額がどうみても低額であったり、インターネットで知った裁判基準とかけ離れている場合は、弁護士に相談をすることで賠償金額が増額する可能性があります。

示談交渉において弁護士は、正しい賠償金を勝ち取るためのパートナー。保険会社との交渉も任せることができる点も大きなメリットとなりますよ。

6. 「休業損害」や「逸失利益」が認められない

こちらも示談交渉で起こりがちなトラブルの一つ。提示された賠償金額の中に、「休業損害」が含まれていない、後遺症障害等級の認定を受けたのに「逸失利益」が認められていないなら、一度弁護士に相談をしてみましょう。

収入のある方だけでなく、専業主婦の方でも「休業損害」や「逸失利益」が認められるケースが多くあるので、「収入がないから認められない」と保険会社に言われたら、その言葉を信じずに弁護士にまずは確認してみてください。

7. 「過失割合」に納得できない

交通事故の責任の度合いを表す「過失割合」。「過失割合」は受け取る賠償金額にも大きく影響します。

そして、正しい過失割合の判断には、過去の裁判結果など、交通事故に関する知識が必要となります。

「自分に過失がこんなに付いているのはおかしい気がする」と思ったら、交通事故に精通した弁護士に、まずは相談をしてみましょう。

8. 保険会社とのやりとりに不満を感じる

弁護士に相談するメリットは、妥当な賠償金を勝ち取ることだけはありません。精神的な負担を軽減することもできます。

「やりとりが多くて面倒」「保険会社の態度がイヤだ」といったご意見もよく伺います。
ケガの治療中でも、示談交渉中でも、弁護士に依頼をすれば、被害者自身が保険会社とやりとりをすることがなくなりますので、負担は大きく軽減されます。

9. 示談交渉がまとまらず、裁判になった

ご自身での示談交渉がうまくいかず、調停裁判になってしまうケースも交通事故被害では存在します。調停や裁判は時間も労力もたくさん使いますし、交通事故の知識に加えて裁判の知識も必要になってきます。
このようなケースでは、ご自身でどうにかしようとせず、弁護士に依頼して解決していきましょう。

ただし、本来は裁判にならず示談交渉で解決したいところ。1〜8のいずれかに該当するなら、早めに弁護士に相談することをオススメします。

10. 「弁護士費用特約」に加入している

これまでご紹介してきた相談すべきケースに該当し、「弁護士費用特約」が使用できるなら、より弁護士に相談をした方がいいと言えるでしょう。

「弁護士費用特約」があれば、弁護士費用を気にすることなく、弁護士に依頼することができます
「弁護士費用特約」は、交通事故の被害者自身が加入していなくても、ご家族が加入していれば使えるケースもあります。

Mr.リードからあなたへ

「交通事故で弁護士に相談すべき10のケース」で、ご自身の交通事故で該当する項目はありましたか?

もし、ひとつでも該当していたら、このWebサイトを通じて弁護士に質問をしてみてください。弁護士に相談するとどのようなメリットがあるのか、交通事故に詳しい弁護士が答えてくれますよ!

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