交通事故コラム

示談金は税金がかかる?交通事故被害で気になるアレやコレ

「受け取った示談金は税金がかかるの?」「労災保険や生命保険と一緒にもらえるの?」など、示談交渉や後遺障害等級以外にもさまざまなご質問がMr.リードの元には届きます。
そこで今回は、示談金の豆知識として4つのことを皆さまにお伝えしたいと思います。

受け取った示談金は税金がかかる?

まずお伝えするのは、交通事故被害の示談金と税金の関係。

交通事故被害で受け取った示談金は税金の課税対象にはなりません。非課税ですのでご安心ください。そのため、会社員、自営業、主婦を問わず、示談金を受け取った後に確定申告を行う必要はありません。

死亡事故で遺族の方が示談金を受け取った場合ですが、示談金の大半は非課税なのですが、死亡慰謝料のみ、税金の課税対象となる場合があります。

このケースでは、交通事故の示談金だけでなく、相続の問題も関係してきますので、交通事故と相続に詳しい弁護士に相談することをオススメします。

示談金の一部を先に受け取ることはできる?

交通事故被害に遭ってから示談金を受け取るまで1年以上かかってしまうケースもあります。ケガや後遺症で仕事ができず、収入がなくなってしまった方の中には、示談金を受け取るまでの生活費に苦労される方もいらっしゃいます。

そのような場合は、示談金の一部を先に受け取ることができるよう、交渉することも可能です。

たとえば、治療費や休業損害、入通院の慰謝料の交渉が終了していて、後遺障害慰謝料と逸失利益の賠償金額が確定していないケースでは、確定している金額を先に受け取ることもできるのです。

示談金と労災保険金を両方受け取ることはできる?

仕事の移動中に交通事故の被害に遭った場合は、労災保険の支給対象になることもあなります。しかし、示談金と労災保険の両方を受け取ることはできません

これは、自賠責保険の「治療費」「休業損害」などの項目と、労災保険で支給される「療養補償」や「休業補償」で、支払われる目的が重複しているためです。両方から受け取ると交通事故被害者が同じ補償を二重に受け取ることになってしまうため、そうならないよう国が定めています。

なお、国は「自賠責保険」での支払いを優先させるように通達を出していますが、示談金と労災保険のどちらで補償を受け取るかは、交通事故被害者が選択することも可能です。

どちらで受け取った方が良いかについては、ケースによって異なりますので、弁護士に相談して聞いてみましょう。

示談金と生命保険金の両方を受け取ることはできる?

交通事故被害で受け取る示談金は、加害者が加入している保険会社から支払われるお金。被害者が加入している保険から支払われるわけではないので、別のものと考えましょう。

生命保険や医療保険などに加入している場合、保険金が支払われる条件に該当すれば、示談金とは別に保険金を受け取ることができます。生命保険、医療保険などを受け取ったことで、加害者から支払われる示談金が減額となることもありません

車同士の交通事故の場合は、診療報酬請求書に「第三者行為」であることを記載する必要があるなど、生命保険や医療保険を受け取るために必要な書類や手続きがあります。

医師や弁護士には、示談金以外の保険金も受け取ることをきちんと伝えるようにしましょう。保険に加入している方は、まずは一度、保険金の支払い条件を確認してみてください。

Mr.リードからあなたへ

交通事故被害は、初めてでわからないことばかり。「知らないうちに損をしていた」「必要以上に大変な思いをした」といったことになりかねません。

少しでも気になることがあれば、遠慮せずに弁護士に相談するようにしてくださいね。きっと弁護士があなたの疑問や不安を解消してくれますよ。

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