後遺障害診断書の内容で慰謝料が変わる？書き方や注意点、重要な理由とは

まずは、交通事故被害における「後遺障害診断書」と「診断書」のそれぞれの違い、役割についてご説明します。

上の表の中で、一番の違いは提出先で、書類を作成する目的が異なります。

「後遺障害診断書」は、後遺障害等級の申請を行うために作成します。

一方で通常の診断書は、物損事故から人身事故に切り替える際に警察に提出する必要があったり、交通事故で会社を休む場合に、会社に提出を求められたりすることがあります。

作成するタイミングや内容も異なります。

診断書は診察の時に作成しますが、後遺障害診断書は、「症状固定」を迎えた後に作成をします。

そのため、症状固定のタイミングもポイント。

保険会社による治療費の打ち切りなどで早く症状固定になってしまうと、後遺障害診断書の記載内容にも影響が出る可能性があります。

後遺障害診断書の作成は、自賠責保険の所定様式を使用するのが一般的で、病院によって異なりますが、5,000円〜10,000円程度の料金がかかります。

なお、「むち打ち」などで整骨院に通っている場合は注意が必要です。

整骨院で施術してくれる先生は医師ではないため、後遺障害診断書を作成することができません。

詳しくは、「交通事故で整骨院と整形外科に通院。正しく併用しないと慰謝料で損をする？」をご覧ください。

ここからは、後遺障害診断書が必要な理由をより詳しく確認していきましょう。

後遺障害診断書は、後遺症が残り、後遺障害等級の申請を行う場合に必須の書類です。

ケガが完治した場合は、後遺障害の等級認定は行わないため必要ありません。

そして、後遺症の症状に見合った後遺障害等級の認定を受けるために、とても重要な書類と言われています。

等級認定を判断する機関は、後遺障害診断書に書かれている内容を重要視すると言われているからです。

後遺障害診断書の書き方ひとつで、認定結果が変わると言っても過言ではありません。

認定される後遺障害等級によって、後遺障害慰謝料と逸失利益の金額は変わります。

記載内容が受け取る慰謝料の金額にも影響するのです。

「医師に任せておけばきちんと書いてくれるだろう」と思うかもしれません。

たしかに後遺障害診断書は医師が作成しますが、通常の診断書とは違い、作成の経験が少ない、１度も作成したことがない医師もいます。

そのため、後遺障害等級の認定に必要な内容を記載していないことや、「治る可能性がある」といった、後遺障害等級の認定ではマイナスになる書き方をしてしまう可能性もあります。

その結果、後遺症が残っているにもかかわらず、後遺障害等級が非該当と判断される恐れもあるのです。

医師は後遺障害等級を申請する専門家ではないので、「任せておけば安心」とは思わないようにしましょう。

では、後遺障害診断書の作成で事故被害者ができることはないのでしょうか？

後遺障害診断書を書くことや医師に書き方をレクチャーすることはできませんが、できることがあります。

後遺障害診断書の作成で事故被害者ができることとして、次の２つをご案内します。

1. 自覚症状をきちんと伝えること
2. 医師に任せきりではなく確認をすること

この２つがポイントになります。自覚症状の記載も後遺障害等級の認定を受ける際の重要な要素。

「これは関係ないかな」と思わず、交通事故以前との違いが少しでもあれば、きちんと医師に伝えましょう。

その際は伝え方も大事。

普段から違和感があり、たまに痛みが出る場合、「時々、痛いことがある」よりも「普段から違和感があり、時々痛みがある」と「後遺障害診断書」に記載されていた方が、症状が正しく伝わります。

もう一つ、「後遺障害診断書」の確認ですが、これはご自身では判断が難しいことですので、後遺障害等級に詳しい弁護士に相談をして確認してもらった方がいいでしょう。

弁護士が医師とやりとりを重ねて「後遺障害診断書」を作成していくことで、後遺障害等級の認定を受けるために適切な内容になっていきますよ。

後遺障害診断書を作成するのは医師ですが、任せきりにするのではなく、みんなで作る気持ちでいましょう。

そのためにも、日頃から医師とのコミュニケーションをたくさんとっておくことが大切かもしれません。