弁護士への相談、いつまでにしたほうがいい？
「いつからいつまで、弁護士に相談することができるの？」
「相談のベストタイミングは事故後何ヶ月？」
いつ、弁護士に相談をすればいいのか、初めての交通事故でわからない人も多いと思います。
基本的に交通事故後から示談成立後までの間であればいつでも弁護士への相談は可能です（対応期間を設定している法律事務所を除く）。
ただし、治療が終了（症状固定）した後は相談が遅くなればなるほど、弁護士にできることが限られてきます。
また、示談成立後は、よほどの事情がない限りは弁護士も結果を覆すことはできません。
そのため、相談を聞いてもらえないこともあるでしょう。
弁護士への相談を考えている人は、弁護士に相談するメリットをきちんと受けられる治療中から治療終了までに弁護士に相談をしておいたほうが得策です。
弁護士に相談するタイミング、タイミングごとのメリット
交通事故後から示談成立前まで、タイミング別で弁護士に依頼をするメリットや弁護士の対応を整理してみましょう。
弁護士に相談をするタイミングは、「交通事故直後」「治療中から治療終了前」「症状固定後」「示談交渉前」「示談交渉中」「交渉決裂後（裁判前）」に分けることができます。
先に表で簡潔に説明し、その後、一つずつ詳しくご説明していきます。
| No. | タイミング | メリット |
|---|---|---|
| 1 | 交通事故直後 | 治療や手続きなどで知っておくべきことを教えてもらえる。 2、3、4のメリットも受けられる。 |
| 2 | 治療中から治療終了前 | 今後の見通しを教えてもらえる。 後遺症が残った場合に備え、必要な検査などのアドバイスをもらえる。 3、4のメリットも受けられる。 |
| 3 | 症状固定後 （後遺障害の等級認定前） |
被害者請求による後遺障害の等級認定を任せることができる。 4のメリットも受けられる。 |
| 4 | 示談交渉前 （等級認定後） |
示談交渉を初めから任せることができる。 |
| 5 | 示談交渉中 | 示談交渉途中から、交渉を任せられる。 |
| 6 | 交渉決裂後（裁判前） | 裁判となった場合の訴訟を任せられる。 |
１. 事故直後は「弁護士探し」に時間を当ててもOK！
交通事故直後は事故のショックやさまざまな手続き、ケガを抱えながらの生活など、慣れないことが多く、弁護士に相談をする時間がない方も多いです。
そのような場合、この時期は無理に相談をしなくても大丈夫です。
事故直後の相談は、弁護士もケガや後遺症のことについて判断しづらいことも多いためです。
見込みが立たない状況での依頼は、実は自分が加害者だった、慰謝料がほとんどなかったなどの理由で後々に費用倒れになる可能性もあります。
時期尚早になる可能性があるタイミングのため、弁護士への相談を急ぐ必要はありません。
時間がない中で弁護士に相談すると、弁護士選びを間違えてしまう可能性もあります。
相談を急いでいなければ、弁護士選びに時間を使ったほうがいいでしょう。
弁護士の選び方について詳しくは「弁護士選びのポイント」をご覧ください。
もちろん、相談すること自体は問題ありません。
重症の場合や「弁護士費用特約」がある場合で、早く弁護士に相談したい人は、相談してみてもいいでしょう。
２. 弁護士に任せるなら治療終了前までに相談
弁護士費用特約を利用する人や、専門的な対応を弁護士に任せたいと決めている人は、治療中から治療終了前（症状固定前）までに弁護士に相談しておくことが理想的です。
理由は、治療終了前までに弁護士に相談しておけば次のメリットがあるためです。
- 治療終了時期や後遺症、慰謝料などの見通しを聞ける
- 必要な検査をアドバイスしてもらえる
- 後遺症が残った場合に、後遺障害等級の申請準備をすぐ行える
治療の終了が近づけば、弁護士は治療の経緯や想定される慰謝料の金額感など、今後のことをアドバイスしやすくなります。
また、「後遺症」が残った場合に「後遺障害等級」の申請をすぐ行えることも大きなメリットです。
事前に相談をしておけば、弁護士が事故被害者の事情を把握しておくことができますし、必要な検査のアドバイス、「後遺障害診断書」を作成する医師とのやりとり、内容確認などをスムーズに行うことができます。
事前に相談をしておけば、症状固定を迎え、いざ弁護士の力が必要となった時にストレスなく手続きを進められるというわけです。
３. 症状固定後に相談し、後遺障害等級の認定から弁護士に
後遺症が残り、「専門的な判断を自分でしたくない」という人は、後遺障害の等級認定を行う前までに弁護士に相談しましょう。
後遺障害の等級認定を行うタイミングで弁護士に相談しておけば、「被害者請求」という方法で弁護士が中心となって綿密に準備して申請をすることができます。
いっぽう、弁護士に依頼せずに等級認定を行う場合は加害者の保険会社を通じて「事前認定」という方法で申請をします。
事前認定では、提出する書類を申請前に確認することができません。
後遺障害診断書などの提出書類の内容が等級認定の結果に大きく影響すると言われており、書類を確認できないのは大きなマイナスです。
また、弁護士に依頼していれば、等級認定後の示談交渉もそのままの流れで任せることができます。
後遺障害の等級認定について詳しくは「後遺障害等級（後遺症）の申請方法」をご覧ください。
４. 示談交渉の相談は、交渉開始前が断然おすすめ
「示談交渉から弁護士に相談したい」と考えている場合、加害者保険会社から慰謝料が提示される前、もしくは提示された後すぐに相談しましょう。
交渉開始時から弁護士に相談すれば、慰謝料などで損をしてしまう可能性は低くなります。
ご自身で対応する負担がなくなることもメリットです。
「一度自分で交渉してみようかな」という考えはオススメしません。
示談交渉の経験や、交通事故の知識は加害者の保険会社のほうが上です。
そのため、自分で交渉をすると、気づかないうちに自分に不利な事情を作ってしまうことがあり、後から弁護士に相談しても覆せない可能性があります。
だからこそ、示談交渉が始まる前のタイミングで弁護士に相談することが大切なのです。
５. 示談交渉中でもまだ間に合います！
示談交渉が始まった後の相談でもまだ間に合います。
「弁護士に相談をするほどのことではない」「自分が弁護士に相談をしてもいいのだろうか」と言った考えがまだあるのなら、その考えは捨てましょう。
ご自身で交渉を行い、納得がいかない結果で示談をするより、途中からでも弁護士に相談して示談交渉を任せたほうが、納得のいく慰謝料を受け取ることができるケースは多いです。
早い段階から弁護士に相談した人に比べてメリットは少ないかもしれませんが、それでも、相談することで十分なメリットを受けられます。
６. 裁判は、弁護士に依頼して行うこと！
もし、示談交渉まで自分でしたものの、交渉がまとまらず裁判を起こすとなった場合は、裁判からでも弁護士に依頼をしましょう。
裁判は、知識や経験はもちろん、ご自身ではあまりにも負担が大きくなります。
タイミングとしては既に遅いですが、今からでも弁護士に任せたほうが、良い結果につながるはずです。
相手の加害者が弁護士に依頼をしている場合は、すぐ相談
稀に、相手の加害者が示談交渉を弁護士に依頼することがあります。
この場合はタイミングに関係なく、すぐあなたも弁護士に相談しましょう。
自分で相手弁護士と交渉などをすると、過失割合や慰謝料で不利になってしまう恐れがあります。
依頼するタイミングで弁護士費用に違いは？
早く依頼すればするほど、弁護士費用が高額になってしまうのではと思っていませんか？
この点、相談料、着手金、成功報酬が相談するタイミングで異なるケースは少ないです。
書類の郵送代などの実費、弁護士が遠方に行く場合に発生する日当は、早く依頼した場合のほうが高額になる可能性はあります。
ただし、実費や日当で弁護士費用の総額が大きく変わることはありませんのでご安心ください。
さらには、交通事故被害では相談料、着手金を無料にしている弁護士事務所も多く、ミスターリード認定事務所も、もちろん相談料は無料です。
相談するタイミングが早いと、その分費用がかかってしまうといったことはありませんので、弁護士への相談は早めに行いましょう。
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相談のベストタイミングは治療中から治療終了までですが、それ以外のタイミングでも弁護士に相談できます。不安な点や悩みがあれば、ぜひ気軽に相談してみましょう。
ミスターリードの交通事故診断では、弁護士のご提案に加え、あなたのご事情、今のタイミングで必要な情報だけを整理してご案内していますので、一度診断してみてくださいね。
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