交通事故の慰謝料、弁護士に相談するベストタイミングはいつ？

交通事故直後は事故のショックやさまざまな手続き、ケガを抱えながらの生活など、慣れないことが多く、弁護士に相談をする時間がない方も多いです。

そのような場合、この時期は無理に相談をしなくても大丈夫です。

事故直後の相談は、弁護士もケガや後遺症のことについて判断しづらいことも多いためです。

見込みが立たない状況での依頼は、実は自分が加害者だった、慰謝料がほとんどなかったなどの理由で後々に費用倒れになる可能性もあります。

ですので、弁護士への相談を急ぐ必要はありません。

時間がない中で弁護士に相談すると、弁護士選びを間違えてしまう可能性もあります。

相談を急いでいなければ、弁護士選びに時間を使ったほうがいいでしょう。

弁護士の選び方について詳しくは「弁護士選びのポイント」をご覧ください。

もちろん、相談すること自体は問題ありません。

重いケガをしている場合、「弁護士費用特約」がある場合で、早く弁護士に相談したい人は、相談してみてもいいでしょう。

弁護士費用特約を利用する人や、専門的な対応を弁護士に任せたい人は、治療中から治療終了前（症状固定前）までに弁護士に相談しておくことが理想的です。

理由は、治療終了前までに弁護士に相談しておけば次のメリットがあるためです。

• 治療終了時期や後遺症、慰謝料などの見通しを聞ける
• 必要な検査をアドバイスしてもらえる
• 後遺症が残った場合に、後遺障害等級の申請準備をすぐ行える

治療の終了が近づけば、弁護士は治療の経緯や想定される慰謝料の金額感など、今後のことをアドバイスしやすくなります。

また、「後遺症」が残った場合に「後遺障害等級」の申請をすぐ行えることも大きなメリットです。

事前に相談をしておけば、弁護士が事故被害者の事情を把握しておくことができますし、必要な検査のアドバイス、「後遺障害診断書」を作成する医師とのやりとり、内容確認などをスムーズに行うことができます。

事前に相談をしておけば、症状固定を迎え、いざ弁護士の力が必要となった時にストレスなく手続きを進められるというわけです。

後遺症が残り、「専門的な判断を自分でしたくない」という人は、症状固定後、後遺障害の等級認定を行う前までに弁護士に相談しましょう。

弁護士がいれば、後遺障害の等級認定を「被害者請求」という方法で行うことができ、弁護士が中心となって綿密に準備し、申請することができます。

弁護士がいない場合は加害者の保険会社を通じて行います（この方法を「事前認定」と言います）が、申請書類を確認できないなどのデメリットもあります。

申請する際の書類の記載などが、結果に大きく影響しますので、より綿密にチェックする事ができる被害者請求での申請が良いとされています。

また、等級認定後の示談交渉もそのままの流れで任せることができる点も大きなメリットです。

後遺障害の等級認定について詳しくは「後遺障害（後遺症）の申請方法と適切なポイント」をご覧ください。

「示談交渉から弁護士に相談したい」と考えている場合、加害者保険会社から慰謝料が提示される前、もしくは提示された後すぐに相談しましょう。

交渉開始時から弁護士に相談すれば、慰謝料などで損をしてしまう可能性は低くなります。

ご自身で対応する負担がなくなることもメリットです。

「一度自分で交渉してみようかな」という考えはオススメしません。

示談交渉の経験や、交通事故の知識は加害者の保険会社のほうが上です。

そのため、自分で交渉をすると、気づかないうちに自分に不利な事情を作ってしまうことがあり、後から弁護士に相談しても覆せない可能性があります。

だからこそ、弁護士への相談は示談交渉が始まる前にすることが大切なのです。

示談交渉が始まった後の相談でもまだ間に合います。

「弁護士に相談をするほどのことではない」「自分が弁護士に相談をしてもいいのだろうか」と言った考えがまだあるのなら、その考えは捨てましょう。

ご自身で交渉を行い、納得がいかない結果で示談をするより、途中からでも弁護士に相談して示談交渉を任せたほうが、納得のいく慰謝料を受け取ることができるケースは多いです。

早い段階から弁護士に相談した人に比べてメリットは少ないかもしれませんが、それでも、相談することで十分なメリットを受けられます。

もし、示談交渉まで自分でしたものの、交渉がまとまらず裁判を起こすとなった場合は、裁判からでも弁護士に依頼をしましょう。

裁判は、知識や経験はもちろん、ご自身ではあまりにも負担が大きくなります。

タイミングとしては既に遅いですが、今からでも弁護士に任せたほうが、良い結果につながるはずです。