非接触事故の慰謝料や過失割合。急な飛び出しや車を避けてケガをしたら

自動車対自動車、自動車対歩行者など、加害者と被害者が衝突した事故のことを接触事故というのに対し、加害者と被害者が当たらなかった事故を非接触事故といいます。

非接触事故が起こるのは次のようなケースです。

• 赤信号で交差点に進入した車を自転車が避けて転倒
• 交差点で直進バイクと右折車が衝突しそうになり、バイクが避けて転倒
• センターラインを飛び出した対向車を避けてガードレールに衝突
• 急に飛び出してきた子どもを避けようとして自動車が壁に衝突

「非接触事故」の場合でも、交通事故の原因となった加害者に対して賠償金や修理費を請求することは可能です。

ただし、接触事故と比較すると、慰謝料請求が難しいと言われています。

加害者の車やバイクとぶつかりそうになってケガをした（交通事故とケガに因果関係がある）と認められるのは簡単ではないからです。

加害者が自分に原因があると認めた、目撃者が多数いる、防犯カメラに映像が残っている場合などは事故とケガの因果関係が認められやすくなります。

しかし、そのような事情がないケースでは、被害者が「もし避けなかったらぶつかっていた」と主張をしても、相手方が「勝手によけてケガをした」と事故を否定してくるかもしれません。

加害者が事故との因果関係を否定すると、加害者の任意保険が慰謝料の支払いを拒否する可能性があります。

このように、非接触事故では慰謝料を請求すること自体でトラブルになるケースもあります。

なお、加害者の任意保険が支払いを拒否した場合は、加害者の自賠責保険に対して被害者請求を行うことで、自賠責保険から治療費や慰謝料を受け取ることができる可能性があります。

もし、非接触事故でケガをしてしまった時は、交通事故に遭った直後の対応が大切。

交通事故とケガの因果関係を認めてもらい、治療費や慰謝料を受け取るための３つの対応をご説明します。

1. 相手方が交通事故の現場から立ち去らないようにする
2. 交通事故の目撃者がいたら呼び止めておく
3. 警察に連絡をして「交通事故証明書」を発行してもらう

また、「非接触事故」の場合は、「被害者通知制度」という制度を利用すると、慰謝料を請求しやすくなる可能性があります。

「被害者通知制度」とは、被害者が検察庁に相手方の刑事処分結果を確認できる制度で、加害者に刑事処分が科せられていた場合、「相手方に過失があったと裁判所が認めている」といえ、賠償金の請求がしやすくなる可能性があります。

交通事故証明書、人身事故扱いの重要性については、『交通事故は「人身事故」扱いになっている？「物損事故」との違いと変更手続きの方法』をご覧ください。

賠償金を請求できるようになり、相手方と示談交渉を行う際にトラブルになりやすいのが「過失割合」です。

「相手方の過失がなければ壁などに衝突することはなかったのだから、被害者には過失はない」としたいところですが、過去の裁判例などでは、被害者にも10%や20%の過失が付いているケースもあります。

「相手方がスマホを操作しながら運転していた」「相手方が信号無視をしていた」など、加害者が「道路交通法」に違反をしていると、過去の判例に基づいて加害者の過失が増える傾向にあり、被害者の過失が０になることもあります。

ただし、非接触事故は過去の裁判例が少ないため、加害者側と被害者側の主張には差があることが多いです。

正しい過失割合が認めてもらうには、粘り強く示談交渉していく必要があります。

非接触事故はトラブルが多く、専門知識を必要とする場面が多くありますので、早いうちから弁護士などの専門家に相談して進めていくことをおすすめします。