「非接触事故」でも賠償金の請求は可能だけど…
人や自動車にぶつかっていない交通事故、バイクの転倒事故などのことを「非接触事故」といいます。
「非接触事故」の場合でも、交通事故の原因となった加害者に対して賠償金や修理費を請求することは可能です。
ただし、衝突事故と比べると、妥当な賠償金を勝ち取ることは大変だと言われています。その理由は、「飛び出しをよけたから交通事故にあった」（交通事故との因果関係）ことが認められる必要があるからです。
相手方が「勝手によけてぶつかった」と主張し、賠償金の請求が難しくなるケースもあります。
「非接触事故」の被害者になったときに取るべき対応
もし、「非接触事故」の被害者になってしまったときは、交通事故に遭った直後の対応が大切。
「非接触事故」で、その後の賠償金や修理費の請求を有利に行うためのポイントをお伝えします。
- 相手方が交通事故の現場から立ち去らないようにする
- 交通事故の目撃者がいたら呼び止めておく
- 警察に連絡をして「交通事故証明書」を発行してもらう
1. 相手方が交通事故の現場から立ち去らないようにする
警察が来る前に飛び出してきた子どもや、相手方自動車が、交通事故の現場からいなくなってしまうと、賠償金や修理費を請求する相手方がわからなくなる可能性があります。
もし、自動車やバイクが逃げ去ろうとしていた場合は、ナンバーをメモするようにしましょう。
2. 交通事故の目撃者がいたら呼び止めておく
飛び出しと「非接触事故」の因果関係を証明するためには、目撃者の証言が重要になる可能性があります。
交通事故の目撃者がいたら、事故現場に残ってもらい、警察に交通事故の発生状況を証言してもらうようにしましょう。
3. 警察に連絡をして「交通事故証明書」を発行してもらう
衝突事故と同じように、警察には必ず連絡をしましょう。
「交通事故証明書」を発行してもらい、人身事故として扱ってもらうことで、その後の請求がスムーズになります。
また、「非接触事故」の場合は、「被害者通知制度」という制度を利用すると、賠償金の請求が有益になることがあります。
「被害者通知制度」とは、被害者が検察庁に相手方の刑事処分結果を確認できる制度で、加害者に刑事処分が科せられていた場合、「相手方に過失があったと裁判所が認めている」といえ、賠償金の請求がしやすくなる可能性があります。
交通事故証明書、人身事故扱いの重要性については、『交通事故は「人身事故」扱いになっている？「物損事故」との違いと変更手続きの方法』をご覧ください。
「非接触事故」の過失割合について
賠償金を請求できるようになり、相手方と示談交渉を行う際にトラブルになりやすいのが「過失割合」です。
「相手方の過失がなければ壁などに衝突することはなかったのだから、被害者には過失はない」としたいところですが、過去の裁判例などでは、被害者にも10%や20%の過失が付いているケースもあります。
「相手方がスマホを操作しながら運転していた」
「相手方が信号無視をしていた」など、
「道路交通法」に違反をしていたような場合は、被害者の過失が少なくなる可能性もあります。
妥当な「過失割合」を判断するのは、交通事故に関する高い知識を必要としますので、保険会社から提示された賠償金の過失割合に納得できない場合は、弁護士に相談するのがオススメです。
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「非接触事故」であっても、交通事故の被害者にとっては、ケガの苦しみは同じもの。賠償金や修理費の請求をきちんとできるように、適切な対応をしていきましょうね。
気になる点や不安なことがあったら、このWebサイトを通じて、弁護士に相談してみてください。
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