弁護士は本当に賠償金を増額できる？大きく増額した事例をピックアップ！

まずご紹介するのは、小学生の子どもが交通事故に遭い、顔の傷跡などの後遺症が残ってしまった事例です。

顔の傷跡などは外貌醜状（がいぼうしゅうじょう）という「後遺障害」が認定される可能性があります。

人前に出る仕事の場合、顔の傷跡がマイナスになる場合があります。

小学生のような子どもは、将来の仕事の選択肢が限られてしまうかもしれません。

このことに対する補償として「外貌醜状」に対する「逸失利益」が支払われる可能性があります。

ただし、保険会社は外貌醜状の「逸失利益」をすぐには認めない可能性がありますので、諦めずに示談交渉することが大切です。

外貌醜状については、「交通事故で顔に消えない傷跡が！外貌醜状で慰謝料や後遺障害はもらえる？」で詳しく解説しています。

つぎにご紹介するのは、タクシーに乗っていた際に交通事故に遭った会社員の方の事例です。

交通事故の詳細

被害者	52歳の会社員
事故発生状況	タクシーに乗車中、運転手が居眠りをし、トラックに衝突
ケガ	右鎖骨骨折、肩鎖関節脱臼、眉間5針縫合
保険会社の提示金額	600万円
示談金額	約1800万円
より詳しくはこちら	https://mr-lead.com/case/6

タクシーの運転手が居眠り運転をし、交通事故に巻き込まれてしまったら、とても許せるものではありません。

このケースの場合、「後遺障害等級」の認定は受けていたのですが、保険会社に提示された賠償金が妥当ではなく、「せめてしっかりと賠償金を受け取りたい」と弁護士に依頼をされたそうです。

そして、弁護士が低額だった後遺障害の「逸失利益」などの増額を示談交渉で求め、賠償金が約３倍になって示談となりました。

賠償金額はもちろん、弁護士の丁寧な対応にも被害者は安心を抱いたようです。

妥当な賠償金を勝ち取るためには、「後遺障害等級」の認定を受けた後の示談交渉もポイント。
「逸失利益」の場合、金額は被害者の収入など複数の要素から決めていくのですが、次の2つに関して保険会社とトラブルになりがちです。

1. 後遺障害が仕事にどの程度影響するか
   （「労働能力喪失率」）
2. 後遺障害は仕事に何年間影響を与えるか
   （「労働能力喪失期間」）

この２つが妥当でないと、「逸失利益」は低額になってしまいます。この事例でも、弁護士が「労働能力喪失率」のアップと「労働能力喪失期間」の延長に成功したことで、賠償金の増額に繋がっています。

「逸失利益」の計算はとても複雑。詳しくは「本当は逸失利益が１番のポイント」のページで解説しています。

提示された「逸失利益」に疑問を感じたら、一度弁護士に相談するのがオススメです。