交通事故コラム

交通事故慰謝料の計算方法と本当の相場。保険会社の提示と相場はこんなに違う!

加害者の保険会社から提示される交通事故の慰謝料。しかし、最初に提示される金額は、相場と比べて低額なケースが多いことをご存知ですか? そのまま示談すると損をしてしまうかも。正しい慰謝料を受け取るには、慰謝料の計算方法や相場、弁護士などに相談するメリットを把握することが大事。 初めての交通事故の人にわかりやすいよう、計算式や表、事例を用いながら慰謝料についてご説明します。

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慰謝料と賠償金の違い。支払われる3つの慰謝料

交通事故被害で加害者の保険会社から支払われるお金の総称を、賠償金(示談金)と言います。

総称を慰謝料と言うこともありますが、正確には慰謝料は賠償金の一項目。

慰謝料のほかに、「治療費」、「休業損害」、「逸失利益」などの項目があり、これらを合計したものが賠償金です。

また、交通事故で支払われる慰謝料には「入通院慰謝料」、「後遺障害慰謝料」、「死亡慰謝料」という3種類があります。

慰謝料の種類

名称 入通院慰謝料 後遺障害慰謝料 死亡慰謝料
詳細 交通事故によるケガで受ける精神的苦痛や損害に対して支払われる 後遺障害が残ったことで受ける精神的苦痛や損害に対して支払われる 死亡事故のご遺族が、被害者本人に変わって請求する
支払われる場合 交通事故でケガをした場合 後遺障害等級の認定を受けた場合 事故被害者が亡くなった場合

このコラムでは、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の計算方法や相場をお伝えいたします。

死亡慰謝料についてお調べの方は「交通死亡事故で大切な家族を亡くしたら」をご覧ください。

慰謝料の計算に使用される3つの基準

交通事故の賠償金の計算には、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「裁判基準」という3つの基準が深く関わってきます。

入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の計算にも必要となりますので、まずはこの3つの基準をご説明します。

慰謝料の計算に使用する3つの基準

名称 自賠責基準 任意保険基準 裁判基準
(弁護士基準)
詳細 自賠責保険で決められた基準 加害者の保険会社が事故被害者に提示する金額 過去の裁判の判例から算出される基準
金額

金額の欄に注目してほしいのですが、自賠責基準は「低」、任意保険基準は「中」、裁判基準は「高」と記載しました。

それぞれ計算方法などが異なり、自賠責基準よりも任意保険基準、任意保険基準よりも裁判基準のほうが高額となります。

はじめにお伝えしたように、保険会社から提示される慰謝料の金額は相場以下のことが多く、任意保険基準は「中」ですが、これは相場ではありません。

相場は、任意保険基準と裁判基準の間の金額です(詳しくは後ほどご説明します)。

保険会社は、自社の出費を抑えるために相場より低額の慰謝料を提示しており、示談交渉で増額に応じるようにしています。

なお、3つの基準は、慰謝料の計算だけでなく休業損害や逸失利益の計算にも使用しますので、忘れずに覚えておきましょう。

慰謝料の計算方法

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料の順番で金額の計算方法をご説明していきます。

入通院慰謝料の計算方法

自賠責基準の計算式

1日4,200円×(入院期間+通院期間)
または1日4,200円×実通院日数

任意保険基準の計算式

保険会社ごとに異なります。

  • 自賠基準より少し高い金額が目安です。

裁判基準の計算式

入院 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月
通院 53万円 101万円 145万円 184万円
1ヶ月 28万円 77万円 122万円 162万円 199万円
2ヶ月 52万円 98万円 139万円 177万円 210万円
3ヶ月 73万円 115万円 154万円 188万円 218万円
4ヶ月 90万円 130万円 165万円 196万円 226万円
  • むち打ちで他覚症状がない場合を除く

自賠責基準では「1日あたり」いくら、裁判基準では「1ヶ月あたり」いくらで入通院慰謝料を計算します。

手元に保険会社からの提示金額が書かれた書面がある人は、入通院慰謝料の詳細欄をご確認ください。

どのように入通院慰謝料を計算したか記載されているのですが、自賠責基準で使用する1日4,200円、または、それに近い金額が書かれていたら、その慰謝料は相場よりも低額です。

示談交渉で増額できる可能性があります。

では、基準の違いでどのぐらいの金額差があるのか、実際に計算して確認してみましょう。

自賠責基準と裁判基準の金額差(通院期間90日の場合)

自賠責基準:4,200円×90日=37万8000円

裁判基準:73万円

金額差=35万2000円

自賠責基準の計算は「入院期間+通院期間」を使用し、裁判基準は90日を3ヶ月として計算しています。

金額差を比較した結果、裁判基準のほうが2倍近く高額になりました。

任意保険基準は自賠責基準よりも少し高いぐらいの金額のことが多いため、任意保険基準の場合でも数十万円の金額差があると考えられます。

通院期間がもっと長い場合や入院をしていた場合は、金額差は広がります。

後遺障害慰謝料の計算方法

自賠責基準 任意保険基準
(推定)
裁判基準
第12級 93万円 100万円 290万円
第13級 57万円 60万円 180万円
第14級 32万円 40万円 110万円

後遺障害慰謝料に複雑な計算式はなく、認定された後遺障害等級ごとに基準額が決まっています。

後遺障害14級9号の場合、自賠責基準と任意保険基準の金額差は8万円ですが任意保険基準と裁判基準の差は70万円、先ほどご紹介した「中」と「大」の間には大きな金額差があることがご理解いただけるかと思います。

等級の数字が小さいほど基準ごとの金額差は大きくなり、任意保険基準と裁判基準の金額差が数百万円から数千万円になることもあります。

示談交渉での慰謝料の相場はいくら?

示談交渉では、裁判基準の満額まで慰謝料が増額される可能性があります。

そのため、裁判基準の金額を慰謝料の相場として考えがちですが、裁判基準は、あくまで「裁判をした場合に認められる金額」。

示談交渉で必ず裁判基準の満額が認められる訳ではありません。

実際の示談交渉では、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料ともに裁判基準の8〜9割程度まで認められるケースが多く、この金額が本当の相場といえます。

入通院慰謝料の相場

相場
1ヶ月 通院期間 22.4万円
入院期間 42.4万円
2ヶ月 通院期間 41.6万円
入院期間 80.8万円
3ヶ月 通院期間 58.4万円
入院期間 116万円
4ヶ月 通院期間 72万円
入院期間 147.2万円
  • 1ヶ月は30日で計算し、端数は日割りで計算します。
  • 通院と入院を両方している場合は、それぞれの期間を考慮した金額になります。
  • 日数は、「総治療日数」と「実入通院日数✕3」を比較して少ない方を使います。
  • むち打ちなど軽傷の場合は、上記より低額になります。

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害等級 相場
第12級 230万円
第13級 140万円
第14級 90万円

入通院慰謝料も後遺障害慰謝料も裁判基準の8割を相場として計算しています。

この金額はあくまで相場で、事故の事情によって相場より高くなることも低くなることもあり得ます。

なお、どちらも一部を抜粋していますので、慰謝料の相場をより詳しくご覧になりたい人は「慰謝料の相場」のページをご覧ください

弁護士に相談して賠償金が増額した事例

示談交渉によって任意保険基準の賠償金からいくら増額することができるのか、具体的な事例でご紹介します。

【50代女性・主婦Aさん】むち打ち・腰椎捻挫

保険会社からの金額提示:合計約170万円
 ↓
弁護士交渉後:合計約340万円

Aさんは、交通事故後の保険会社の対応に不満を抱き弁護士に相談。

その際に提示されている慰謝料が低額なことを知り依頼をしました。

弁護士が、170万円の具体的な内訳と、その基準を細かくチェックすると、裁判基準で計算すれば増額できる項目がいくつもあることがわかりました。

そして必要な証拠を提示して保険会社と交渉した結果、最初に提示されていた金額の2倍に増額されて示談となりました。

Aさんは弁護士に相談をしなかったら、保険会社から提示された慰謝料が相場だと思って示談していたかもしれません。

弁護士に相談したことで慰謝料が低額なことや本当の相場を知り、納得のいく解決をすることができました。

慰謝料に加え、休業損害や逸失利益の増額も認められるとAさんのように賠償金が100万円以上増額になることも珍しくありません。

ミスターリードでは、このような慰謝料の増額事例を多数ご紹介しています。

その他の慰謝料増額事例は、「交通事故の慰謝料事例・体験談」でご覧ください。

弁護士などに相談すると慰謝料は増額しやすくなる

ご紹介した慰謝料の計算式や相場、事例は特別なケースではありません。

継続して治療を受けている事故被害者は、示談交渉で慰謝料が増額できる可能性が十分にあります。

ただし、増額は簡単に認められるものではありません。

裁判基準の金額を計算したり、増額の根拠を示したりする必要があります。

また、事故被害者との示談交渉では、増額を渋る保険会社もあります。

そのため、相場の慰謝料を受け取るなら、弁護士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

ご自身やご家族が弁護士費用特約に加入している人は、特約を利用して弁護士に依頼をしましょう。

弁護士費用特約に加入していない場合、弁護士費用はかかりますが、弁護士費用を差し引いても依頼するメリットがあるケースは多いです。

事例でご紹介したAさんを例に弁護士費用を計算し、差し引いてみましょう。

実際の弁護士費用は事務所ごとに異なりますが、ここでは成功報酬制「20万円+賠償額の10%(税別)」という料金体系で計算をします。

増額した賠償金(1):340万円
弁護士費用(2):20万円+340万円×10%=54万円
(1)−(2)−170万円=116万円

Aさんは、弁護士費用を支払っても、100万円以上多く賠償金を受け取れたことになります。

依頼前の相談で、あなたのケースでの増額の目安、依頼するメリットなどを聞くことができます。

保険会社から慰謝料が提示されたら、一度、専門家に相談をしてみましょう。

Mr.リードからあなたへ

保険会社から提示された金額を相場と思わないでください。

裁判基準で示談交渉をすることで、相場の慰謝料が受け取ることができます。

慰謝料は、交通事故で受けた心身の損害や将来の損害に対する賠償。

信頼できる弁護士を見つけて示談交渉を行い、納得できる金額を受け取ることを目指しましょう。

慰謝料の金額について相談するため、
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