交通事故コラム

交通事故で働けず生活費が支払えない!お金の悩みを解決する方法

交通事故で働けなくなったり、通院が多く収入が減ってしまったりすると困るのが毎日の生活にかかるお金の問題。家賃や食費、携帯電話代などの生活費はケガの治療中も同じようにかかってしまいます。
そのため、交通事故被害では、最終的は賠償金から差し引く形で、前払いで先にお金を受け取る方法があります。

まずは任意保険会社に「内払金」を請求しましょう

まずご説明するのは、「内払金」という前払い制度です。

示談前であっても内払金として「治療費」や「休業損害」などの賠償金を保険会社に請求できる可能性があります。(加害者が任意保険に加入している場合)

内払金は、何度でも請求可能ですが、合計金額が120万円までと決められています。また、1回の請求額が10万円を超えている必要があります。

請求できる条件

  • 請求額が10万円以上
  • 合計金額が120万円まで

傷害事故のみ(死亡事故・物損事故は不可)

請求をする際は、初回は交通事故証明書と印鑑証明書、2回目以降は、診断書や診療報酬明細書(レセプト)、休業損害証明書などが必要となります。

ただし、内払金は保険会社に支払いを強制できるものではありません。弁護士から保険会社に請求してもらう方が確実に支払いを受けられるでしょう

すぐにお金が必要な場合は、まず弁護士に相談しましょう。

慰謝料シミュレーターから弁護士に相談する

また、加害者が任意保険に加入していない場合は、内払金を受け取ることはできません。

内払金を受けられないときは「仮渡金」の手続きをしましょう

次にご説明するのは、「仮渡金」という制度です。交通事故の被害者は、自賠責保険会社に対して「仮渡金」というものを請求することができます。

「仮渡金」は、1度だけ請求可能で、受け取れる金額はケガの程度によって次のように決められています。

自賠責保険の仮渡金

死亡事故 290万円
骨折以上の重傷 20万円または40万円
軽症
(11日以上の治療が必要な場合)
5万円

受け取ることができる金額は大きくはありませんが、医師に仮渡金の診断書を作成してもらえば、手続きから1週間程度で受け取ることができます。

任意保険会社から内払金の支払いを受けられない場合は、仮渡金の手続きをしましょう。

前払いのメリットとデメリット

「内払金」や「仮渡金」を請求することによるデメリットを心配される方もいるかもしれません。

でもご安心を。内払金と仮渡金を請求することによるデメリットはありません。

請求しても、過失割合や賠償金の計算が不利になることはありません
ただし、前払いされた金額は、最終的な賠償金額から差し引かれるので注意してください。

メリットは、なんといっても必要なお金を先に受け取れること。

「後遺障害」が残ってしまった場合は、示談をして賠償金を受け取るまで数年かかることもあり、その間には後遺障害等級の認定手続きなど、さまざまな費用が必要となります。

内払金を受け取っておけば、妥当な賠償金を勝ち取るために必要なお金として活用したり、治療中の生活費に充てたりすることができます

Mr.リードからあなたへ

交通事故が原因で、日常生活でお金に苦労することがないよう、内払金などの前払い制度を上手く活用しましょう。

これらの制度については、「お金がすぐにほしい(前払い)」のページでもご説明していますので、そちらもご確認ください。