交通事故コラム

交通事故でひき逃げ被害に!証拠集めや賠償金はどうすればいい?

ひき逃げや当て逃げは許されるものではありません。しかし、残念ながら今もひき逃げや当て逃げに関するニュースを目にします。もし、自分が交通事故の被害に遭い、加害者が逃げてしまったら…。そんな、まさかの事態に備え、ひき逃げに遭った際の警察への連絡や慰謝料についてご説明します。

ひき逃げと当て逃げの違い

まずは、このコラムのテーマであるひき逃げと当て逃げの違いについてご説明します。

2つの言葉は、大きく分けて下記のように異なります。

  • ひき逃げ:人身事故。事故の被害者がケガをしている
  • 当て逃げ:物損事故。車や器物の破損。ケガはしていない

それでは、ひき逃げや当て逃げをされた場合の対応を確認していきましょう。

もし、ひき逃げや当て逃げに遭ったら

ひき逃げに遭った際に、交通事故の現場で被害者に取ってほしい対応についてお話しします。

幸いにもケガの程度が軽い場合は、次の3つの対応をお願いします。

  1. 警察に連絡をする
  2. 警察が来る前から証拠集めをする
  3. 無傷でも軽傷でも病院へ必ず行く

警察に連絡をする

通常の交通事故と同じように、警察に必ず連絡をするようにしましょう。警察に連絡をして「交通事故証明書」を発行してもらえば、後から警察の捜査で加害者が見つかり、賠償金を請求できるかもしれません。

また、自動車が破損してしまった場合は、自分が加入している任意保険で補償を受けることができます。

警察が来る前から証拠集めをする

ひき逃げの場合、交通事故発生直後にしか入手できない可能性のある証拠があります。

  1. 加害車両のナンバーの確認
  2. 目撃者の証言

この2つです。ひき逃げで去っていく加害車両のナンバーや車種を確認できるようなら、すぐ確認をして携帯電話などにメモをしておくようにしてください。

また、歩行者や他の自動車の運転手がひき逃げを目撃していたら、声をかけて証人になってもらうことも証拠となる場合があります。

警察が来る前に目撃者が交通事故現場から去ってしまわないよう、早めに自分で対応することがオススメです。

証拠となり得るものとしては、この他にも防犯カメラドライブレコーダーなどがあります。映像に加害車両が映っていれば、それをもとに加害者を特定できるかもしれません。

無傷でも軽傷でも病院へ必ず行く

ケガがない当て逃げでは、加害者が事故現場から逃げてしまったことに気をとられてしまいます。

そのため、他の対応を優先し、病院に行くことを忘れてしまいがちです。

ですが、ケガをしていないように思えても、事故後は必ず病院に行きましょう。

数日経ってから、痛みが出てくることもあります。

そうなると、当て逃げではなくひき逃げです。

しかし、事故後すぐに病院に行っていない場合、物損事故から人身事故への切り替えができず、ひき逃げとして認められない可能性があります。

ケガの治療や、加害者がわかった場合の慰謝料請求にも影響してしまいますので、病院に行くことを忘れないようにしましょう。

ひき逃げで加害者が見つからない場合の賠償金は?

ひき逃げの加害者が見つからなかった場合、残念ですが自賠責保険や任意保険で賠償金の支払いを受けることはできません

しかし、任意保険の特約国の制度で補償を受けられる可能性があります。

「人身傷害補償保険」「無保険車傷害保険」

この2つは、任意保険で特約として設けられているものです。自分だけでなく家族が加入していれば補償を受けられる場合があります。

「人身傷害補償保険」や「無保険車傷害保険」の特約に加入しているか、まずは自分やご家族の保険を確認しましょう。

「政府保障事業制度」

「政府保障事業制度」とは、国が設けている制度です。交通事故に遭った被害者が自賠責保険による補償を受けることができない時に、自賠責保険と同等の補償を受けることができます。

「任意保険基準」や「裁判基準」の賠償金と比べると低額になってしまいますが、この制度を利用すれば、ひき逃げ事故に遭った際の金銭の負担を軽減することはできます。

当て逃げをされた場合の補償はどうなる?

当て逃げをされた自動車やバイクの修理費の場合はどうでしょうか?

「自己負担しなきゃいけないの?」と思うかもしれません。

こちらは、自動車保険に「車両保険」をつけていれば、当て逃げの場合でも修理費が支払われます。

ただし、使用できないケースやデメリットもありますので注意しましょう。

車両保険がエコノミーの場合は使用できない?

車両保険には、2タイプあることをご存知ですか?

一種類は一般条件。

もう一種類は、保険会社によって名称が異なり、エコノミー、車対車・限定危険、車対車+Aなどと呼ばれるタイプの保険です。

この2種類は、補償の範囲が異なります。

一般条件は当て逃げも補償の条件に含まれていますが、エコノミーなどの場合は、補償されないケースが多いです。

詳しくは、自分が加入している車両保険の詳細を確認しましょう。

免責金額によっては自己負担になることも

免責金額とは、「補償金額のうち、いくらは加入者自身が負担してください」というもの。

例えば、修理費が10万円で免責金額が3万円の場合、保険会社から支払われるのは7万円で、残り3万円は自己負担となります。

免責金額が設定されていて、修理費が免責金額以下だった場合は、車両保険で修理費は補償されませんので気をつけましょう。

保険の等級が下がってしまう

当て逃げ事故の場合でも、保険を使用すれば等級が下がり、翌年からの保険料が値上がりします。

保険料の値上がりと先ほどの免責金額によっては、車両保険を使用すると、結果的に出費が多くなってしまうこともあり得ます。

自分にとってどちらが得か確認した上で、車両保険を使用するか決めるようにしましょう。

Mr.リードからあなたへ

交通事故を起こしておいてひき逃げ、許せませんよね。加害者がきちんと責任を負うように、まずは自分でできる行動を、残念ながら加害者が見つからなかった場合は制度を利用して少しでも負担を軽減していきましょう。

予防としてドライブレコーダーの搭載を検討したり、任意保険の特約を見直したりしておきましょう。

  • 当サイトは、公開前に顧問弁護士が内容をチェックし、信頼できる情報の提供に努めています。
  • 当サイトの著作権は、株式会社スタイル・エッジに帰属します。無断で複製、転載、配布などの行為を行うことは一切禁止とします。
  • 掲載している内容は、一般的に多い事象をもとに作成しています。具体的な問題解決については、弁護士などの専門家に直接お問い合わせください。ミスターリードの交通事故診断へ

このコラムが役に立ったら
いいね!してね

「いつ」「だれに」「なにを」相談すればいいかすぐわかる!

診断して頼りになるミカタを手に入れよう!かんたん1分!いますぐ交通事故診断