交通事故コラム

交通事故でひき逃げ被害に!証拠集めや賠償金はどうすればいい?

ひき逃げや当て逃げは許されるものではありません。しかし、残念ながら今もひき逃げや当て逃げに関するニュースを目にします。もし、自分が交通事故の被害に遭い、加害者が逃げてしまったら…。そんな、まさかの事態に備え、ひき逃げに遭った際の対応についてご説明します。

もし、ひき逃げや当て逃げに遭ったら

まずは、ひき逃げに遭った際に、交通事故の現場で被害者に取ってほしい対応についてお話しします。幸いにもケガの程度が軽い場合は、次の2つの対応をお願いします。

  1. 警察に連絡をする
  2. 警察が来る前から証拠集めをする

警察に連絡をする

通常の交通事故と同じように、警察に必ず連絡をするようにしましょう。警察に連絡をして「交通事故証明書」を発行してもらえば、後から警察の捜査で加害者が見つかり、賠償金を請求できるかもしれません。

また、自動車が破損してしまった場合は、自分が加入している任意保険で補償を受けることができます。

警察が来る前から証拠集めをする

ひき逃げの場合、交通事故発生直後にしか入手できない可能性のある証拠があります。

  1. 加害車両のナンバーの確認
  2. 目撃者の証言

この2つです。ひき逃げで去っていく加害車両のナンバーや車種を確認できるようなら、すぐ確認をして携帯電話などにメモをしておくようにしてください。

また、歩行者や他の自動車の運転手がひき逃げを目撃していたら、声をかけて証人になってもらうことも証拠となる場合があります。

警察が来る前に目撃者が交通事故現場から去ってしまわないよう、早めに自分で対応することがオススメです。

証拠となり得るものとしては、この他にも防犯カメラドライブレコーダーなどがあります。映像に加害車両が映っていれば、それをもとに加害者を特定できるかもしれません。

加害者が見つからなかった場合の賠償金は?

ひき逃げの加害者が見つからなかった場合、残念ですが自賠責保険や任意保険で賠償金の支払いを受けることはできません

しかし、任意保険の特約国の制度で補償を受けられる可能性があります。

「人身傷害補償保険」「無保険車傷害保険」

この2つは、任意保険で特約として設けられているものです。自分だけでなく家族が加入していれば補償を受けられる場合があります。

「人身傷害補償保険」や「無保険車傷害保険」の特約に加入しているか、まずは自分やご家族の保険を確認しましょう。

「政府保障事業制度」

「政府保障事業制度」とは、国が設けている制度です。交通事故に遭った被害者が自賠責保険による補償を受けることができない時に、自賠責保険と同等の補償を受けることができます。

「任意保険基準」や「裁判基準」の賠償金と比べると低額になってしまいますが、この制度を利用すれば、ひき逃げ事故に遭った際の金銭の負担を軽減することはできます。

Mr.リードからあなたへ

交通事故を起こしておいてひき逃げ、許せませんよね。加害者がきちんと責任を負うように、まずは自分でできる行動を、残念ながら加害者が見つからなかった場合は制度を利用して少しでも負担を軽減していきましょう。

予防としてドライブレコーダーの搭載を検討したり、任意保険の特約を見直したりしておきましょう。