交通事故コラム

被害者家族に知ってほしい。交通事故で二重被害を回避するために

交通事故で辛く苦しい思いをするのは被害者だけではありません。被害者のご家族にも多くの負担がのしかかります。交通事故被害者の家族が無情な二重被害で辛く苦しい思いをしないよう、被害者家族に知っていただきたいことをご説明します。

示談交渉では、保険会社の言うことを鵜呑みにしない

賠償金は、被害者の治療や、被害者と家族の今後の生活のために必要なお金です。示談交渉の際、保険会社の言うことを信じてしまうと、妥当な賠償金を勝ち取れないおそれがありますのでご注意ください。

たとえば、被害者が植物状態(遷延性意識障害)になってしまった場合、保険会社が「健常者より早く亡くなる可能性がある」と判断して低額の賠償金を提示してくる可能性があります。

しかし、その金額を信じてはいけません。裁判でもその判断は否定されていますので、示談交渉で妥当な賠償金を請求していきましょう。

また、家族が治療中の被害者の介護に付き添った場合は、介護費も請求することができます。

賠償金を勝ち取るには適正な「後遺障害等級」が必要

被害者に「後遺症」が残った場合、妥当な賠償金を勝ち取るためには、適切な「後遺障害等級」の認定を受ける必要があります。

後遺障害に対する「慰謝料」と「逸失利益」は、認定された「後遺障害等級」によって金額が変わるためです。

適切な「後遺障害等級」の認定には、必要な検査を受け、被害者が自覚症状を医師に伝えるなどし、医師に正しい「後遺障害診断書」を書いてもらう必要があります。

しかし、被害者が重症の場合、自覚症状を伝えられず、それが原因で適切な「後遺障害等級」の認定を受けられないケースもあり得ます。
そのような場合は、弁護士などの専門家に相談したうえで、医師に正しい「後遺障害診断書」を作成してもらうようにしてください。

家族が手続きを行う場合に必要な「成年後見制度」

交通事故被害者の家族は、被害者の看病などで多くの負担を強いられることと思います。

被害者が子どもやお年寄りであったり、重い「後遺障害」が残ったりした場合は、被害者自身で手続きを行うことができず、家族が「後遺障害等級」の認定申請や賠償金の請求も行わなければいけません。

この際に必要となる場合があるのが、「成年後見制度」という制度です。

「成年後見制度」とは、判断能力が十分でない被害者に代わって賠償手続きなどの財産管理などを行う人を選ぶ制度で、選ばれた人を「成年後見人」と呼びます。

「成年後見人」は、家庭裁判所に手続きをすることで選定でき、家族や依頼した弁護士が「成年後見人」になることができます(但し、親族間で紛争がある場合などは、中立の第三者である専門家(弁護士など)が成年後見人に選任される場合があります)。

被害者ご本人に判断能力が十分でないという事情がある場合は、家族が被害者に代わって手続きを行うためには、まずは「成年後見制度」の手続きを行いましょう。

家族だけで背負わず、弁護士のサポートを

被害者の介護をしながら「後遺障害等級」の認定や保険会社との示談交渉を行うことは、ご家族にとって、とても大きな負担です。
ぜひ、弁護士のサポートを受け、少しでも負担を軽減してください。

「成年後見人」の手続きから、示談交渉までを任せることができる弁護士もたくさんいます。

その際は、交通事故被害に詳しい弁護士を選ぶことが大切です。交通事故被害の知識に乏しい弁護士では、望んだ結果を得られず、将来への不安が大きくなってしまいかねません。

Webサイトで交通事故被害の実績などを事前に確認するようにしてください。

もし「弁護士費用特約」に加入していれば、「弁護士費用特約」を利用することで、弁護士費用の負担をなくすこともできます。

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交通事故は、被害者の家族の生活も一変させてしまいかねません。負担や不安を減らすため、信頼できる弁護士に相談や依頼をするようにしてください

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交通事故で被害者が重症を負った場合の家族の対応については、「交通事故で植物状態・半身不随になったら」でもご説明しています。