交通事故コラム

通院交通費、治療費、慰謝料ほか、交通事故被害者が請求できる費用リスト

初めての交通事故、初めての賠償金請求。だから、どこまで賠償金として請求してよいか悩みますよね。しかも、保険会社は「この費用も請求してください」と丁寧には教えてはくれません。知らないまま示談をして損をしてしまうかも。通院交通費、治療費、入院雑費、慰謝料など、交通事故被害者が請求できる費用を把握しておきましょう。

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加害者に請求できる費用の種類を知ろう

まずお伝えしたいのは、交通事故被害で請求できる賠償金は「積極損害」、「消極損害」、「慰謝料」、「物損」、大きくこの4つに分けられることです。

保険会社や弁護士とやり取りをしていると、これらの言葉が出てくることもありますので、それぞれの意味を覚えておきましょう。

積極損害 治療費など、ケガの治療で必要とした費用の補償
消極損害 交通事故が原因で収入が減ったことに対する補償
慰謝料 交通事故による肉体的、精神的な損害に対する補償
物的損害 車が修理などにかかった費用の補償

それでは、4項目で請求できる費用の詳細をご説明していきます。

治療費、通院交通費や介護費などが請求可能

「積極損害」では、治療費以外にも、入院、通院中にかかるさまざまな費用を請求可能です。

入院中のパジャマや日用品などの費用、入院や通院に家族が付き添った場合の介護費、通院時の電車賃なども請求することができます。

「積極損害」として請求できる主な費用

治療費 診察費、手術やリハビリの費用など
治療器具費用 松葉杖や義足など、治療に必要な器具の購入代金
通院交通費 自宅から病院まで電車やバス、ガソリン代などの交通費
付添いが必要だった場合は、付添人の交通費も請求可能
付添い介護費 親族などが仕事を休んで介護をした場合に、付添い費
入院雑費 パジャマ代など、入院に必要で購入した物品の費用
整骨院や鍼灸院の費用 医師から整骨院や鍼灸院での治療の指示があった場合の通院費用

治療に関する費用については「交通事故の治療費はどこまで補償される?知って損なし請求可能な9種の治療費」でもご説明しています。

収入への影響は「休業損害」や「逸失利益」が補償

「消極損害」は、ケガの治療で会社を欠勤して収入が減った場合の補償である「休業損害」と、後遺障害が残り、将来の収入に影響が出る可能性がある場合の補償である「逸失利益」が該当します。

2つの違いは治療中は「休業損害」症状固定後は「逸失利益」と覚えましょう。

「消極損害」として請求できる費用

休業損害 完治や「症状固定」までの期間、減ってしまった収入に対する補償
逸失利益 「後遺障害」が残って交通事故以前のように働けなくなり、将来得られるはずだった収入を得られなくなったことに対する補償

休業損害は「仕事を休んだ補償(休業損害)について」、逸失利益は「逸失利益の計算方法とポイント」で詳しくご説明しています。

慰謝料には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料がある

慰謝料は、交通事故でケガを負ったことや後遺障害が残ってしまったことに対する苦痛への賠償金として支払われ、「入通院慰謝料」(傷害慰謝料)と「後遺障害慰謝料」があります。

交通事故被害における2種類の「慰謝料」

入通院慰謝料 交通事故による肉体的、精神的な苦痛に対する慰謝料
後遺障害慰謝料 「後遺障害」が残ったことによる肉体的、精神的な苦痛に対する慰謝料
「後遺障害等級」が認定された場合に請求可能

慰謝料の金額は「自賠責基準」、「任意保険基準」、「裁判基準」という基準をもとに決められます。
それぞれの基準の詳細や、妥当な慰謝料を勝ち取るためのポイントは「交通事故慰謝料の相場まとめ」で解説しています。

車の修理費などは、「物損」として請求可能!

他にも、医師が作成した診断書や、賠償金の請求で必要とした文書などの費用も請求できます。
領収書は捨てずに保管しておきましょう。

また、交通事故でご家族が亡くなられた場合は、請求できる賠償金が異なります。
詳細は「交通死亡事故で大切な家族を亡くしたら」や「大切な家族が交通事故で亡くなってしまったら…。請求できる費用や行う手続き」をご確認ください。

Mr.リードからあなたへ

治療費、通院交通費、慰謝料などの金額は一人ひとり異なります
ご自身のケースでは、何をいくら請求できるのかは、ぜひ弁護士に相談してみてください。
損をしないために、弁護士のサポートを受け、保険会社に対してきちんと請求していきましょう!

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