交通事故コラム

治療費を打ち切られたら通院できない?交通事故で最後まで治療するための対策

交通事故被害者の悩みで実は多いのが、保険会社の対応。中でも保険会社からの治療費の打ち切りには不満の声が多いです。治療費を打ち切ろうとする保険会社に対しては、きちんとした対応策があります。痛みなどが残っているのに保険会社が治療費を打ち切ろうとする理由や、通院を継続して治療費を請求する方法、治療終了後の手続きなどをご説明します。

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保険会社が治療を早く打ち切りたい理由

治療を終了するタイミング(症状固定)は、本来は病院の医師が判断するものです。

しかし、保険会社が事故被害者に治療費の支払い終了を告げ、通院を終わらせようとすることがあります。

保険会社がこのようなことをする理由は、支払う賠償金が高額になることを防ぐためです。

支払われる治療費や慰謝料は、通院期間が長くなるほど高額になります。

これは保険会社にとっては不都合なこと。

治療費を支払う保険会社は、加害者の自動車保険で、事故被害者の味方ではなく、事故被害者が最後まで治療を受けて適切な慰謝料を受け取ることよりも、自社の利益を優先させ、早期の治療費の打ち切りを主張する傾向にあるようです。

打ち切り時期はDMK136で判断?

保険会社が治療の打ち切る時期の目安として、「DMK136」という言葉があります。

下記のようにアルファベットは症状、数字は期間を表しています。

D 打撲 1カ月
M むち打ち 3カ月
K 骨折 6カ月

これを見てわかるように、保険会社は被害者の通院状況やケガの回復具合ではなく、診断名で判断をして治療を打ち切ろうとしているのです。

保険会社から治療を打ち切ると言われたら…

保険会社に治療を打ち切ると言われたら、その言葉を受け入れるのではなく、まだ治療を続ける必要があるか、まずは医師に相談しましょう。

痛みなども残っていて、医師もまだ症状固定ではないと判断しているなら治療を続けるべきです。

また、医師から完治や症状固定が近いと言われたら、後遺障害の等級認定や示談交渉のための準備、対応も必要となってきます。

どちらにせよ、自分が不利になるような判断や対応をしないことが大切です。

そこで、保険会社から治療の打ち切りを告げられた際のNG対応を把握しておきましょう。

1.治療の打ち切りを鵜呑みにしない

保険会社から治療の打ち切りを打診されても、それを鵜呑みにしてはいけません。

症状固定を判断するのは医師です。

保険会社を信じて通院をやめてしまうと、後遺障害の等級認定や慰謝料の金額にも影響してしまいます。

2.すぐに示談しない、示談交渉を行わない

保険会社は治療の打ち切りを行う流れで賠償金の提示をしてくる可能性があります。

もし、賠償金の提示をされても示談交渉をしたり、示談に応じたりしないようにしましょう。

ケガの後遺症が残っていれば、後遺障害等級の認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できる可能性があります。

先に示談に応じてしまうと、これらの請求が困難になります。

3.ウソをついて治療を続けない

痛みやしびれが残っているなら、治療を継続するべきですが、ウソをついてまで治療期間を伸ばしてはいけません。

ウソをついていたことがバレたり、保険会社を脅すような言動で強引に治療期間を伸ばしていたりすると、印象が悪くなり、示談交渉の際の慰謝料の増額にマイナスの影響が出てしまいかねません。

治療を続けるための対策とは?

保険会社から治療を打ち切ると言われた後も、通院をしてはいけないわけではありません。

打ち切り後は、自己負担で治療を続けなくてはいけなくなります。

しかし、事故によるケガの治療費を被害者自身が支払うのはおかしな話ですし、負担も大きくなりがちです。

そこで、次の3つの対応をとり、保険会社に治療費の支払いの継続を認めてもらいましょう。

1.医師に診断書を作成してもらい治療を継続する

症状固定を判断するのは医師ですので、まずは医師に相談をしましょう。

ケガの症状などを医師に伝え、治療を続けたほうが良いと書かれた「診断書」を発行してもらい、保険会社に治療の必要性を主張しましょう。

医師に協力してもらうには、打ち切り前から整形外科への通院を継続し、医師にケガの症状や治療経過を細かく把握してもらっておくことが大切です。

2.弁護士に相談をする

医師ではなく弁護士に相談するのも対策のひとつです。

弁護士に保険会社に治療費を支払い続けてもらう方法を相談するだけでなく、後遺障害の等級認定や示談交渉を見据えた相談もすることができます。

治療、検査、慰謝料など、さまざまな話ができるため、治療の終了前後は弁護士に相談をする良いタイミングです。

3.治療費を立て替えて通院し、後で請求する

保険会社が話に耳を傾けず、一方的に治療の打ち切りを行なった場合でも、医師がまだ症状固定ではないと判断をしたら通院を継続しましょう。

一度、治療費を自己負担し、明細書など、治療費の金額がわかるものを必ず保管しておいてください。

慰謝料など、他の賠償金と一緒に保険会社に請求することで、打ち切り後の治療費が支払われる可能性があります。

また、通院期間が延びることになりますので、入通院慰謝料を増額できる可能性もあります。

症状固定になったら次にすることは?

保険会社が治療の打ち切りを打診し、医師も症状固定と判断した場合、治療を終了し、次の手続きに移ります。

次に行うのは、後遺症が残っている場合は後遺障害の等級認定、ケガが完治している場合は示談交渉です。

後遺障害の等級認定ができることを伝えずに示談交渉を行おうとする保険会社もいて、弁護士に相談をするまで、自分にも後遺障害等級が認定される可能性があると知らなかった事故被害者も時々見受けられます。

後遺症が残っていたら、保険会社から示談交渉の話をされても対応しないようにしましょう。

先ほどもご説明しましたが、治療の終了前後は弁護士への相談に適したタイミングです。

後遺症が残った場合は、後遺障害の等級認定のために受けておきたい検査のアドバイス、後遺障害診断書の作成をサポートしてもらうことなどもできます。

これまでの治療などから、慰謝料の金額の目安なども聞くことができます。

Mr.リードからあなたへ

「支出を抑えたい」という保険会社の都合で治療を終了するタイミングを勝手に決められてしまうのは困りますよね。

最後まできちんと通院できるよう、医師と相談をしながら治療を続けていきましょう。

治療の終了は事故被害者にとって大きな転換点。それまでは医師に支えられてきましたが、治療後の後遺障害の等級認定や示談交渉を支えてくれるのは法律の専門家です。

治療を終えるタイミングで弁護士などに相談し、後遺障害等級や慰謝料の話を聞いてみてはいかがですか?

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