交通事故コラム

交通事故証明書はいつ使う?取得方法を確認【事故被害者向け】

交通事故にあうと、さまざまな書類が発行されます。「交通事故証明書」もそのひとつで、交通事故にあったことを証明する書類です。保険金の支払いを受ける時や会社に交通事故を知られる時、弁護士に相談する時などに使います。
事故被害者に使う書類ですので、記載内容や必要な時、取得方法などを確認しておきましょう。

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  1. 交通事故証明書とは?
  2. 交通事故証明書に書かれていること
  3. 交通事故証明書はいつ必要?
  4. 交通事故証明書の取得方法
  5. 交通事故証明書を取得できないときは?

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交通事故証明書とは?

交通事故証明書は、「自動車安全運転センター」という機関が、警察から連絡を受けた情報をもとに作成します。

人身事故、物損事故、自損事故のいずれの場合も作成されますが、警察が交通事故を把握していない(事故後、警察に連絡をしていない)と交通事故証明書は作成されません。

後日の連絡でも、交通事故証明書が作成される可能性がありますので、もし、事故直後に当事者だけで話し合い、警察に連絡をしなかったら、今からでも警察に連絡をしましょう。

交通事故証明書に書かれていること

出典:自動車安全運転センターWebサイト

上の書類は、自動車安全運転センターのWebサイトに掲載されている交通事故証明書の見本です。

交通事故証明書に書かれている情報を確認していきましょう。

  • 交通事故に対応した警察署
  • 事故の発生日時、発生場所
  • 当事者の情報(住所、氏名、生年月日、保険会社など)
  • 事故類型
  • 証明番号
  • 称号記録簿の種別

当事者を記入する欄は甲乙とありますが、どちらが加害者でどちらが被害者か決まっているわけではありません

自損事故の場合は、甲にご自身の情報が書かれ、乙には破損した物品が記入されます。

事故類型の欄では、追突、正面衝突、出会い頭など、どのように事故が起こったかを選択します。

書類の右下の「照合記録簿の種別」は、人身事故、物件事故、自損事故のいずれかが書かれています(警察では物損事故のことを物件事故と言います)。

この欄を確認することで、警察でどのように扱われているか確認できます。

交通事故証明書はいつ必要?

つぎに、交通事故証明書が使う時を確認していきましょう。

書類が必要となる主な場面をまとめました。

  • 加害者の自賠責保険や任意保険を使用する時
  • 自分が加入する任意保険を使用する時
  • 労災保険を使用する時
  • ケガの治療で健康保険を使用する時
  • 交通事故にあったことを会社に報告する時
  • 弁護士に相談する時
  • 裁判を起こす時
  • 事故の種別を確認する時

保険から支払いを受ける時、会社に報告をする時などで交通事故証明書が必要になります。

また、弁護士に相談する時も、書類があったほうがスムーズに話が進みやすいです。

相談をお考えの方は事前に用意しておいたほうがいいかもしれません。

事故の種別は忘れずに確認しましょう

一番下に記載した「事故の種別を確認する時」とは、交通事故証明書の「照合記録簿の種別」の欄を確認することです。

ここに、人身事故、物件事故(物損事故)、自損事故のどれが記載されているか確認をしましょう。

むち打ちや打撲などの場合では、ケガをしているから本来は人身事故なのに、物損事故と書かれていることがあります。

物損事故として扱われたままでいると慰謝料請求ができないケースもありますのでお気をつけください。

万が一、物損事故で扱われていた場合は、切り替え手続きを行うことができます。

交通事故証明書の取得方法

ここからは、交通事故証明書の取得方法をご説明します。

加害者の任意保険や自分の任意保険とやりとりをしている場合は、保険会社の担当者が書類を取り付けてくれて、自分では手続きを行わないことが多いです。

いっぽうで、加害者が任意保険に加入していない場合は、自賠責保険に慰謝料を請求する際や、健康保険や労災保険を使用する際に、自分で交通事故証明書を取得することがあります。

交通事故証明書の取得方法

交通事故証明書を自分で取得する方法には、つぎの3つがあります。

  1. 自動車安全運転センターの窓口で申請
  2. 郵便局・ゆうちょ銀行で申請
  3. 自動車安全運転センターのWebサイトから申請

直接申請する場合は、各都道府県にある自動車安全運転センターへ行き、窓口で申請用紙を提出すれば、交通事故証明書が即日交付されます(他県での事故の場合は後日郵送となります)。

郵便局・ゆうちょ銀行を利用する場合は、自動車安全運転センターや警察署、交番に置いてある「交通事故証明書申込用紙」をまずは入手してください。

郵便局・ゆうちょ銀行とWebサイトは後日郵送で届くため、10日前後時間がかかります。

いずれの場合も交付手数料600円が必要で、郵便局・ゆうちょ銀行とWebサイトの場合は、別途払い込み手数料がかかる場合があります。

申請の詳しい方法の確認やインターネットでの申請手続きは、自動車安全運転センターWebサイトへアクセスしてください。

なお、申請には期限があり、人身事故は事故当日から5年以内、物損事故は事故当日から3年以内と決まっています。

交通事故証明書を取得できないときは?

「事故当時、警察に連絡していなかった」などの理由で交通事故証明書がない時は、「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を作成することで、交通事故証明書がなくても保険を使用できる可能性があります。

この書類は、交通事故証明書が物損事故扱いの状況で相手保険会社に慰謝料請求する際に使用することもあります。

人身事故証明書入手不能理由書の書き方について詳しくは「物損事故扱いのまま慰謝料請求するなら必見!人身事故証明書入手不能理由書の書き方」をご覧ください。

Mr.リードからあなたへ

交通事故証明書でトラブルが起こるとすれば、警察に届け出していなかった場合や、物損扱いになっていた場合です。

その際は、このコラムでご紹介した方法などで対応していってくださいね。

書類の内容に問題がない人も、示談成立までの間で必要となる機会が何度かあるでしょう。

必要に応じて書類を取り寄せるなどして、ひとつ一つ手続きを進めていきましょう。

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