警察や保険会社に連絡せず、当事者だけで示談はキケン？
「軽微な交通事故だからまあいいか」、「警察や保険会社に連絡すると面倒になりそう」と、当事者だけで示談をしようとしていませんか？
当事者だけでの示談はやめましょう。
今、示談しようとしている慰謝料が適切な金額とは限りませんし、相手が支払いを滞納することもあり得ます。
警察や保険会社に連絡せず、当事者同士で示談書を作成して示談してしまうと、このようなトラブルが後から起こった際にどうすることもできないおそれがあります。
当事者同士での示談はやめて、今からでも警察や保険会社に連絡しましょう。
ケガの治療中で示談しようとしていませんか？
交通事故の示談は、ケガの治療がすべて終わってから行うのが通常です。
通院が終わらないと、どの程度のケガだったか、仕事に影響はあったか、後遺症は残ったか、といった詳細がわからず、慰謝料の適正な金額を判断できないからです。
当事者同士で治療中に示談してしまうのはおすすめできませんし、相手の保険会社とやりとりをしている場合でも同様です。
治療費の出費がかさんだり、仕事を欠勤して収入が不安定になったりすると、少しでも早く慰謝料を受け取りたいと思うかもしれません。
しかし、治療途中での示談は、最終的に被害者が大きく損をする結果になる可能性がありますのでやめましょう。
慰謝料の交渉をせずに示談しようとしていませんか？
治療の終了後に加害者の保険会社から慰謝料の提示を受けても、すぐに示談はしないでください。
金額提示の際に保険会社から渡される書類を示談書と思われている方も見受けられますが、正確には、あれは示談書ではありません。
書類に書かれているのは、あくまで保険会社の希望金額です。
保険会社の都合で算出されており、事故被害者のケガや損害を考慮した適切な金額とは言えないことがほとんどです。
そのため、保険会社から提示される慰謝料を受け入れると、相場よりも低い金額で示談をすることになってしまいます。
すぐに示談せず、示談交渉をすることで、慰謝料が増額される可能性があります。
弁護士などの専門家に相談をすると、示談交渉で慰謝料が２倍以上になるケースも珍しくありません。
過失割合をそのままにしていると損をする？
慰謝料だけ示談交渉をすればいいわけではありません。
過失割合も同じぐらい重要です。
被害者の方が自分で示談交渉をすると、慰謝料の増額は主張したものの、過失割合をどうすればいいかわらず、交渉できないというケースもあります。
必要以上に重い過失が付いていると、せっかく慰謝料を増額しても結果的に損をすることになる可能性があります。
過失割合は、保険会社の提示で決定ではなく、示談交渉で決めていくもの。
過失割合の交渉をせずに示談をしようとしていたなら、まだ示談しないほうがいいかもしれません。
過失割合に付いて詳しく知りたい人は「過失割合は誰が決める？決め方と警察・保険会社の関わりは？」をご覧ください。
弁護士などの専門家に相談しましたか？
示談の条件を弁護士などの専門家に相談してみましたか？
自分では十分と思える金額だったとしても、あなたのケガや損害に対して妥当な金額の慰謝料とは限りません。
示談で後悔しないために、交通事故の慰謝料に詳しい専門家の意見を聞くようにしましょう。
相談することで、今の金額が相場以下なこと、弁護士に依頼することで増額できるとわかるかもしれません。
すでに十分な金額で、弁護士が交渉してもこれ以上はあまり増額できない状況だとわかるかもしれません。
弁護士がこのまま示談をして良いか教えてくれるでしょう。
それまでの対応で誤りがあったとしても、示談書を交わす前にわかれば、まだ変更が効く可能性があります。
あとで後悔しないために、保険会社から提示された書類を弁護士に見せて、見解を聞きましょう。
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「示談をする前に、もう一度確認を」と繰り返しお伝えしているのは、一度示談をして示談書を作成すると、後からの変更が困難だからです。
示談に応じる前は本当にこの内容で問題がないか、後悔することはないか慎重に判断をする必要があります。ここでご紹介したポイントにひとつでも引っかかるのなら、すぐ示談をしないほうがいいでしょう。
自分だけで不安な時は、交通事故被害に詳しい専門家のサポートを受けましょう。