交通事故コラム

【交通事故から6ヶ月の人へ】通院期間6ヶ月の慰謝料と後遺障害認定

交通事故から、まもなく6ヶ月。むち打ちや骨折などで通院を続けてきた方は、治療が終わった、あるいは治療の終わりが見えてきた頃かもしれません。治療が終わりを迎えると今後の対応や、慰謝料が気になることでしょう。
そこで、慰謝料の金額や後遺障害等級の認定など、治療期間6ヶ月を迎えるタイミングで知っておきたいこと、やるべきことをまとめました。

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交通事故から6ヶ月で治療費の支払いが終了する?

「交通事故から半年が経ちますので、治療費の支払いを打ち切ります」。

保険会社に、このように言われた方も多いのではないでしょうか?

交通事故から6ヶ月は、治療費の支払い打ち切り(症状固定)が多いタイミングとされています。

その理由は、保険会社が骨折の治療費打ち切りの目安を6ヶ月としているためで、むち打ちで治療を続けてきた場合も、6ヶ月で打ち切りを打診されるケースが多いようです。

しかし、ケガの症状によって必要な治療期間は異なります。

もし、まだ痛みが残っているなら、治療を続けられないか医師や弁護士などに相談をしてみましょう。

症状固定の時期は、ケガの治療だけでなく、後遺障害の等級認定や慰謝料の金額にも関係しますので、考えながら行動をするようにしましょう。

具体的な対応については、「治療費を打ち切られたら通院できない?交通事故で最後まで治療するための対策」で詳しくご説明しています。

通院期間6ヶ月で支払われる慰謝料はいくら?

人身事故では、入通院慰謝料(事故でケガをしたことに対する慰謝料)や後遺障害慰謝料(後遺障害が残ったことに対する慰謝料)を保険会社に請求できます。

このうち、入通院慰謝料は、入通院の期間をもとに金額を計算するため、治療期間が6ヶ月だったらいくらになるのか、おおよその金額を把握しておくことが可能です。

赤い本と呼ばれる交通事故の専門書籍に、治療期間別で裁判基準の入通院慰謝料の金額がまとめられています。

そこから治療期間6ヶ月を抜粋し、示談交渉をした場合の慰謝料の相場と合わせてご紹介します。

治療期間6ヶ月で支払われる入通院慰謝料の一例

通院期間 裁判基準 示談交渉をした場合の相場
(ミスターリード算出)
通院6ヶ月 116万円 92.8万円
入院1ヶ月+
通院5ヶ月
141万円 112.8万円
入院2ヶ月+
通院4ヶ月
165万円 132万円

入通院慰謝料は、入院と通院で金額が異なります。

そのため、上記のように入院していた場合のほうが慰謝料は高額になります。

相場は、弁護士が示談交渉をした場合の目安です。

示談交渉で裁判基準の満額が認められることもありますが、多くのケースでは8割から9割程度で示談をしています。

また、むち打ちで自覚症状のみの場合は、金額はつぎのように変わります。

通院期間 裁判基準 示談交渉をした場合の相場
(ミスターリード算出)
通院6ヶ月
(むち打ちで自覚症状のみの場合)
89万円 71.2万円

むち打ちは、ほかのケガと比べて治療期間が長くなりやすいケガのため、裁判基準の入通院慰謝料の金額が低く設定されています。

詳しくは「むち打ちの慰謝料は相場が低いって本当?計算方法や示談のコツ」をご確認ください。

すでに慰謝料が提示されている方は、保険会社の提示額と相場の慰謝料を比較してみてください。

また、これから慰謝料が提示される方は、参考として相場の金額を把握しておいてください。

保険会社が提示する慰謝料は、自賠責基準または任意保険基準で算出されているため、相場より明らかに低額なことがほとんどです。

相場からどの程度ズレているのかがわかれば、慰謝料で損をせずに済み、弁護士への相談やその後の対応もスムーズに行うことができます。

通院回数が少ないと慰謝料が低額になる?

同じ通院期間6ヶ月でも、月に1度の通院だった場合も、月に10日以上通院している場合もあります。

ケガの症状や医師の判断によって通院の回数はさまざまです。

ただし、通院回数が極端に少ないと、保険会社が通院日数の少なさを理由に相場の慰謝料を認めないケースがあります。

その理由は、赤い本に、「通院期間が長くなる場合は、実際に通院した日数の3倍(自覚症状のみのむち打ちは3.5倍)を通院期間の目安とすることもある」といった意味の一文が記載されているからです。

6ヶ月間で通院日数が30日だとしたら、「30日×3倍=90日」となり、3ヶ月分の入通院慰謝料しか認められないと主張されることもあり得ます。

自分の都合で病院にあまり行かず、通院日数が少なくなったのなら、これは仕方のないことかもしれません。

過去の通院回数を増やすことはできませんので、せめて症状固定までの残りの期間は、医師の指示に従ってきちんと通院をするようにしましょう。

しかし、医師の指示で通院回数が少なかった場合など、きちんとした理由があるなら、通院回数を理由に慰謝料が減額されるのは納得できるものではありません。

相場の慰謝料が認められるように示談交渉を行いましょう。

通院期間6ヶ月なら後遺障害等級が認定される?

6ヶ月間治療を行なったケースでは、後遺症が残ってしまうことも多いです。

後遺症が残っている場合は、示談交渉の前に後遺障害の等級認定を行いましょう。

この等級認定では、「通院期間が6ヶ月以上あったほうがいい」とよく言われています。

後遺障害診断書、検査結果とともに通院期間が重要視されており、その指標が6ヶ月以上なのです。

もちろん、6ヶ月未満で後遺障害等級の認定を受けられることもありますが、通院期間が長いほうが等級認定を受けられる可能性は高まります。

まだ、症状固定前の方は、最後まできちんと通院を続けるようにしましょう。

6ヶ月通院したら、一度弁護士に相談するのがおすすめ

まだ治療中の方も、治療が終了したタイミングの方も、交通事故後6ヶ月は、弁護士に相談するには良いタイミングです。

事故直後だと今後の見通しを判断しづらいことも多いですが、6ヶ月経っていれば、慰謝料の合計額の見当や後遺障害等級が認定される可能性の判断がつきやすくなります。

残りの治療期間でしておいたほうがいいこと、今、困っていることの解決方法など、具体的なアドバイスも受けやすいです。

6ヶ月間治療を行なっていれば、弁護士が裁判基準で示談交渉をすることで、大幅に増額する可能性があります。

そのため、弁護士費用を差し引いても受け取る慰謝料を増額できるケースは多いです。

弁護士への相談を迷っている方は、このタイミングで相談してみてはいかがでしょうか?

Mr.リードからあなたへ

後遺症が残っている場合は、後遺障害の等級認定から弁護士に依頼することが可能です。

弁護士が後遺障害等級の申請を行うことで、症状に見合った等級が認定される可能性が高くなります。

ミスターリードの交通事故診断からも弁護士への相談が可能です。

依頼するかどうかは、話を聞いてからの判断で大丈夫ですので、気軽に問い合わせて見てくださいね。

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