交通事故被害の弁護士費用の相場は？
交通事故の被害者が弁護士に相談、依頼をした際の費用の相場からご説明していきましょう。
弁護士費用には、相談時に発生する相談料、依頼する際に支払う着手金、示談や和解が成立したら支払う成功報酬などがあります。
弁護士事務所ごとに、料金に多少の違いはありますが、次のような費用体系の事務所を多く見かけます。
- 相談料：無料
- 着手金：無料
- 成功報酬：20万円＋賠償額の10％（税別）
無料相談が浸透。有料と無料で相談できることに違いは？
現在では無料相談を行なっている弁護士事務所が多く、無料が相場といえます。
無料相談には、初回相談無料、初回１時間まで相談無料など、時間や回数に制限があることもあります。
相談料がかかる弁護士の場合は、30分5,000円程度の相談料がかかります。
「有料と無料で違いがあるのでは？」と気になるかもしれませんが、無料相談と有料の相談で、相談できることの違いは特にないでしょう。
無料相談が有料相談よりも質やサービスが悪いわけではありません。
一昔前までは有料相談が一般的でしたが、弁護士への相談の障壁を下げるために無料相談が普及していった背景があるため、相談料が無料の弁護士と有料の弁護士がいます。
着手金は無料が相場。弁護士費用は解決後にまとめてお支払い
交通事故被害では、着手金を無料としている弁護士が多いです。
事故後は収入が不安定になったり、治療費の立て替えなどもあったりするため、被害者が負担なく弁護士に依頼できるように着手金が無料になっています。
相談料、着手金ともに無料なら、自己負担０円で弁護士に依頼することができますからね。
そのため、弁護士費用は示談や和解が成立した後に成功報酬として支払うのが一般的です。
成功報酬は、20万円＋賠償額の10％としている弁護士を多く見かけますが、固定費用は10万円から20万円、差し引き分は賠償金額の10％から15％程度と、弁護士事務所ごとに多少の違いがあります。
また、治療中に相談をしても、示談交渉が始まってから相談をしても報酬体系は変わらないことがほとんど。
そのため、早めに弁護士に相談をしたほうが、治療に関するアドバイスや後遺障害の等級認定など弁護士費用からさまざまなサービスを受けられる可能性があります。
ほとんどの弁護士が似たような費用なのはナゼ？
「弁護士費用をできるだけ安く済ませたい」と考え、費用の安い弁護士を探している人もいるかもしれません。
しかし、多くの弁護士事務所を調べるほど、費用の差は小さいことに気づくのではないでしょうか？
それには次のような理由があります。
実は、以前は弁護士報酬規定（旧報酬規定）というものが存在し、弁護士費用が決まっていたからです。
この規定は既に廃止され、弁護士費用は自由化されていますが、今も多くの弁護士が当時の弁護士報酬規定を参考にしているため、金額差が少なくなってしまうのです。
そのため、費用の安さよりも、弁護士との相性や頼りがい、交通事故被害の経験や知識で選ぶことが、弁護士選びの主流になっています。
交通事故の弁護士費用の計算例
弁護士費用の計算をしてみましょう。
ここでは、先ほどご案内した弁護士費用の相場「相談料無料、着手金無料、成功報酬20万円＋賠償額の10％」の弁護士事務所に依頼したと仮定します。
治療中から弁護士に依頼して400万円で示談が成立した場合、弁護士費用の計算は次のようになります。
相談料：０円
着手金：０円
成功報酬：20万円＋（400万円×10％）
弁護士費用＝60万円（税別）
弁護士費用は、弁護士事務所ごとに異なりますので、あくまでご参考までに。
詳しくは、相談時などに確認をしてみてください。
裁判など、その他の費用がかかる場合
示談交渉がまとまらずに裁判をすると、先ほどの金額以外に費用が発生することがあります。
想定されるのは、訴訟提起にかかる費用と、裁判に出廷する弁護士の日当などです。
詳しい費用は、あらかじめ弁護士に確認しておくことをおすすめします。
また、弁護士が長距離移動を必要とする場合は、交通費の支払いが必要になる可能性があります。
遠方の交通事故現場や、その地域の警察署などに行く場合などは交通費の支払いが必要となります。
これらの費用は、示談成立時に成功報酬と一緒に支払うことが多いです。
途中で弁護士を解任すると違約金が発生することも
依頼した弁護士を途中で解任することは可能です。
弁護士との相性が合わない、頼りなくて不安が大きい、といった場合は途中解任もやむを得ないかもしれません。
ただし、依頼した弁護士を途中で解任すると、違約金を支払わなくてはいけない可能性があります。
また、再度別の弁護士に依頼し直すのは、示談までの時間と負担が増えてしまい、あまり望ましくはありません。
相性などは相談時にきちんと確認し、依頼前に途中解任のリスクをできるだけ少なくしておきましょう。
弁護士費用特約があれば費用の心配はなし
弁護士費用特約がある場合は、示談成立時の成功報酬や、裁判を起こす費用、弁護士の日当などを加入する自動車保険に支払ってもらうことができます。
ほとんどの保険会社で弁護士費用特約は上限300万円までとされていますが、弁護士費用が300万円を上回ることは稀です。
多くのケースでは事故被害者は費用の負担なく使用することができています。
弁護士費用特約について詳しくは、「弁護士費用特約を使えば負担¥０。事故被害者に便利な４つのメリット」をご覧ください。
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