交通事故コラム

交通事故で裁判をする際の流れ。期間や訴訟費用を考えてもメリットはある?

交通事故の賠償金請求では、加害者の保険会社との示談交渉がまとまらなかった時などに損害賠償請求の裁判を起こすことができます。いざ、裁判をするとなると「納得できない!」という気持ちと「自分が裁判をするなんて思ってなかった」という不安な思いが入り混じることでしょう。ここでは裁判の流れや、訴訟費用、かかる期間、事故被害で裁判をするメリットなどについてご説明していきます。

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裁判の種類。事故被害者が起こせるのは民事?刑事?

交通事故には、「民事裁判」と「刑事裁判」という2種類の裁判があります。

民事裁判は、損害賠償請求などを行う裁判で、事故被害者が加害者に対して裁判を起こすことができます。

いっぽう、刑事裁判は、加害者の刑事罰を問う裁判で、刑事裁判を提起することができるのは検察官だけです。

事故被害者が「刑事罰を与えるために裁判をしたい」と思っても、被害者が直接、刑事裁判を起こすことはできず、検察か警察に告訴する必要があります。

裁判の起こし方。訴訟がはじまるまでの流れと必要な書類

次に裁判の起こし方を確認していきましょう。

裁判を起こすには、加害者と示談していないことが条件となります。

すでに示談をして慰謝料を受け取っている場合は、特別な事情がない限り、裁判を起こすことはできません。

裁判を起こす際は裁判所に訴状や必要書類を提出します。

訴状の内容や提出書類をまとめてみました。

訴状の内容

訴状に記載すること

  • 原告(被害者)と被告(加害者)の氏名と住所
  • 代理人となる弁護士などの住所(依頼している場合)
  • 請求したい損害賠償額
  • 交通事故の詳細

訴状で大切なのは、請求する損害賠償額と交通事故の詳細です。

どういうできごとがあり、なぜ、この金額を請求するのか、理由をきちんと記載する必要があります。

訴状以外には、損害があったことを証明する証拠書類や、弁護士に依頼した場合は委任状などの書類を提出します。

また、裁判費用として印紙や予約郵券も一緒に提出します。

訴状は地方裁判所または簡易裁判所に提出

訴状は、加害者または被害者が住む都道府県、交通事故現場の都道府県にある地方裁判所または簡易裁判所に提出します。

請求する金額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円超の場合は地方裁判所と、金額によって訴状の提出先が変わります。

訴状を提出しても、すぐに裁判が行われるわけではありません。

裁判所から連絡があるまで1ヶ月ほど待つことになります。

裁判の費用はいくら?

裁判費用は、印紙を購入して訴状と一緒に裁判所に送付して支払います。

損害賠償請求の裁判費用は、被告に請求する金額で変わり、請求金額が100万円なら1万円、500万円なら3万円、1000万円なら5万円となります。

もう少し詳しくお伝えすると、100万円までは請求額が10万円増えるごとに1,000円、500万円までは20万円ごとに1,000円、1000万円までは50万円ごとに2,000円ずつ金額が上がる仕組みになっています。

なお、印紙は、郵便局やコンビニなどで販売されている収入印紙で問題ありません(裁判に必要な金額は、コンビニでは在庫がない可能性があります)。

裁判所に支払う金額以外では、弁護士に依頼した場合は、別途弁護士費用が必要です。

具体的な金額は弁護士ごとに異なりますが、着手金や賠償金を受け取った後の成功報酬などの費用を支払うことになります。

裁判の際も弁護士費用特約を使えますので、特約に加入している方は使用をおすすめします。

交通事故の裁判、はじまりから判決までの流れ

裁判がはじまってからは、和解によって解決する場合、判決が出される場合など、進み方はケースバイケースです。

訴状の提出後は次のような流れで進んでいきます。

第1回口頭弁論の日時が決定

訴状を裁判所に提出してから1ヶ月程度で、裁判所から「第1回口頭弁論」の日時が伝えられます。

口頭弁論とは、原告側と被告側が、裁判官がいる法廷でお互いの意見や主張を言い合う場です。

訴状を提出してからおよそ1〜2ヶ月後に第1回口頭弁論は行われます。

裁判所から連絡をもらった後は、口頭弁論の日までに診断書や後遺障害の等級認定結果、検査結果など、必要な証拠資料を集めておくなど、裁判に臨む準備を行います。

期日のたびに弁論。和解案が出ることも

第1回口頭弁論の後は、1ヶ月に1度程度で期日が設けられます。

期日とは、口頭弁論の続きを行う時間のようなもので、裁判所が指定し、お互いの意見や主張を繰り広げます。

1回の期日の時間は30分〜1時間ほど。

相手方が主張してきたことに対して次回までに新しい証拠を用意するなどして請求の正当性を主張していきます。

裁判官は、お互いの主張を踏まえ、どちらの主張が正しいか、過去の裁判例から、賠償金はいくらが妥当なのか判断していきます。

民事裁判の場合、事故被害者は毎回必ず裁判所に出廷しなくても大丈夫です。

特に弁護士に依頼している場合は、期日は弁護士に任せても問題ありません。

また、裁判官は判決を下す前に和解案を提示することが多くあります。

和解の内容は判決と変わらない場合も多く、1日でも早く裁判を終わらせるために和解することもあります。

判決。控訴がなければ結審

和解が成立しなかった場合は、裁判官からの質問に、被害者と加害者などが回答する「尋問」が行われます。

裁判官が判決を決めるにあたって、最終確認を行う場のようなものです。

尋問から判決が下されるまでの間に、もう一度和解案が提示されることもあり、それでも和解が成立しないと、判決期日に判決が下されます。

判決は、判決内容に納得できない場合は2週間以内であれば、控訴をすることができます。

原告、被告のどちらかが控訴をした場合は第二審が行われ、控訴がされなかった場合は、その時点で裁判が終了。

判決で賠償金の支払いが命じられていれば、加害者から被害者にその賠償金額が支払われることになります。

裁判にかかる時間は?

地方裁判所で裁判を行う場合、訴訟の提起から判決まで1年程度はかかると思っていたほうがいいでしょう。

裁判にかかる時間はケースバイケースで、半年程度で終了することもあれば、何年もかかる場合もあります。

途中で和解をすればその分早く終わりますが、控訴をした場合は長くなります。

交通事故の賠償金で裁判をするなら、時間をかけてでも加害者と争いたいという強い気持ちは必要です。

裁判を起こしてまで賠償金請求をするメリットは?

損害賠償請求の裁判を行うメリットは、受け取る賠償金額の増額です。

示談せずに裁判を起こす理由の多くが、「裁判基準での慰謝料や逸失利益をもらいたい」、「保険会社の提示金額があまりに低い」という現状の賠償金に納得できないという思いからです。

示談交渉で納得のいく金額にならなければ、裁判をするのも事故被害者に認められた選択肢です。

ただし、裁判をすれば必ず賠償金が増額するとは限りません。

保険会社が示談交渉時とは異なる主張をしてそれが裁判で認められると、示談交渉の金額よりも低くなってしまう可能性があります。

さらに、先ほどもご説明した通り、裁判を行うと時間がかかります。

それを理解した上で、裁判基準の賠償金を受け取るために裁判をするか、示談をするかの分かれ目となります。

また、自分で示談交渉を行い、裁判を検討されている場合は、すぐに裁判をするのではなく、一度弁護士に相談をしてはいかがでしょうか。

交通事故に詳しい弁護士は交渉の引き出しを多く持っており、自分で示談交渉をした時よりも賠償金が増額されるケースもよくあります。

相手保険会社も裁判は避けたいと考えていますので、「この金額を支払ってもらえないなら裁判を行う」と言った交渉をすることなどもできます。

裁判をするかの判断は、弁護士に示談交渉を依頼した後で良いかもしれません。

Mr.リードからあなたへ

時間をかけてでも裁判をしたいか、示談交渉で終わらせて早く事故以前の生活に戻りたいかは、どちらなら納得できるか次第です。

後悔をしない判断をすることが大切ですよ。

また、裁判を行う際は、交通事故被害に詳しい弁護士の力が必要です。

まだ弁護士に相談をしていない人は、弁護士選びで交通事故診断をご活用ください。

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