交通事故で裁判をする際の流れ。期間や訴訟費用を考えてもメリットはある？

交通事故には、「民事裁判」と「刑事裁判」という２種類の裁判があります。

民事裁判は、損害賠償請求などを行う裁判で、事故被害者が加害者に対して裁判を起こすことができます。

いっぽう、刑事裁判は、加害者の刑事罰を問う裁判で、刑事裁判を提起することができるのは検察官だけです。

事故被害者が「刑事罰を与えるために裁判をしたい」と思っても、被害者が直接、刑事裁判を起こすことはできず、検察か警察に告訴する必要があります。

次に裁判の起こし方を確認していきましょう。

裁判を起こすには、加害者と示談していないことが条件となります。

すでに示談をして慰謝料を受け取っている場合は、特別な事情がない限り、裁判を起こすことはできません。

裁判を起こす際は裁判所に訴状や必要書類を提出します。

訴状の内容や提出書類をまとめてみました。

裁判がはじまってからは、和解によって解決する場合、判決が出される場合など、進み方はケースバイケースです。

訴状の提出後は次のような流れで進んでいきます。

期日のたびに弁論。和解案が出ることも

第１回口頭弁論の後は、１ヶ月に１度程度で期日が設けられます。

期日とは、口頭弁論の続きを行う時間のようなもので、裁判所が指定し、お互いの意見や主張を繰り広げます。

１回の期日の時間は30分〜１時間ほど。

相手方が主張してきたことに対して次回までに新しい証拠を用意するなどして請求の正当性を主張していきます。

裁判官は、お互いの主張を踏まえ、どちらの主張が正しいか、過去の裁判例から、賠償金はいくらが妥当なのか判断していきます。

民事裁判の場合、事故被害者は毎回必ず裁判所に出廷しなくても大丈夫です。

特に弁護士に依頼している場合は、期日は弁護士に任せても問題ありません。

また、裁判官は判決を下す前に和解案を提示することが多くあります。

和解の内容は判決と変わらない場合も多く、１日でも早く裁判を終わらせるために和解することもあります。

「弁護士に依頼して裁判で争うなんて大ごとすぎる」。

損害賠償請求をしたいけれど、加害者と裁判で争うことに対してためらっている方もいらっしゃるかもしれません。

交通事故の裁判では、興味深いデータがあります。

弁護士白書2018年版に掲載されている統計によると、交通事故での損害賠償請求の裁判件数は、10年以上にわたって年々増えていて、2017年は2007年の2.5倍に増加しています。

しかも、その10年の間で、交通事故の発生件数は年々減っています。

以前に比べて「後悔しないために行動しよう」と考える被害者の方が増えているのです。

「弁護士白書 2018年版」および警察庁交通局発表「平成30年中の交通事故の発生状況」参照

地方裁判所で裁判を行う場合、訴訟の提起から判決まで１年程度はかかると思っていたほうがいいでしょう。

裁判にかかる時間はケースバイケースで、半年程度で終了することもあれば、何年もかかる場合もあります。

途中で和解をすればその分早く終わりますが、控訴をした場合は長くなります。

交通事故の賠償金で裁判をするなら、時間をかけてでも加害者と争いたいという強い気持ちは必要です。

損害賠償請求の裁判を行うメリットは、受け取る賠償金額の増額です。

示談せずに裁判を起こす理由の多くが、「裁判基準での慰謝料や逸失利益をもらいたい」、「保険会社の提示金額があまりに低い」という現状の賠償金に納得できないという思いからです。

示談交渉で納得のいく金額にならなければ、裁判をするのも事故被害者に認められた選択肢です。

ただし、裁判をすれば必ず賠償金が増額するとは限りません。

保険会社が示談交渉時とは異なる主張をしてそれが裁判で認められると、示談交渉の金額よりも低くなってしまう可能性があります。

さらに、先ほどもご説明した通り、裁判を行うと時間がかかります。

それを理解した上で、裁判基準の賠償金を受け取るために裁判をするか、示談をするかの分かれ目となります。

また、自分で示談交渉を行い、裁判を検討されている場合は、すぐに裁判をするのではなく、一度弁護士に相談をしてはいかがでしょうか。

交通事故に詳しい弁護士は交渉の引き出しを多く持っており、自分で示談交渉をした時よりも賠償金が増額されるケースもよくあります。

相手保険会社も裁判は避けたいと考えていますので、「この金額を支払ってもらえないなら裁判を行う」と言った交渉をすることなどもできます。

裁判をするかの判断は、弁護士に示談交渉を依頼した後で良いかもしれません。

示談交渉の流れは「交通事故の解決までの流れ - ⑥金額提示・示談交渉」でご説明しています。