追突事故はむち打ちで後遺症が残ることも
追突事故で最も気をつけたいケガは「むち打ち」です。
停車中に追突されると、首がしなるように前後に振られて大きな衝撃が加わり、むち打ちを発症するケースが多数あります。
首に加わる衝撃は大きく、追突した際の速度が低速だったとしてもむち打ちになるおそれがあります。
むち打ちになると、頸椎の痛みだけでなく、めまいや頭痛、手指のしびれなどの症状が出ます。
交通事故の直後は症状が出ていなくても、数日経ってから症状が出る場合もあります。
そのため、痛みがあるなしに関係なく、必ず整形外科を受診することが大切です。
その後も症状がある場合は、整形外科や整骨院で継続的に通院して治療を行なっていきましょう。
追突事故では、むち打ち以外にも「腰椎捻挫」や「TFCC損傷」というケガを負うこともあります。
腰椎捻挫は、腰に強い衝撃が加わることで発症するケガで、主な症状は腰の痛みなどです。
TFCC損傷は、手首の靭帯損傷のことで、追突時にハンドルを強く握っていた場合に発症することがあります。
むち打ちを含め、いずれも「後遺症」が残ってしまうことがあるケガです。
治療をしても完治しなかった場合は、「後遺障害の等級認定」を必ず行うようにしましょう。
むち打ちの後遺障害等級について詳しくは「むち打ちの症状はいつから出る？後から痛みを感じたらやること」をご覧ください。
追突事故の慰謝料、計算と請求のポイント
次に追突事故で支払われる慰謝料の金額、請求のポイントを確認していきましょう。
追突事故では、ケガをしたことに対する慰謝料として「入通院慰謝料」が支払われ、後遺障害が残った場合は「後遺障害慰謝料」も支払われます。
入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の計算には「自賠責基準」、「任意保険基準」、「裁判基準」という３種類の基準で定められた計算式、基準額を使います。
追突事故でむち打ちのケガを負ったと仮定し、慰謝料の目安を確認していきましょう。
追突事故での入通院慰謝料の計算
入通院慰謝料は、入院と通院の合計期間で金額が決まります。
自賠責基準の場合、「１日4300円×（入院期間＋通院期間）」または、「１日4300円×実通院日数」という計算式を使用します（2020年３月31日までに発生した交通事故の場合は、１日あたり4,200円となります）。
任意保険基準の場合は、明確な金額はありませんが、自賠責保険基準に比べてやや高いぐらいの金額のことが多いです。
裁判基準の場合は、次のように通院、入院それぞれ１ヶ月単位で金額が決まっており、ここから日割り計算をして金額を算出していきます。
| 入院 | 1ヶ月 | 2ヶ月 | 3ヶ月 | |
|---|---|---|---|---|
| 通院 | 35万円 | 66万円 | 92万円 | |
| 1ヶ月 | 19万円 | 52万円 | 83万円 | 106万円 |
| 2ヶ月 | 36万円 | 69万円 | 97万円 | 118万円 |
| 3ヶ月 | 53万円 | 83万円 | 109万円 | 128万円 |
- ※「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」を参照。
なお、この表はむち打ちで他覚症状がない（レントゲンなどの検査結果でむち打ちを証明できない）場合の基準額です。
他覚症状がある場合やむち打ち以外のケガを負った場合は、金額が異なります。
むち打ちの入通院慰謝料については「むちうちの慰謝料は相場が低いって本当？計算方法や示談のコツ」で詳しくご説明しています。
追突事故での後遺障害慰謝料の相場
後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとに基準額が定められています。
むち打ちの場合、検査結果で他覚症状が確認できると後遺障害12級、自覚症状のみの場合は14級が認定されます。
12級と14級での自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の基準額は次の通りです。
| 自賠責基準 | 任意保険基準 （推定） |
裁判基準 | |
|---|---|---|---|
| 第12級 | 94万円 | 100万円 | 290万円 |
| 第14級 | 32万円 | 40万円 | 110万円 |
- ※自賠責基準は「自動車損害賠償保障法施行令」を参照。
- ※裁判基準は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」を参照。
- ※2020年３月31日までに発生した交通事故の場合、自賠責基準の後遺障害慰謝料で後遺障害12級は93万円となります。
追突事故の慰謝料はいくらになる？
ご紹介した入通院慰謝料、後遺障害慰謝料の金額がそのまま認められるとは限りません。
加害者の保険会社は、自賠責基準または任意保険基準で算出した慰謝料を提示してきますので、示談交渉を行って裁判基準を目安に増額を求める必要があります。
弁護士が示談交渉をした場合、裁判基準の８割〜９割程度の金額で示談が成立することが多く、この金額が相場という考え方もあります。
追突事故の過失割合は10対０のことが多い？
事故被害者にも過失がある場合、確定した慰謝料から「過失相殺」が行われます。
赤信号を停車中の追突事故などは基本的には被害者には過失がつかず、過失割合10対０のもらい事故となります。
加害者の保険会社がはじめから10対０で過失割合を提示し、争点とならないケースが多いです。
しかし、次のような追突事故では、被害者にも一定の過失が付く可能性があります。
- 後続車の追い越しを妨害しようとした（被害者に20%から40%の過失）
- 不要な急ブレーキをかけていた（被害者に約30%の過失）
- トンネルの中など駐停車禁止の場所に停車していた（被害者に10%から20%の過失）
上記のようなケース以外でも、被害者に過失が付くことがあり得ます。
また、Uターン（転回）した直後に追突された場合、追突された車の過失のほうが重くなることもあります。
過失割合に納得できないときは、弁護士に相談し、慰謝料とともに過失割合も交渉してもらうようにしましょう。
追突事故で気をつけたいこと
最後に、追突事故にあった際に気をつけたいことをご案内します。
受け取る慰謝料の金額や示談成立までの負担の大きさにも影響する可能性があることですので、気をつけて対応をしましょう。
軽い追突でも警察と病院をおろそかにしない
軽微な追突でケガが無く、車の破損もわずかのため、その場で当事者同時の話し合いで済ませ、警察に連絡をしたり、病院へ行かなかったりすることがあります。
しかし、軽微な追突事故でも警察に連絡することと病院へ行くことは欠かさないようにしましょう。
警察に連絡をしないと交通事故証明書を発行できず、後々にトラブルが生じてしまう恐れがあります。
はじめにもお伝えしたように、低速での追突でもむち打ちになる可能性があり、時間が経ってから痛みが出てくることもあります。
病院に行くのが遅くなると、交通事故によるケガだと証明できず慰謝料や治療費を請求できないことがあります。
事故後の対応について詳しくは「後ろから追突された！おかまをほられた時の対応と慰謝料のポイント」をご確認ください。
追突事故の場合、被害者の保険会社は関与しない？
「追突事故の場合は、被害者が加入する保険会社は交渉などをしてくれない」と聞いたことはないでしょうか？
これは、事故被害者の過失が０のもらい事故の場合、保険会社はその交通事故と無関係（事故の相手方に保険金を支払うことがない）だからです。
このような場合、自分が加入する保険会社に示談交渉をお願いすることはできません。
事故被害者が自身で加害者の保険会社とやりとりをするか、弁護士などの専門家に依頼して対応してもらうことになります。
追突事故のようなもらい事故でも、弁護士費用特約は使用可能です。
加入している方は、弁護士費用特約を利用して弁護士に相談することをおすすめします。
追突事故での弁護士費用特約の利用については、「もらい事故だと保険が使えない!?慰謝料請求には弁護士費用特約を使用！」で詳しく解説しています。
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追突事故の示談交渉では、慰謝料のほかに治療費や休業損害、逸失利益などの請求も行います。
突然の追突事故が原因で、長い時間、ケガや後遺症に苦しめられることもありますので、相場にあった慰謝料、示談金を受け取ることを心掛けましょう。
交通事故診断を通じて慰謝料請求を弁護士に問い合わせすることができますので、ぜひご活用ください。
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