交通事故コラム

追突事故の慰謝料はいくら?追突された際の示談金、ケガと後遺障害

赤信号で停車中などに遭ってしまう追突事故。追突の被害に遭い、むち打ちなどのケガをしてしまうと、症状や後遺症、慰謝料請求などが心配になってきます。ここでは、追突事故で起こり得るケガや後遺障害、慰謝料の目安などについてご説明します。

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追突事故ではむち打ちになるケースが多数!

追突事故で最も気をつけたいケガは「むち打ち」です。

停車中に追突されると、首に大きな衝撃が加わり、発症するケースが多数あります。

むち打ちは、頸椎の痛みだけでなく、めまいや頭痛、手指のしびれなどの症状が出ます。

交通事故の直後は症状が出ていなくても、数日経ってから症状が出る場合もあります。

そのため、痛みがあるなしに関係なく、必ず整形外科を受診することが大切です。

その後も症状がある場合は、整形外科や整骨院で継続的に通院して治療を行なっていきましょう。

また、むち打ち以外に「腰椎捻挫」や「TFCC損傷」というケガを負うこともあります。

腰椎捻挫は、腰に強い衝撃が加わることで発症するケガで、主な症状は腰の痛みなどです。

TFCC損傷は、手首の靭帯損傷のことで、追突時にハンドルを強く握っていた場合に発症することがあります。

いずれも「後遺症」が残ってしまうことがあるケガです。

治療をしても完治しなかった場合は、「後遺障害の等級認定」を必ず行うようにしましょう。

むち打ちの後遺障害等級について詳しくは「交通事故でむち打ち!注意すべき症状と後遺障害等級申請の対策まとめ」をご覧ください。

追突事故の慰謝料、計算と請求のポイント

次に追突事故で支払われる慰謝料の金額、請求のポイントを確認していきましょう。

追突事故では、ケガをしたことに対する慰謝料として「入通院慰謝料」が支払われ、後遺障害が残った場合は「後遺障害慰謝料」も支払われます。

入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の計算には「自賠責基準」、「任意保険基準」、「裁判基準」という3種類の基準で定められた計算式、基準額を使います。

追突事故でむち打ちのケガをしたと仮定し、慰謝料の目安を確認していきましょう。

追突事故での入通院慰謝料の計算

入通院慰謝料は、入院と通院の合計期間で決まります。

自賠責基準の場合、「1日4200円×(入院期間+通院期間)」または、「1日4200円×実通院日数」という計算式を使用します。

裁判基準の場合は、次のように通院、入院それぞれ1ヶ月単位で金額が決まっており、日割り計算をして金額を算出していきます。

入院 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月
通院 35万円 66万円 92万円
1ヶ月 19万円 52万円 83万円 106万円
2ヶ月 36万円 69万円 97万円 118万円
3ヶ月 53万円 83万円 109万円 128万円

なお、この表はむち打ちで他覚症状がない(レントゲンなどの検査結果でむち打ちを証明できない)場合の基準額です。

他覚症状がある場合やむち打ち以外のケガを負った場合は、金額が異なります。

追突事故での後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとに基準額が定められています。

むち打ちの場合、認定される後遺障害等級は後遺障害12級または14級です。

自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の基準額は次の通りです。

自賠責基準 任意保険基準
(推定)
裁判基準
第12級 93万円 100万円 290万円
第14級 32万円 40万円 110万円

追突事故の慰謝料はいくらになる?

ご紹介した入通院慰謝料、後遺障害慰謝料の金額がそのまま認められるとは限りません。

加害者の保険会社は、自賠責基準または任意保険基準で算出した慰謝料を提示してきますので、示談交渉を行って裁判基準を目安に増額を求める必要があります。

弁護士が示談交渉をした場合、裁判基準の8割〜9割程度の金額で示談が成立することが多く、この金額が相場という考え方もあります。

追突事故の過失、被害者は0のことが多い

事故被害者にも過失がある場合、確定した慰謝料から「過失相殺」が行われます。

赤信号を停車中に追突された場合などは、基本的に被害者に過失はつかないため、過失割合が争点にならないケースは多いです。

しかし、次のような追突事故では、被害者にも一定の過失が付く可能性があります。

  • 後続車の追い越しを妨害しようとした(被害者に20%から40%の過失)
  • 不要な急ブレーキをかけていた(被害者に約30%の過失)
  • トンネルの中など駐停車禁止の場所に停車していた(被害者に10%から20%の過失)

上記のようなケース以外でも、被害者に過失が付くことがあり得ます。

過失割合に納得できないときは、弁護士に相談し、慰謝料とともに過失割合も交渉してもらうようにしましょう。

追突事故で気をつけたいこと

最後に、追突事故にあった際に気をつけたいことをご案内します。

受け取る慰謝料の金額や示談成立までの負担の大きさにも影響する可能性があることですので、気をつけて対応をしましょう。

軽い追突でも警察と病院をおろそかにしない

軽微な追突でケガが無く、車の破損もわずかのため、その場で当事者同時の話し合いで済ませ、警察に連絡をしたり、病院へ行かなかったりすることがあります。

しかし、軽微な追突事故であっても警察に連絡することと病院へ行くことは欠かさないようにしましょう。

警察に連絡をしないと交通事故証明書を発行できず、後々にトラブルが生じてしまう恐れがあります。

病院に行くのが遅くなると、交通事故によるケガだと証明できず慰謝料や治療費を請求できないことがあります。

事故後の対応について詳しくは「後ろから追突された!追突事故の被害に遭ったらどうすればいい?」をご確認ください。

追突事故の場合、被害者の保険会社は関与しない?

「追突事故の場合は、被害者が加入する保険会社は交渉などをしてくれない」と聞いたことはないでしょうか?

これは、事故被害者の過失が0のもらい事故の場合、保険会社はその交通事故と無関係(事故の相手方に保険金を支払うことがない)だからです。

このような場合、自分が加入する保険会社に示談交渉をお願いすることはできません。

弁護士費用特約に加入されている方は、特約を利用して弁護士に相談することをオススメします。

追突事故での弁護士費用特約の利用については、「追突事故やもらい事故で過失が10対0のときこそ、弁護士費用特約の使いどき!」で詳しく解説しています。

Mr.リードからあなたへ

追突事故の示談交渉では、慰謝料のほかに治療費や休業損害、逸失利益などの請求も行います。

もらい事故にあったことが原因で、長い時間、ケガや後遺症に苦しめられることもありますので、相場にあった慰謝料、示談金を受け取ることを心掛けましょう。

交通事故診断を通じて慰謝料請求を弁護士に問い合わせすることができますので、ぜひご活用ください。

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