追突事故の慰謝料はいくら？追突被害者の示談金・相場・後遺障害

入通院慰謝料は、入院と通院の合計期間で金額が決まります。

自賠責基準の場合、「１日4300円×（入院期間＋通院期間）」または、「１日4300円×実通院日数」という計算式を使用します（2020年３月31日までに発生した交通事故の場合は、１日あたり4,200円となります）。

任意保険基準の場合は、明確な金額はありませんが、自賠責保険基準に比べてやや高いぐらいの金額のことが多いです。

裁判基準の場合は、次のように通院、入院それぞれ１ヶ月単位で金額が決まっており、ここから日割り計算をして金額を算出していきます。

• ※「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」を参照。

なお、この表はむち打ちで他覚症状がない（レントゲンなどの検査結果でむち打ちを証明できない）場合の基準額です。

他覚症状がある場合やむち打ち以外のケガを負った場合は、金額が異なります。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとに基準額が定められています。

むち打ちの場合、検査結果で他覚症状が確認できると後遺障害12級、自覚症状のみの場合は14級が認定されます。

12級と14級での自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の基準額は次の通りです。

• ※自賠責基準は「自動車損害賠償保障法施行令」を参照。
• ※裁判基準は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」を参照。
• ※2020年３月31日までに発生した交通事故の場合、自賠責基準の後遺障害慰謝料で後遺障害12級は93万円となります。

ご紹介した入通院慰謝料、後遺障害慰謝料の金額がそのまま認められるとは限りません。

加害者の保険会社は、自賠責基準または任意保険基準で算出した慰謝料を提示してきますので、示談交渉を行って裁判基準を目安に増額を求める必要があります。

弁護士が示談交渉をした場合、裁判基準の８割〜９割程度の金額で示談が成立することが多く、この金額が相場という考え方もあります。

事故被害者にも過失がある場合、確定した慰謝料から「過失相殺」が行われます。

赤信号を停車中の追突事故などは基本的には被害者には過失がつかず、過失割合10対０のもらい事故となります。

加害者の保険会社がはじめから10対０で過失割合を提示し、争点とならないケースが多いです。

しかし、次のような追突事故では、被害者にも一定の過失が付く可能性があります。

• 後続車の追い越しを妨害しようとした（被害者に20%から40%の過失）
• 不要な急ブレーキをかけていた（被害者に約30%の過失）
• トンネルの中など駐停車禁止の場所に停車していた（被害者に10%から20%の過失）

上記のようなケース以外でも、被害者に過失が付くことがあり得ます。

また、Uターン（転回）した直後に追突された場合、追突された車の過失のほうが重くなることもあります。

過失割合に納得できないときは、弁護士に相談し、慰謝料とともに過失割合も交渉してもらうようにしましょう。

弁護士診断から
弁護士に相談する

軽微な追突でケガが無く、車の破損もわずかのため、その場で当事者同時の話し合いで済ませ、警察に連絡をしたり、病院へ行かなかったりすることがあります。

しかし、軽微な追突事故でも警察に連絡することと病院へ行くことは欠かさないようにしましょう。

警察に連絡をしないと交通事故証明書を発行できず、後々にトラブルが生じてしまう恐れがあります。

はじめにもお伝えしたように、低速での追突でもむち打ちになる可能性があり、時間が経ってから痛みが出てくることもあります。

病院に行くのが遅くなると、交通事故によるケガだと証明できず慰謝料や治療費を請求できないことがあります。

他にも、事故被害者に気をつけてほしい対応があります。

詳しくは、「【事故被害者が間違える４大対応】その場で示談、警察に連絡しないはNG？」をご確認ください。

「追突事故の場合は、被害者が加入する保険会社は交渉などをしてくれない」と聞いたことはないでしょうか？

これは、事故被害者の過失が０のもらい事故の場合、保険会社はその交通事故と無関係（事故の相手方に保険金を支払うことがない）だからです。

このような場合、自分が加入する保険会社に示談交渉をお願いすることはできません。

事故被害者が自身で加害者の保険会社とやりとりをするか、弁護士などの専門家に依頼して対応してもらうことになります。

追突事故のようなもらい事故でも、弁護士費用特約は使用可能です。

加入している方は、弁護士費用特約を利用して弁護士に相談することをおすすめします。

追突事故での弁護士費用特約の利用については、「もらい事故だと保険が使えない!?慰謝料請求には弁護士費用特約を使用！」で詳しく解説しています。