追突事故の慰謝料はいくら？追突された際の示談金、ケガと後遺障害

入通院慰謝料は、入院と通院の合計期間で決まります。

自賠責基準の場合、「１日4200円×（入院期間＋通院期間）」または、「１日4200円×実通院日数」という計算式を使用します。

裁判基準の場合は、次のように通院、入院それぞれ１ヶ月単位で金額が決まっており、日割り計算をして金額を算出していきます。

なお、この表はむち打ちで他覚症状がない（レントゲンなどの検査結果でむち打ちを証明できない）場合の基準額です。

他覚症状がある場合やむち打ち以外のケガを負った場合は、金額が異なります。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとに基準額が定められています。

むち打ちの場合、認定される後遺障害等級は後遺障害12級または14級です。

自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の基準額は次の通りです。

ご紹介した入通院慰謝料、後遺障害慰謝料の金額がそのまま認められるとは限りません。

加害者の保険会社は、自賠責基準または任意保険基準で算出した慰謝料を提示してきますので、示談交渉を行って裁判基準を目安に増額を求める必要があります。

弁護士が示談交渉をした場合、裁判基準の８割〜９割程度の金額で示談が成立することが多く、この金額が相場という考え方もあります。

事故被害者にも過失がある場合、確定した慰謝料から「過失相殺」が行われます。

赤信号を停車中に追突された場合などは、基本的に被害者に過失はつかないため、過失割合が争点にならないケースは多いです。

しかし、次のような追突事故では、被害者にも一定の過失が付く可能性があります。

• 後続車の追い越しを妨害しようとした（被害者に20%から40%の過失）
• 不要な急ブレーキをかけていた（被害者に約30%の過失）
• トンネルの中など駐停車禁止の場所に停車していた（被害者に10%から20%の過失）

上記のようなケース以外でも、被害者に過失が付くことがあり得ます。

過失割合に納得できないときは、弁護士に相談し、慰謝料とともに過失割合も交渉してもらうようにしましょう。

弁護士診断から
弁護士に相談する

軽微な追突でケガが無く、車の破損もわずかのため、その場で当事者同時の話し合いで済ませ、警察に連絡をしたり、病院へ行かなかったりすることがあります。

しかし、軽微な追突事故であっても警察に連絡することと病院へ行くことは欠かさないようにしましょう。

警察に連絡をしないと交通事故証明書を発行できず、後々にトラブルが生じてしまう恐れがあります。

病院に行くのが遅くなると、交通事故によるケガだと証明できず慰謝料や治療費を請求できないことがあります。

事故後の対応について詳しくは「後ろから追突された！おかまをほられたら、事故後の警察や病院は必要？」をご確認ください。

「追突事故の場合は、被害者が加入する保険会社は交渉などをしてくれない」と聞いたことはないでしょうか？

これは、事故被害者の過失が0のもらい事故の場合、保険会社はその交通事故と無関係（事故の相手方に保険金を支払うことがない）だからです。

このような場合、自分が加入する保険会社に示談交渉をお願いすることはできません。

弁護士費用特約に加入されている方は、特約を利用して弁護士に相談することをオススメします。

追突事故での弁護士費用特約の利用については、「追突事故やもらい事故で過失が10対０のときこそ、弁護士費用特約の使いどき！」で詳しく解説しています。