追突事故での慰謝料の計算方法は？被害者が相場金額で示談するコツ

交通事故でケガをしたことに対して支払われる慰謝料です。

慰謝料の金額は、入院、通院した期間によって変わり、治療期間が長いほど金額が高くなる傾向があります。

交通事故によるケガで後遺症が残り、後遺障害認定を受けた際に支払われる慰謝料です。

追突事故では、むち打ちによる痛みやしびれなどのほか、事案によってはもっと重い後遺症で後遺障害認定を受ける可能性があります。

後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級で金額が決まってきます。

慰謝料は、損害賠償請求できる項目の一部で、慰謝料以外に、治療費、通院交通費、入院雑費、付添看護費、休業損害なども請求できます。

後遺障害認定を受けた場合は、逸失利益を請求できる可能性もあります。

そのため、示談交渉では、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料だけでなく、そのほかの補償の金額も確認しながら行う必要があります。

入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、休業損害の金額計算には下記のように３つの基準があります。

追突事故の加害者が任意保険に未加入の場合は、自賠責保険から自賠責基準の金額が支払われます。

加害者の任意保険と示談交渉をする場合、相手保険会社は任意保険基準の慰謝料を提示してきます。

しかし、この金額は裁判基準より低額なため、裁判基準を根拠に示談交渉をすることで慰謝料を増額できる可能性があります。

３つの基準や入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の金額の決まり方は『支払われる慰謝料、金額の基準』で詳しくご説明しています。

入通院慰謝料は、先ほどご説明した３つの基準ごとに計算式があります。

自賠責基準は、「１日4300円×（入院期間＋通院期間）」または、「１日4300円×実通院日数」という計算式を使用します（2020年３月31日までに発生した交通事故の場合は、１日あたり4200円）。

任意保険基準の場合は、明確な金額はありませんが、自賠責保険基準に比べてやや高いぐらいの金額のことが多いです。

裁判基準の場合は、下記のように通院、入院それぞれ１ヶ月単位で金額が決まっており、ここから日割り計算をして金額を算出していきます。

• ※「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」を参照。

なお、この表はむち打ちで他覚症状がない（レントゲンなどの検査結果でむち打ちを証明できない）場合の基準額です。

他覚症状がある場合やむち打ち以外のケガを負った場合は金額が異なります。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとに基準額が定められています。

むち打ちの場合、検査結果で他覚症状が確認できると後遺障害12級、自覚症状のみの場合は14級が認定されます。

12級と14級での自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の基準額は次の通りです。

• ※自賠責基準は「自動車損害賠償保障法施行令」を参照。
• ※裁判基準は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」を参照。
• ※2020年３月31日までに発生した交通事故の場合、自賠責基準の後遺障害慰謝料で後遺障害12級は93万円となります。

自賠責基準と任意保険基準の金額差はわずかですが、裁判基準は２倍以上の金額差があるため、入通院慰謝料と同じように示談交渉で増額できる見込みがあります。

ケガの治療中は、医師の指示に従って継続的に通院してください。

途中で勝手に通院をやめてしまったり、症状が悪化した時にだけ病院に行ったりしているとケガの回復に影響しますし、治療期間が短くなって入通院慰謝料の金額が本来よりも低くなる可能性があります。

また、治療中に必要な検査を受けておきましょう。

追突事故でむち打ちになった場合は、レントゲンやスパーリングテスト、ジャクソンテストなどがあります。

検査結果は後遺障害等級の申請で必要となる可能性があります。

後遺症が残ってしまった時は、後遺障害申請を行うようにしてください。

後遺障害等級の認定を受けないと、後遺障害慰謝料を受け取ることができません。

後遺障害申請の話をせずに示談交渉を始める保険会社もいますので、治療終了時点で痛みなどが残っていたら、すぐ示談交渉を始めないようにしましょう。

また、むち打ちの後遺症は後遺障害等級が認定されないケースもあるため、「後遺障害申請をしても認定されないだろう。申請費用が無駄になるから申請しない」と自分で判断してしまう方が時々見受けられます。

しかし、自己判断で申請をやめてしまうのは勿体ないことです。

後遺障害申請の必要性や、認定される見込みなどが気になる場合は、一度弁護士に相談して聞いてみるのが良いでしょう。

示談交渉で保険会社に慰謝料の増額を認めてもらうには増額すべき根拠が必要ですので、裁判基準の金額を根拠に示談交渉を行いましょう。

これにより、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料ともに裁判基準の８割〜９割程度の金額への増額が認められることが多いです（もちろん、裁判基準の満額が認められることもあります）。

追突事故の場合、赤信号を停車中の事故であれば、被害者には過失がつかないことが多いです。

しかし、本来は過失０が妥当であるにも関わらず、被害者に過失がついてしまっているケースもあります。

また、前方車両が急ブレーキをかけた場合などは、追突された側にも過失がつくこともあります。

自分にも過失がついているときは、過失割合の交渉も行いましょう。

自分に過失がついていると、過失相殺で慰謝料が減額されますので、必要以上の過失がつかないようにすることが大切です。

保険会社との示談交渉を弁護士に任せることで、相場の慰謝料を獲得できる見込みが高まります。

弁護士費用特約に加入している場合、追突事故によるむち打ちであれば、費用の自己負担が発生しないケースがほとんどです。

未加入の場合でも、弁護士費用を差し引いても経済的なメリットを得られる可能性があります。

特に、６ヶ月以上通院されている方や後遺障害認定を受けた場合は、メリットがある可能性が高いので、一度弁護士に相談することをおすすめします。

警察では、交通事故は人身事故と物損事故のどちらかに分類されます。

ケガをした場合、通常は人身事故ですが、加害者や保険会社から「物損事故扱いで進めさせてほしい」とお願いされることがあります。

これは、物損事故だと加害者は刑事罰に問われず、違反点数がつかないこともあるからです。

被害者の立場からすれば、物損事故扱いにメリットはありません（被害者にも過失がつく場合は除く）が、加害者の保険会社が慰謝料の支払いを約束していて、加害者の刑事処分や行政処分を望まないのであれば、物損事故扱いに応じても問題ありません。

この場合でも保険会社が提示する慰謝料は相場以下なので、示談交渉はしっかりと行いましょう。

症状固定のタイミングは、医師が判断するものです。

しかし、症状固定を迎える前に保険会社が「もう治療は終わりにしてください」と、治療費の支払いを打ち切ることがあります。

この治療費の打ち切りに応じて治療を終了してしまうと、完治するはずのケガが治らない、後遺障害等級が認定されないなどの支障をきたす可能性があります。

症状固定前に保険会社が治療費の打ち切りをしようとしたら、支払い延長を求めて交渉をしましょう。

一方的に打ち切られてしまった場合は、自己負担で通院を続け、示談交渉の際に治療費を請求する方法もあります（必ず支払ってもらえるわけではありませんのでご注意ください）。

早期の治療費打ち切りは、後遺症、治療費、慰謝料など、さまざまなことに影響する問題のため、このタイミングで弁護士に相談する方も多いです。

保険会社は、任意保険基準で慰謝料を提示するとお伝えしましたが、時々、任意保険基準よりも低額な自賠責基準の金額を提示してくることもあります。

特に、追突事故でこの傾向があるようです。

この金額は慰謝料の相場よりも低額ですので、このまま示談をせず、増額交渉を行いましょう。

追突事故で事故被害者に過失がつかない場合、自分が加入する保険会社は対応してくれません。

過失割合が10対０なら、自分の自動車保険を使う必要がない（事故の相手方への支払いがない）からです。

そのため、加害者の保険会社とのやり取りを自分で行う必要があります。

この保険会社とのやり取りに煩わしさを感じたり、保険会社の態度に怒りを覚えたりして、事故後の大きなストレスとなってしまう方も多いです。

保険会社とやり取りが負担となる場合は、弁護士に介入してもらうことを検討しましょう。

警察に連絡をせずに解決しようとするケースがありますが、事故の程度に限らず、必ず警察に連絡をしてください。

警察に連絡をしていないと、交通事故があったことが記録として残らず、加害者との間でトラブルがあった際に自分が不利になる恐れがあります。

警察の到着後、実況見分が行われますので、実況見分に立ち会い、事故の状況を正確に説明してください。

幸いにも、救急搬送されるようなケガを負っていない時は、追突してきた相手方の氏名や連絡先、保険会社などの情報を取得しておきましょう。

こちらも救急搬送されるようなケガを負っていない場合にできることですが、追突事故の目撃者がいれば、立ち去ってしまう前に連絡先を聞くなどしておきましょう。

事故当時の状況で加害者と意見が食い違った場合などに、証言をお願いする可能性があります。

自分の自動車保険への連絡も忘れずに行いましょう。

追突事故で過失がつかない場合は賠償責任保険を使わないですが、弁護士費用特約などを使用する可能性はありますので、事故にあったことを伝えておいたほうが良いでしょう。

追突事故にあったら一度は病院に行って診察を受けてください。

痛みがある場合はもちろん、症状がない場合でも目に見えないケガをしている可能性があります。

事故直後はアドレナリンが出ているため痛みを感じず、後から痛みが出てくることもあります。

病院を受診する際は、追突事故にあったことを忘れずに伝えるようにしてください。

助手席や後部座席に乗っていて、その車が追突事故にあい、ケガをした場合、同乗者も慰謝料請求をすることができます。

慰謝料請求は、乗っていた車の運転者に過失がつけば運転者と事故の相手方のどちらか、過失がつかなければ事故の相手方に慰謝料請求を行うことが可能です。

追突事故では、追突された自動車の運転者に過失がつかないケースが多いので、多くの場合は、事故の相手方が慰謝料請求の相手となるでしょう。

同乗者の事故について詳しくは『同乗者の慰謝料請求はどうなる？助手席で交通事故にあったら』をご覧ください。

乗車していたタクシーが追突事故の被害にあい、乗客がケガをした場合、乗客も慰謝料請求をすることができます。

タクシー側に過失がない時は、慰謝料請求の相手は追突してきた自動車の運転者です。

この場合、タクシードライバーも被害者なので、タクシー会社に慰謝料請求をすることはできません。

専業主婦の方が追突事故にあってむち打ちになると、家事が一定期間できなくなってしまうことがあります。

この場合、主婦の方も休業損害を請求することが可能です。

休業損害は、収入が発生する労働だけでなく、家事労働に対しても支払われる傾向があります。

ただし、保険会社が主婦の休業損害を認めようとしないことがあります。

その際は、弁護士に相談して示談交渉を進めていくようにしましょう。

主婦の休業損害については、『主婦（主夫）の休業損害』で詳しくご説明しています。

レンタカーを利用中に追突事故にあった場合、加害者の慰謝料請求は通常どおり行うことができます。

レンタカー会社への連絡は事故直後に行うようにしましょう。

被害者にも過失がある場合には、レンタカー契約時に加入した保険を使うことになります。

また、追突で自動車が凹むなどした場合、修理費用をレンタカー会社に請求されることはありませんが、免責額分の負担が発生することはあります。

詳しくは『レンタカーの交通事故。慰謝料請求や保険会社の対応はどうなる？』でご確認ください。

複数台の自動車が連続して追突する、いわゆる玉突き事故の被害にあうこともあります。

玉突き事故の先頭で追突被害にあった場合、基本的には最初に追突事故を起こした後続車が慰謝料請求の相手となりますが、玉突き事故に関わった自動車の過失割合によって請求相手が変わる可能性もあります。

玉突き事故の過失については『玉突き事故の責任、過失割合は？追突されたら誰に慰謝料請求をする？』で弁護士が解説しています。

むち打ちなどの治療中に弁護士に相談しておけば、通院に関するアドバイスや後遺症が残った場合に備えて受けておくべき検査などを聞くことができます。

また、保険会社から治療費の打ち切りを伝えられた際の相談にも対応してもらえます。

治療が終了したタイミングで弁護士に相談するメリットは後遺障害申請です。

後遺障害申請から弁護士に介入してもらい、被害者請求で申請を行うことができます。

追突事故で多いむち打ちは、後遺障害申請が難しいと言われており、加害者の保険会社に申請を任せるよりも、弁護士に相談して後遺障害申請を行うほうが最善の準備をできる可能性があります。

後遺症が残らなかった場合、後遺障害申請が終了した場合、保険会社から慰謝料が提示され、示談交渉を始めるタイミングで弁護士に相談する人は多いです。

このタイミングであれば、保険会社から慰謝料が提示されていますので、弁護士に依頼した場合にどの程度慰謝料を増額できるか、金額を具体的に教えてもらうことができます。

示談前であれば、途中からでも弁護士に相談することはできます。

自分でやってみたけどうまくいかなかったり、どう交渉すればいいかわからなくなったりした場合は、早めに弁護士に相談しましょう。

そのまま自分で交渉を続けると、保険会社にとって都合の良い内容で示談をしてしまう可能性があります。

弁護士費用特約に加入されている方は、弁護士費用を負担する心配がほとんどありませんので、特約を使って早い段階から弁護士に相談しておくことをおすすめします。

早く相談した分だけ、ご自身で対応する負担が減り、治療などに専念することができます。