交通事故コラム

ひき逃げ被害!慰謝料や治療費、示談金は加害者に請求することができる?

悪質なひき逃げのニュースを目にすることがあります。ひき逃げは、道路交通法違反や過失運転致死傷罪で、加害者は刑事罰の対象となりますが、事故被害者にとっては、刑罰だけでなく示談金の交渉をできるのかも心配です。
ひき逃げ事故にあった際の対応、治療費や慰謝料の請求についてわかりやすくお伝えしていきます。

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ひき逃げ事故の被害に遭ったら

まずは、ひき逃げに遭った際に、交通事故の現場でやることをおさらいしておきましょう。

幸いにも、ケガが軽症の場合には次の3つのことを行いましょう。

  1. 警察に連絡をする
  2. 警察が来る前から証拠集めをする
  3. 無傷でも軽傷でも病院へ必ず行く

加害者のナンバープレートの確認などは難しい場合も多いです。

それでも、周りにいた人がひき逃げに気が付き、逃げた車のナンバーをメモしたり、写真を撮ったりしているかもしれません。

目撃者が事故現場を立ち去ってしまうと、後から見つけるのは大変です。

そのために、警察が来る前から目撃した人や周りの人に協力してもらい、証拠集めをする必要があります。

なお、それぞれの対応について詳しくは「交通事故でひき逃げ被害に!証拠集めや賠償金はどうすればいい?」をご覧ください。

いっぽうで、大きなケガを負って1から3の対応ができない時は、周りの人が警察や救急車などに連絡をするなどして被害者の方を助けてあげてください。

ひき逃げされた場合、慰謝料、示談金をもらうことはできる?

交通事故では、加害者の保険会社に治療費や慰謝料などを請求します。

しかし、ひき逃げをされた場合は誰が加害者かわかりません。

そのため、ひき逃げの犯人が見つかるかどうかがまず大事で、犯人が見つかれば、通常の交通事故と同じように慰謝料請求をすることができます。

慰謝料請求などの流れは、「交通事故の解決までの流れ」をご確認ください。

ひき逃げの場合、相手方に通常よりも重い過失がつくなど、慰謝料請求を有利に進められる可能性があります。

いっぽうで、ひき逃げの犯人が見つかっても、加害者が無保険(任意保険に未加入)や無免許の可能性もあり得ます。

無保険の場合だと、事故被害者が自賠責保険に請求手続きを行う必要があるうえ、自賠責保険の上限金額までしか受け取ることはできません。

上限金額は、ケガに対しては120万円、後遺障害が残った場合は等級に応じて75万円〜4,000万円です。

超過分は加害者本人に請求することができますが、ひき逃げをする人が慰謝料の請求に素直に応じるとは限りません。

無視をする、連絡に応じないといった対応が考えられます。

また、裁判を起こすとしても、被害者の負担や労力も増えてしまいますし、加害者に慰謝料を支払うだけの経済力がない可能性も高いです。

ひき逃げをされた際の慰謝料の請求は、加害者が特定されている、されていないに関わらず、難しいケースが多いのです。

国の制度や自分の保険から補償を受け取れることも

ひき逃げの加害者と示談交渉ができない、慰謝料を支払ってもらえないときは、国の制度や自分が加入する任意保険の特約を使って補償を受け取ることができる可能性があります。

政府保障事業制度で自賠責保険と同等の補償が受けられます

ひき逃げの加害者が見つからない場合は、加害者の保険会社に慰謝料を請求することができません。

このような場合や、加害者が無保険(自賠責保険のみ)の場合などは、「政府保障事業」という制度を利用することで、自賠責保険に請求した場合と同等の金額の補償を受け取ることができます。

金額は、先ほどご紹介した自賠責保険への請求手続きと同じでケガは120万円、後遺障害は等級に応じて75万円〜4,000万円が上限です。

政府保障事業制度は、保険会社を通じて利用することができ、被害者本人のほか、成年後見人や依頼を受けた専門家などが手続きをすることができます。

なお、健康保険や労災保険からも給付を受けている場合は、その分の金額は差し引かれます。

自分や家族の自動車保険から保険金がもらえる場合があります

自動車保険には、事故被害者が慰謝料などを受け取ることができない事態の備えとして「人身傷害補償保険」や「無保険車傷害保険」が特約として用意されています。

被害者本人やご家族が加入していれば、特約で決められた範囲内で保険金を受け取ることができる可能性があります。

どちらも、ひき逃げの犯人が無保険だった場合のほか、自賠責保険にも加入していなかった場合、見つからなかった場合に使用することができます。

また、運転中の当て逃げ事故でケガをした場合は、被害に遭ったドライバーと同乗者が保険金を受け取ることができます。

人身傷害補償保険

交通事故にあって死傷した場合に治療費や治療費、休業損害、逸失利益などの支払いを示談が成立する前に受けることができる特約です。

過失割合に関係なく先に保険金を受け取れることが元々のメリットで、自動車保険に入った際に追加で加入する人も多い特約です。

加入している可能性がありますので、一度確認してみることをオススメします。

なお、人身傷害補償保険には複数のプランがあり、プランによっては歩行中や自転車に乗っている際の交通事故が含まれないこともあります。

無保険車傷害保険

加害者が任意保険に加入していないときに使用できる特約です。

加害者の任意保険に請求するはずだった慰謝料などを、加入する保険会社が支払ってくれます。

別途契約するものではなく、契約した自動車保険に元々含まれていることが多いようです。

死亡事故または後遺障害等級の認定を受けた場合など、使用できるケースは限られますが、支払いの上限金額が2億円としている保険会社が多く、上限がない保険会社もあります。

Mr.リードからあなたへ

ケガの治療費、仕事を休んだ分の休業損害など、交通事故に遭うとお金に関する負担はたくさん。

補償を受け取らないと、ケガの治療や生活にも影響が出てしまいかねません。

ひき逃げ被害に遭い、加害者へ慰謝料請求できない時は、自分の自動車保険や国の制度を利用し、ご自身の負担を少しでも軽減するようにしましょう。

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